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2019.04.26
創業融資(日本政策金融公庫・東京都)はどちらを選ぶべきか

創業融資(日本政策金融公庫・東京都)はどちらを選ぶべきか

東京都で起業する場合

創業融資は大きく二種類に分かれます。

東京都で受ける創業融資①

日本政策金融公庫の新創業融資

①対象

・新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

・雇用の創出を伴う事業等の一定の要件に該当する方

・新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は

創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金

(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

このうち、多くの方は

・新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

に該当すると思います。

②資金の使い道

設備資金および運転資金

③融資限度額

3,000万円(うち運転資金1,500万円)

となっていますが

1000万円以上の融資希望額は

高額との認識が公庫担当者にはあり

数百万円~500万円の融資額で落ち着くこともよくあります。

④返済期間

各種融資制度で定めるご返済期間以内

⑤利率

融資制度、使い道、融資期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

利率の詳細は各支店に聞くのがベストです。

東京都で受ける創業融資②

東京都の制度融資

①対象

〔創業前〕

事業を営んでいない個人であって、

1 か月以内に新たに個人で又は 2 か月以内に

新たに 会社を設立して東京都内で創業しようとする具体的計画を有し、

原則として事業に必要 な許認可等を受けている方

〔創業後〕

都内に事業所があり、創業した日から 5 年未満である中小企業者及び組合

(個人で創業し、同一事業を法人化した方で、個人で創業した日から 5年未満の方を含む。)

〔分社化〕

東京都内で分社化しようとす る具体的な計画を有する会社

又は分社化により設立された日から5年未満の会社

②資金の使い道

設備資金および運転資金

③融資限度額

2,500万円

ただし、〔創業前〕の個人事業主又は法人は

自己資金に1,000万円を加えた額の範囲内

④返済期間

運転資金 7年以内(据置期間1年以内を含む。)

設備資金 10年以内(据置期間1年以内を含む。)

⑤利率

責任共有制度の対象となる場合

固定金利

3年以内 1.9%以内

3年超5年以内 2.1%以内

5年超7年以内 2.3%以内

7年超 2.5%以内

変動金利

「短プラ+0.7%」以内

責任共有制度の 対象外となる場合

固定金利

3年以内 1.7%以内

3年超5年以内 1.9%以内

5年超7年以内 2.1%以内

7年超 2.3%以内

変動金利

「短プラ+0.5%」以内

責任共有制度とは

信用保証協会と金融機関が連携して

責任を共有し支援することを目的とするものです。


東京都で受ける創業融資:まとめ

結論を言ってしまえば二つの創業融資のうち

日本政策金融公庫のほうを選んだほうがいいと思います。

日本政策金融公庫の場合、窓口が一つなのに対し

東京都の場合、

東京都と東京都信用保証協会、指定金融機関の3つが連携する分

足並みをそろえるのに時間がかかり

融資実行が遅いのが特徴です。

早めに融資を実行し、スムーズに事業を軌道に乗せるには

日本政策金融公庫の創業融資がおすすめです。

 

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