東京都内で創業融資を受ける場合は
日本政策金融公庫の創業融資以外にも
東京都の制度融資という選択肢もあります。
創業融資というと日本政策金融公庫の創業融資が
有名ですが、東京都などの自治体も
創業支援の一環として創業融資をバックアップしています。
創業融資を受ける際は
公庫と東京都のどちらがいいかを
比較検討するといいでしょう。
〔創業前〕
事業を営んでいない個人であって、
1 か月以内に新たに個人で又は 2 か月以内に
新たに 会社を設立して東京都内で創業しようとする具体的計画を有し、
原則として事業に必要 な許認可等を受けている方
〔創業後〕
都内に事業所があり、創業した日から 5 年未満である中小企業者及び組合
（個人で創業し、同一事業を法人化した方で、個人で創業した日から ５年未満の方を含む。）
〔分社化〕
東京都内で分社化しようとす る具体的な計画を有する会社
又は分社化により設立された日から5年未満の会社
設備資金および運転資金
2,500万円
ただし、〔創業前〕の個人事業主又は法人は
自己資金に1,000万円を加えた額の範囲内
運転資金 7年以内（据置期間１年以内を含む。）
設備資金 10年以内（据置期間１年以内を含む。）
固定金利
3年以内 1.9％以内
3年超5年以内 2.1％以内
5年超7年以内 2.3％以内
7年超 2.5％以内
変動金利
「短プラ＋0.7％」以内
固定金利
3年以内 1.7％以内
3年超5年以内 1.9％以内
5年超7年以内 2.1％以内
7年超 2.3％以内
変動金利
「短プラ＋0.5％」以内
信用保証協会と金融機関が連携して
責任を共有し支援することを目的とするものです。
結論を言ってしまえば東京都と日本政策金融公庫のの創業融資のうち
日本政策金融公庫のほうを選んだほうがいいと思います。
日本政策金融公庫の場合、窓口が一つなのに対し
東京都の場合、
東京都と東京都信用保証協会、指定金融機関の3つが連携する分
足並みをそろえるのに時間がかかり
創業融資の融資実行が遅いのが特徴です。
早めに創業融資を実行するには
日本政策金融公庫の創業融資がおすすめです。
0120-026-063
〒115-0055
東京都北区赤羽西1-16-9
阿部2階事務所201
0120-026-063
受付時間:9:00～20:00
土日祝も対応可
