これから、税理士をつけるかどうか、検討している方の
参考となれば、幸いです。
目次
個人事業主って、税理士をいつから、つけている？・売上が1000万円を超えてから
個人事業主って、税理士をいつから、つけている？・創業時から
個人事業主って、税理士をいつから、つけている？・インボイス登録してから
個人事業主って、税理士をいつから、つけている？・法人成りすることが決まってから
個人事業主って、税理士をいつから、つけている？・税務調査が入ってから
個人事業主って、税理士をいつから、つけている？・青色申告しようと思ってから
個人事業主って、税理士をいつから、つけている？・まとめ
個人事業主で、税理士をつけるのは、売上が年間で、１０００万円を超えてから
という場合は、多いです。
個人事業主であっても、売上が１０００万円を超えていれば
消費税の申告義務が生じていたり、法人成りする可能性もあるからです。
所得税の確定申告は、自分でやる個人事業主も多いですが
消費税の確定申告や、法人化後の会計、税務で、税理士をつけるのは、一般的なことです。
個人事業主であっても、創業時から、税理士をつける方もいます。
創業融資を受ける場合や、創業時から、年間売上が、１０００万円を超える見込みの場合は
個人事業主であっても、創業時から、税理士をつけている方がいます。
創業時の税理士を選ぶ際は、その税理士が、創業融資に関心があるかどうかや
創業時という状況をふまえ、顧問料が安いかどうか、といった点を確認するといいでしょう。
個人事業主で、インボイス登録してから、税理士と関与する方もいます。
インボイス登録すれば、消費税の申告が必要です。
消費税の申告の場合、消費税の納税義務の判定や、2割特例と一般課税、簡易課税の有利不利など
さまざまな、判断要素が求められることがあります。
そのため、所得税の確定申告は、自分で済ませている個人事業主であっても
インボイス登録をきっかけに、税理士と関与する方もいます。
個人事業主で、法人化することが決まっている場合
税理士と関与するのも、一般的です。
法人化すれば、将来的に、信用力が増し、得意先が増え、売上の増加が見込まれる場合
税務調査が来ることも、想定されます。
そうした場合、確定申告書のみならず、日々の経理にも気を使う必要があることから
法人成りすることが決まっているのであれば、税理士をつけてもいいでしょう。
個人事業主で、長年、無申告で、税務調査が入ったことをきっかけに
税理士をつけている方もいます。
税務調査が入ると、その後、複数年にわたり、税金の支払をすることもあり
その爪痕が、後を引く場合があります。
こうした事態を未然に防ぐためにも
無申告の個人事業主の場合、一度、税理士に相談するといいでしょう。
個人事業主で、青色申告しようと思ってから
税理士をつける方もいます。
白色申告の個人事業主のなかには、いずれ、青色申告しようと思いながら
白色申告を続けている方もいます。
そうした方の場合、売上が1000万円を超えたり、インボイス登録をしたり
法人成りも検討したいのであれば、手始めに、青色申告するため
税理士に相談してもいいでしょう。
上記のようなケースが、個人事業主が、税理士をつけている
タイミングの一例となります。
個人事業主にとって、税理士をいつから、つけるかということは
毎年、それなりの出費をともなうことが、予想される以上
その決断は、慎重になるかと思います。
そのため、税理士をつけようと思っている個人事業主の場合
そのタイミングや、税理士の費用などを、よくよく検討することをおすすめします。
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