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2020.06.11
コロナ流行後の新設法人の数

コロナ流行後の新設法人の数

国際通貨基金(IMF)

の世界経済見通し(WEO)

によると

新型コロナウィルス感染症の影響で

2020年の世界経済はマイナス3%

と縮小するとの見解が

出されています。

経済的な悪影響を拡大しないため

日本でも積極的な財政出動がなされた。

としつつも

世界経済見通し(WEO)では

2021年の実質GDPの増加率は

アメリカやヨーロッパが

4%台なのに

日本は3%とされています。

2020年の日本の実質GDPは

-5.2%

アメリカやヨーロッパが

-6%~-7%台と予測されていることから

日本は欧米に比べたら

コロナの悪影響もその後の成長率も

低めとされています。

この世界経済見通し(WEO)は

リーマンショック後の

新設法人の数の推移とよく似ています。

リーマンショックの翌年2009年の

新設法人の数は

東京商工リサーチによると

前年比-4.3%でしたが

翌年2010年には

プラス3.1%に転じています。

新設法人の数そのものでは

2009年に10万社を

やや下回っているものの

2010年には10万社ちょうどくらいに

なっています。

リーマンショック後の日本の成長率が

-5.4%だったことをふまえると

コロナショック後の

日本の新設法人の数も

前年比-5%台くらいとなり

2021年には数%ほど

新設法人の数が増えると予想されます。

新設法人は

原則、2年間、消費税もかからず

昔に比べ最低資本金制度も

撤廃されたため

作りやすいです。

法人なら個人では

持続化給付金の対象外である

配当所得や不動産収入も

事業として認められ

持続化給付金の申請もしやすいです。

こうした事情から

コロナの第二波に備え

新設法人を設立する動きもあることを

考慮すると

コロナ流行後の新設法人の数は

一時的に減少しても

リーマンショック後に比べ

大幅に減少はしないと考えられます。

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