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2019.04.17
会社設立の流れを5分で確認|設立前と後の手続き

会社設立の流れを5分で確認|設立前と後の手続き

会社設立の流れの概要

会社設立の流れとしては

登記登記申請までを主にさしますが

設立後の税務や社会保険の手続きも忘れてはなりません。

会社設立前の手続き

会社設立の手続きは、設立前と設立後に大きく分かれます。

専門家別ですと、設立前の手続きは主に司法書士

設立後の手続きは税理士、社会保険労務士の担当となります。

設立前の手続きは下記のようになります。

①会社概要の決定

②類似照合の調査

③定款認証

④資本金の払い込み

⑤設立登記申請

会社設立前の手続き①会社概要の決定

会社設立前の手続きとして

商号、所在地、目的、役員、資本金、事業年度、発起人(出資者)

などの会社の基本情報となる項目を決定します。

会社設立前の手続き②類似照合の調査

会社設立前の手続きとして

法務局の「商号調査簿」や「インターネット登記情報提供サービス」

を利用し、同一商号はないか、あるいは誤認されそうな商号はない

かを調べます。

定款作成前に確認

会社設立前の手続き③定款認証

会社設立前の手続きとして

会社の組織や運営に関する基本情報を記載したルールブック=定款

を作成します。作成した定款は公証人役場で定款認証を行います。

・発起人の印鑑証明が必要
・発起人の印鑑が必要
・各種手数料が必要

会社設立前の手続き④資本金の払い込み

会社設立前の手続きとして

定款で定めた資本金を出資者個人の名義で払い込ます。

払い込みをしたら、「払込証明書」と

「資本金の額が会社法及び会社計算規則にしたがって

計上されたことを証する書面」を作成します。

通帳の表紙、裏表紙、払込記録ページのコピーが必要

会社設立前の手続き⑤設立登記申請

会社設立前の手続きとして

設立登記申請書を作成し、所在地を管轄する法務局で設立登記

申請を行います。補正が無ければ設立登記が完了です。

その後、前項の資本金を会社口座に振り替えたら設立手続は完了です。

通常は設立登記申請から完了まで7日前後が目安

会社設立後の手続き

会社設立後には、税務署・都道府県税事務所・役場

・社会保険事務所・労働基準監督署・公共職業安定所などへの各種届出が必要です。

会社設立後の手続き「税務署への主な提出書類」

会社設立後の手続きとして下記の書類を税務署に提出します。

・法人設立届出書

設立時の貸借対照表、定款のコピー

履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

株主等の名簿、出資名簿(現物出資者がいる場合)、設立趣意書

法人設立届出書会社設立から2ヶ月

・青色申告の承認申請書

最も重要な届出書類です。

提出を忘れると節税上不利となる

(赤字も繰り越せない)可能性があります。

会社設立から3ヶ月経過日と第1期事業年度終了日

のいずれか早い日の前日

・源泉所得税の納期特例の承認に関する申請書

従業員が10人未満であれば年に2回まとめて納付することできるので

毎月納付が面倒な方は提出されることを推奨します。

特例の適用を開始したい月の前月末まで

・給与支払事務所等の開設届出書

書類提出

会社設立から1ヶ月以内

・棚卸資産の評価方法の届出書

棚卸資産の評価方法の届出書を提出しないと

最終仕入原価法となります。

会社設立後の最初の確定申告期限まで

・減価償却資産の償却方法の届出書

書類提出

会社設立後の最初の確定申告期限まで

会社設立後の手続き「社会保険関係の届出書類」

・健康保険厚生年金保険新規適用届

・新規適用事業所現況書

・被保険者資格取得届

・保険料口座振替納付申請書

・被扶養者(異動)届

所轄の年金事務所に原則として設立5日以内

・労働保険関係成立届

・従業員名簿

・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

所轄の労働基準監督署に従業員を雇った日から10日以内

・労働保険概算保険料申告書

・労働保険関係成立届と同時に提出

所轄の労働基準監督署に従業員を雇った日から50日以内

・雇用保険適用事業所開設届

・雇用保険適用事業所設置届

・雇用保険被保険者資格取得届

・従業員名簿

・労働基準監督署に提出した労働保険関係成立届の控え

・出勤簿やタイムカード

・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

・賃金台帳など、給与の金額がわかるもの

・雇用保険被保険者証

・税務署に提出した「法人設立届出書」

または「給与支払事務所等の開設届出書」の控え

所轄のハローワークに従業員を雇った日から10日以内

会社設立の手続きは専門家を活用しましょう

これらの会社設立の手続きをすべて自分で行うと

その分、費用は浮きますが、相当な時間と手間がかかります。

専門家に会社設立の手続きを依頼すると

費用はかかりますが、時間と手間がかかりませんし、

手続きの漏れやミスといった心配がありません。

会社設立時は時間に追われることも多いため

時間にゆとりのない方は

会社設立の手続きは、専門家を活用しましょう。

 

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