2020.02.07

不動産管理で法人化するメリット・デメリット

不動産管理で法人化するメリット・デメリット

不動産管理で

法人化するメリット・デメリット

についてまとめてみました。

目次

・不動産の管理会社の３つの形態

・不動産管理は合同会社という選択肢も

・不動産管理で法人化するメリット・デメリット

・不動産の管理会社の３つの形態

不動産の管理会社の形態として

・管理委託方式

・一括転貸方式

・自己所有方式

の３つがあります。

不動産の管理会社の形態①管理委託方式

管理委託方式とは

個人の代表が不動産を保有し

不動産の管理を会社に任せるものです。

個人の不動産収入から

管理料を不動産管理会社に払い

個人の不動産所得の経費となります。

不動産の管理会社の形態②一括転貸方式

一括転貸方式とは

個人の代表の不動産を

不動産管理会社に貸し付け

不動産管理会社が

賃借人から賃料を受け取り

個人の代表に賃料を支払うものです。

不動産の管理会社の形態③自己所有方式

自己所有方式とは

不動産を不動産管理会社が

所有するものです。

・不動産管理は合同会社という選択肢も

副業で不動産管理会社を

設立する場合

合同会社を検討してもいいでしょう。

合同会社の場合

定款の認証手続きが不要で

会社設立の手続きが簡単ですし

設立費用も株式会社に比べて

半分くらいで抑えられます。

また会社設立に関する

期間も2~3週間と

株式会社の1~2ヵ月に比べ

短いのも特徴です。

不動産管理会社を設立する

メリットが節税であれば

手軽に設立できる合同会社を

検討してもいいでしょう。

合同会社設立手続きプラン

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コスパだけではない合同会社７つのメリット

 

・不動産管理で法人化するメリット・デメリット

不動産管理で法人化する

メリットとして

所得の分散が図られる

とういうのが

管理の形態を問わず

あがるところです。

不動産管理会社に

管理料を払い個人の経費とし

その管理料から

個人に役員報酬を払うなどすると

節税ができます。

不動産管理会社の設立の

メリットは節税とも言い換えられます。

その一方で

デメリットとして

不動産管理会社に支払う

管理料が適正かどうか

という問題が生じます。

不動産管理会社に支払う

管理料があまりに高額な場合は

税務調査で高額部分を否認される

おそれがあります。

また不動産管理会社の設立は

日本政策金融公庫の融資が

降りづらいのもデメリットです。

不動産管理会社を設立しても

購入物件が近くにないと

融資は降りづらいですし

借入の返済が最大10年以内と

不動産の借入にしては

返済期間が短めになることがあります。

 

 

 

 

 

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