国際通貨基金（ＩＭＦ）

 

の世界経済見通し（ＷＥＯ）

 

によると

 

新型コロナウィルス感染症の影響で

 

2020年の世界経済はマイナス3%

 

と縮小するとの見解が

 

出されています。

 

経済的な悪影響を拡大しないため

 

日本でも積極的な財政出動がなされた。

 

としつつも

 

世界経済見通し（ＷＥＯ）では

 

2021年の実質ＧＤＰの増加率は

 

アメリカやヨーロッパが

 

4%台なのに

 

日本は3%とされています。

 

2020年の日本の実質ＧＤＰは

 

－5.2%

 

アメリカやヨーロッパが

 

－6%～－7％台と予測されていることから

 

日本は欧米に比べたら

 

コロナの悪影響もその後の成長率も

 

低めとされています。

 

この世界経済見通し（ＷＥＯ）は

 

リーマンショック後の

 

新設法人の数の推移とよく似ています。

 

リーマンショックの翌年2009年の

 

新設法人の数は

 

東京商工リサーチによると

 

前年比－4.3％でしたが

 

翌年2010年には

 

プラス3.1％に転じています。

 

新設法人の数そのものでは

 

2009年に10万社を

 

やや下回っているものの

 

2010年には10万社ちょうどくらいに

 

なっています。

 

リーマンショック後の日本の成長率が

 

－5.4％だったことをふまえると

 

コロナショック後の

 

日本の新設法人の数も

 

前年比－５％台くらいとなり

 

2021年には数％ほど

 

新設法人の数が増えると予想されます。

 

新設法人は

 

原則、2年間、消費税もかからず

 

昔に比べ最低資本金制度も

 

撤廃されたため

 

作りやすいです。

 

法人なら個人では

 

持続化給付金の対象外である

 

配当所得や不動産収入も

 

事業として認められ

 

持続化給付金の申請もしやすいです。

 

こうした事情から

 

コロナの第二波に備え

 

新設法人を設立する動きもあることを

 

考慮すると

 

コロナ流行後の新設法人の数は

 

一時的に減少しても

 

リーマンショック後に比べ

 

大幅に減少はしないと考えられます。

 

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