会社を設立したり
個人で事業を始めたりする際
税理士との顧問契約は必ずしも
必要ではありません。
目次
・個人は自分でやることも多い
・法人に税理士をつける留意点
・丸投げと決算のみの違い
個人で開業する場合は
必ずしも税理士が
必要というわけではありません。
年商が1000万円にも
満たない場合
消費税が課されることもなく
事務処理といっても
ボリュームは少ないため
白色申告で税理士いらず
というかたもたくさんいます。
国税庁の統計によると
昭和40年に青色申告者の
割合が全体の半数近くに
到達してからというもの
現在にいたるまで
半分は白色です。
そのため年商が低く
取引も少ないのであれば
税理士をつけないか
税理士に依頼するにしても
決算のみで足りるケースもあります。
もっとも個人でも
売上が数千万円ある場合などは
税理士との顧問契約は
必要だと思われます。
法人の場合
青色申告の普及割合は
9割を超えており
帳簿を作成することが
ほぼ必須です。
法人の場合
個人と異なり
貸借対照表の作成が
融資の審査等でも必須であり
貸借対照表を作成するには
簿記の知識も必須となります。
この場合
取引の数が多いのであれば
税理士との顧問契約を
したほうがいいでしょう。
ひとつの目安として
取引の数が月間100を超えると
領収書等を保管したり
仕訳入力をするだけで
毎月、半日くらい時間を使います。
こうした時間を割くために
税理士との顧問契約の検討は
有効です。
しかし
取引の数が月間20～30程度であれば
仕訳入力もまとめて
税理士に決算時に丸投げしてしまう
という選択肢もありです。
税理士に丸投げとは
むずかしいことは考えず
事業に関連する書類すべてを
税理士に預けることを言いますが
税理士に決算のみ依頼する場合
というのは
仕訳入力もふくめる場合と
そうでない場合があります。
決算のみ税理士に依頼と
いっても
取引が少ない会社の場合
仕訳入力もふくめ
丸投げして決算のみ
という解釈も成立しますが
取引が多い会社の場合
仕訳入力は自社で行い
税理士は文字通り
決算のみを行い
決算書や申告書の
作成、提出等にとどまります。
会社によっては
決算のみといっても
実質丸投げの場合と
そうでない場合とがあります。
創業時に税理士に
決算のみを依頼する場合
決算のみといわれたときに
税理士の業務の範囲が
どこからどこまでかを
確認する必要があります。
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