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2018.07.11
7分読解|3つのポイントで融資を引き出す!創業計画書の書き方

7分読解|3つのポイントで融資を引き出す!創業計画書の書き方

(はじめに)

日本政策金融公庫から創業融資を受けるには、

創業計画書を作成する必要があります。

創業融資の御相談を数多くいただくなかで、

この創業計画書をどうやって作成したらいいか

ということで悩まれる方もいます。

正直、何をどこから書いたらわからない・・・

そんなときにどうするのか?という視点に立つと、

やはり、ポイントをしぼって、

シンプルに解説したほうがいいのではと考えました。

そこで、今回は、

創業計画書の書き方や考え方について

ポイントを3つにしぼって確認します。

その3つとは、創業計画書のうち、

「経営者の略歴等」「必要な資金と調達方法」「事業の見通し」です。

なぜ、この3つにしぼったかというと、

創業融資の相談に来る多くのかたが、

この3つについて深く掘り下げないでいるからです。

これまでの職歴と異なる事業にいきなりチャレンジしたり、

自己資金が少なすぎたり、

軌道にのった場合の予測売上を計算していなかったり、

ということがよくあります。そのため、

いきなり立派な創業計画書を作ろうとするよりも、

まずは、この3つのポイントだけでも押さえた方が、

効果的と考えました。

インターネットで、

「創業計画書」というキーワードで検索すると、

公庫のHP「各種書式ダウンロード」というページが見つかると思います。

そこから「国民生活事業」→「借入申込書等」と進むと、

上から3番目に「創業計画書」、4番目に「創業計画書記載例」が出てきます。

「洋風居酒屋」をはじめ、さまざまな業種の計画書の記載例が出てくるので、

参考にしてよいと思います。

ただし、この記載例に書かれているのと同じようにしないと、

融資がおりないというわけではありません。

ある美容業の方が創業計画書を作成した際、

「創業計画書記載例」とは、

原価率も人件費の比率もまったく異なっていましたが、

審査そのものには、まったく影響がありませんでした。

つまり、創業計画書は、

記載例と全く瓜二つである必要はないのです。

多少は異なっても、ポイントを押さえた書き方をすれば、

融資を引き出すことは可能です。

それでは、これから、具体的に創業計画書の書き方について見てゆきましょう。

 

(創業計画書の全体像と重要項目)

 日本政策金融公庫の創業計画書は、以下の8項目からなります。

  • 1.創業の動機
  • 2.経営者の略歴等
  • 3.取扱商品・サービス
  • 4.取引先・取引関係等
  • 5.従業員
  • 6.お借入の状況
  • 7.必要な資金と調達方法
  • 8.事業の見通し

 この中でも特に重要と思われるのは、以下の3項目です。

2.経営者の略歴等

7.必要な資金と調達方法

8.事業の見通し

「経営者の略歴等」がしっかり書けていないと

経験値が不足していると判断され、

融資がおりにくくなります。

この経験値ですが、

アルバイトよりも正社員だったほうがいいと思います。

また昔やっていた仕事でしばらく

ブランクをあけて再開する場合も、敬遠されるようです。

 「必要な資金と調達方法」には

自己資金を書く欄があります。

自己資金は、よく1/10以上あればいいと言われますが、

実際は、それではなかなか厳しいです。

 「事業の見通し」は、今後軌道にのった場合の予想売上と、

公庫への返済原資となる利益を書く欄です。

 要するに、これらをしっかり書けていれば

融資を返せる人という評価につながります。

 

「経営者の略歴等」

創業計画書を書く方の大部分は、

同業種である程度の経験を積んでいる方です。

ところが、一人で申し込む方の多くが、

自分の経験値を十分に表現しきれていないようです。

漏れがちなのは、役職の記載です。

せっかく、店長までつとめたのに、

「店長」の2文字を入れ忘れると痛いです。

部下をもつ立場を経験したなら、

書いておいたほうがいいです。

そうした経験を書かないと、

公庫担当者の心象を悪くしてしまい

経営能力を疑われてしまいかねません。

こうして自分の経験値を他人にわかりやすく伝えるには、

一度、税理士事務所で相談されるとよいかもしれません。

一人で申し込んで断られる前に、

税理士事務所で相談したほうがいいのは、

自分の経験値を的確に創業計画書に表現するためでもあるのです。

「必要な資金と調達方法」「事業の見通し」

創業計画書の書き方のご相談を受ける中、

よく聞かれるのが、

「いったい、わたし、いくら借りられますか?」という質問です。

創業計画書の「必要な資金と調達方法」の欄には、

公庫からの借入額を書く欄があります。

そこにいくら借りたいかを書くのですが、

借入希望額を、事業計画ありきではなく、

まずいくら借りられそうかという目安から決めてゆくかたが多いです。

つまり、きちんと事業計画をつくって、

いくら借りたいかを決めるのではなく、

いくら借りられるかのめどをつけて、

事業計画をたてる傾向があるようです。

この場合、まず借入ありきですから、

事業計画はずさんなものになりがちです。

借入希望額が必要以上に多かったり、

調達資金の使いみちがあやふやだったりします。

そこで、借入希望額を創業計画書に書く際は、

まず、「事業の見通し」という欄をうめてゆくといいかもしれません。

この「事業の見通し」には、

創業当初と一年度又は軌道にのった場合の月ごとの損益を書きます。

この欄の利益が、月ごとのもうけとなり、

それが公庫への返済になります。

月ごとのもうけから、

きちんと公庫へ毎月返済する資金を工面できるかどうかを考えると、 

おのずと、いくらくらい借りられそうかという数字が見えてきます。

いったんこの「事業の見通し」を書いてみて、

返済資金のめどをつけることで、

合理的に借入希望額を算定でき、

融資の審査にも通りやすくなります。

お金を借りる際は、事業計画は後づけでいいという考えは

危険だと思います。まずは、きちんとした計画を立てて、

借入の額を見積もるべきでしょう。

(おわりに)

創業計画書は、1~8まで番号がふってありますが、

必ずしも番号順に書いてゆかなければならないものではありません。

何をどこから手をつけたらいいかわからないというかたがいたら、

一番はじめに「事業の見通し」を埋めてみて、

借金を返せるかどうかをシュミレーションしてみてもよいと思います。

そのうえで、埋められるところをどんどん埋めてゆくと、

創業計画書の作成は、スムーズに進むはずです。 

  そしてわかない点だけを専門家と相談し、

チェックをかけてゆくと、

創業計画書に磨きがかかるので、

専門家の活用もご検討ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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