日本政策金融公庫と
税務署には
つながりなどありませんが
税務署に提出した書類は
日本政策金融公庫の
融資では、重要です。
目次
・税務署に融資の相談はＮＧ
・日本政策金融公庫と税務署
・公庫、税務署、税理士
税務署に日本政策金融公庫の
融資の相談をするのは
不可です。
税務署は財務省設置法第24条
にもとづき
国税局の下部組織として
設けられた機関です。
平たく言うと
税務署は
税金を集めるところです。
日本政策金融公庫のように
お金を貸すところ
ではありません。
税務署につながりが
あるのは
国税局や国税庁といった
徴税機関です。
そのため
税務署と
日本政策金融公庫に
つながりなど
ありません。
とはいうものの
日本政策金融公庫が
融資の審査を行う際は
税務署に提出する
確定申告書類が
求められます。
税務署に提出する
確定申告書類には
その年の
売上や所得といった
営業活動の成果が
あらわれており
日本政策金融公庫は
融資の審査の際に
これらを見て
返済可能性などを
さぐってゆきます。
まれに税務署に提出した
確定申告書類を
紛失する方もいますが
その場合は
税務署で閲覧して
書き写したものと納税証明書があれば
日本政策金融公庫の
面談は可能です。
税務署に出す書類を
保管していない方も
決してあきらめないで
ください。
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日本政策金融公庫
と税務署は
つながりはない
というものの
税務署に提出した
書類は
日本政策金融公庫の審査
で必要となるということは
税務署に提出する
書類の代行をする
税理士の役割は
日本政策金融公庫の
融資でも大きいと
言えます。
もっとも
すべての税理士が
日本政策金融公庫の融資に
関心をもっている
わけではありません。
税理士と
一口に言っても
相続専門の税理士や
飲食店専門の税理士
医療系に強い税理士など
さまざまです。
となると
日本政策金融公庫の
融資に関心をもつ
税理士がいてもいいはずです。
このような税理士
であれば
日本政策金融公庫に出す
書類と税務署に出す書類の
つながりを意識し
納税者の方に
適切なアドバイスを
送ることができるでしょう。
日本政策金融公庫の融資
を高確率で
受けたいのであれば
日本政策金融公庫の融資の
支援に積極的な
税理士を選ぶことを
検討していいでしょう。
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