税理士とコスパ
について
まとめてみると
税理士：税務の代行
→効果：会社の時間削減
税理士：資金調達
→効果：会社のお金増
税理士：節税
→効果：会社の支出減
といったことに
なるかと思います。
目次
税理士とコスパ①税務
税理士とコスパ②資金調達
税理士とコスパ③節税
税理士とコスパ：まとめ
コスパは
コストパフォーマンスの略です。
税理士とコスパの
関係を考えるうえで
このコスパのうち
最大のものは
お金というより
時間や労力の節約かと
思います。
たとえば
法人税の申告書を
作成するには
法人税の申告書の
別表を作成することに
加え
最低でも
勘定科目内訳明細書や
事業概況説明書
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
法人県民税や
法人市民税の申告書
を作成する必要があり
場合によっては
消費税の申告書
や株主総会議事録
決算の分析書なども
作成することとなります。
これだけの
書類を会社が自社で
つくるとしたら
年商2億円くらいの
会社なら
2週間～1月程度
売上がほとんどない
会社でも
半日～1日はかかります。
税理士のコスパは
こうした会社の
事務負担にかかる
労力や時間をさくことに
なるうえ
毎年、変わる税法に対応し
正確な書類を作成し
銀行融資や
税務調査にも対応が
可能となる点で発揮されます。
また税務といっても
法人税の申告だけでは
ありません。
年末調整や
法定調書の作成
償却資産税の申告
など、年間を通じて
さまざまな書類を
作成する必要があり
こうした書類を
正確に処理し
余計な時間を
取られないように
するには
税理士は
コスパがいいと思います。
税理士とコスパ
というとき
税務における時間と労力を
節約できる点を
先ほど書きましたが
税理士のなかには
資金調達を
積極的に
サポートする税理士もいます。
たとえば
これから合同会社を
設立しようとする方が
創業融資を受ける際に
税理士と顧問契約し
融資のサポートを受け
300万円の融資を
受けたとしましょう。
その場合
融資サポートの手数料が
融資額の1％である
3万円（税抜）
でＯＫとする税理士もいます。
税理士とコスパ
というとき
こうした
資金調達額と
税理士の手数料を
よくよく比較することも
大切です。
税理士とコスパ
というとき
節税のアドバイスなども
期待していいでしょう。
税理士とともに
個人から
法人になる際の
所得税と法人税を
比較して
役員報酬や社会保険料の
適正額を見積もれば
法人税の節税につながります。
また
消費税がかかる際に
簡易課税の選択の有無などを
税理士と相談すれば
数十万円単位で
消費税の節税が
できることもあり
場合によっては
それだけで
税理士への顧問料を
差し引いても
おつりが出ることもありえます。
税理士とコスパ
について
まとめてみると
税理士：税務の代行
→効果：会社の時間削減
税理士：資金調達
→効果：会社のお金増
税理士：節税
→効果：会社の支出減
といったことに
なるかと思います。
もっともこれらの
税理士のコスパが
最大限発揮されるには
税理士との
顧問契約が不可欠です。
税理士とのスポット契約だと
融資サポートの
手数料が顧問契約の場合に
比べ、割高となります。
税理士のコスパを
最大にするには
税理士との契約も
物を言います。
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