持続化給付金の要件を見ると
法人化すればよかったかもしれないと
思う人はいるようです。
目次
・持続化給付金は法人有利？
・法人のデメリット
持続化給付金は
法人が有利なようです。
理由は、３つあります。
持続化給付金は
法人だと最大200万円
個人だと最大100万円
支給されます。
個人事業主のなかには
過去に何度も法人成りの
機会がありながら
あえて法人成りしない方もいますが
会社を設立しているかいないかだけで
給付額が2倍も異なります。
個人で確定申告する方の
なかには
配当所得や不動産所得で
申告している方もいます。
持続化給付金では
対象を事業収入としているため
副業も含むものの
原則、個人の事業所得が
基本となります。
ところが、法人では
すべての収入は事業となります。
そのため
会社設立をしていたほうが
個人のままよりも
持続化給付金の対象となる
可能性が高かったと言えます。
個人の場合
税理士がついていないことも
法人に比べたら多く
持続化給付金の申請では
必要な資料などを揃えるうえで
苦労していると思われます。
会社設立をする方の
多くが税理士と契約しており
この点でも
持続化給付金の申請では
法人が有利だと言えます。
とはいうものの
法人化には、デメリットもあります。
会社設立をすると
赤字でも均等割という税金がかかりますし
社会保険にも加入する必要があり
個人に比べて
出費もかさみます。
その点からすると
持続化給付金の給付額等で
法人は個人に比べて有利なようですが
諸々の出費もふまえると
法人化が圧倒的に有利とまでは
言えません。
この点、あくまで
法人は、個人よりも少しだけ
有利くらいに考えると
ちょうどいいでしょう。
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