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2025.07.23

会社設立と自計化、売上で変わる税理士費用

会社設立に関する税理士の費用は

・会社設立の際の税理士の相談料　

・会社設立してからの税理士の顧問料

に大別できます。

このうち、会社設立してからの税理士の顧問料は

自計化（自分で会計ソフトの入力をして帳簿をつくること）

と売上で大きく変わってきます。

会社設立の税理士費用・会社設立の際の税理士の相談料

会社設立の際の税理士の相談料ですが

当事務所では、無料です。

オンラインまたは、事務所内で、おおむね30分～1時間くらいです。

会社設立の際は、会社設立までの流れや

税務顧問契約をしていただいた場合の税理士の費用

創業融資のご相談などが、中心です。

なお、当事務所では、会社設立の代行までしていません。

会社設立の代行は、提携の司法書士にお任せしています。

合同会社の設立代行であれば、15万円ほど

株式会社の設立代行であれば、26万円～30万円ほど

となります。

会社設立の税理士費用・会社設立してからの税理士の顧問料

会社設立してからの税理士の顧問料の主な内容は

以下のようなものです。

・法人設立届出書、インボイスの登録、青色申告承認申請書などの会社設立の際の税務の代行

・記帳代行（会計ソフトのデータ入力、監査など）

・給与計算、年末調整、法定調書の作成等

・税務相談、損益計算書や貸借対照表の作成

・法人税や消費税の税務申告書類、各種税務届出書類の作成、提出

これらは、自計化（自分で会計ソフトの入力をして帳簿をつくること）

と売上で大きく変わってきます。

とうのも、下に料金をはっていますが、自計化の場合

11,000円／月といった月額の税理士の費用（顧問料）は、不要となるため

基本的に、右端の決算報酬を見てゆけばいいです。

自計化しないで、記帳代行まで税理士に依頼すると

決算報酬に加え、下記の11,000円／月の税理士の費用が、必要となります。

ちなみに、下記の料金表で面談1回～12回となっていますが

この面談とは、オンラインミーティングや、対面での打ち合わせのことです。

メールや、電話、ラインでのご相談は、年間、複数回であっても

オンラインミーティングが年間1回であれば、面談年1回の顧問料にふくまれます。

自計化で会社設立の初年度の年商が1000万円未満の場合

税理士の費用は、1年間で、決算報酬の118,800円に

数万円の給与計算、年末調整、法定調書の作成等が加わるため

約15万円弱となります。

自社で作成した会計データのチェックは、します。

自計化しないで会社設立の初年度の年商が1000万円未満の場合

・法人設立届出書、インボイスの登録、青色申告承認申請書などの会社設立の際の税務の代行

・記帳代行（会計ソフトのデータ入力、監査など）

・税務相談、損益計算書や貸借対照表の作成

・法人税や消費税の税務申告書類、各種税務届出書類の作成、提出

これらの業務を丸投げしていただき、税理士の費用は、1年間で

月額顧問料11,000円×12＋決算報酬の118,800円に

数万円の給与計算、年末調整、法定調書の作成等が加わるため

約28万円弱となります。

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