起業して節税できても
会社にお金が
残らなければ
意味がありません。
このコラムでは
節税の技術について
具体的に解説しませんが
節税の際の
健全な考え方について
ふれたいと思います。
目次
・節税と起業①起業時に注意
・節税と起業②お金を残す
・節税と起業③バランス
・節税と起業④タイミング
・節税と起業⑤めんどくさがらない
・節税と起業：まとめ
節税と起業について
考える際には
起業する時が
重要です。
個人で起業するか
法人で起業するかで
青色欠損金の
繰越年数が変わってきます。
青色欠損金の
繰越年数が変われば
納税額にも差が出るため
節税を意識した場合
個人で起業するか
法人で起業するか
検討する必要があります。
起業の際に
節税するのであれば
個人であれ
法人であれ
青色申告の承認申請を
出すのはもちろんですが
設立初年度の
売上が1000万円を
超える場合は
3年目から
消費税がかかる可能性も
あります。
起業の際は
初年度の売上予測もし
節税に向けた
準備も必要となります。
また
会社の場合
従業員や
資本金等の額によって
均等割の額も
変わってきます。
会社設立時の
資本金が1000万円以上なら
設立初年度から
消費税がかかります。
消費税の節税をするなら
資本金は
1000万円未満とするのが
常識的です。
節税できるかどうかは
起業の際の
手続きや事業規模
等によっても
変わってきます。
このため
節税したいのであれば
起業の際は
税理士等に
相談したほうがいいでしょう。
節税できそうだから
といって
高額なコインランドリー
などを買い
減価償却をいっぱい
計上しようとする方も
いますが
過度な節税は
会社にお金が
残らないうえに
節税商品の購入には
銀行も融資をしぶる
傾向があります。
節税ができれば
できたことに
越したことはないのですが
節税はほどほどにし
会社にお金を
残したほうがいいでしょう。
会社の場合
消費税を含まない
実効税率が利益の30％くらいです。
100万円の利益が出たら
30万円は税金で
もっていかれ
70万円は貯金できます。
こうした余剰資産がないと
得意先への貸倒や
自然災害といった
いざというときに
会社が守れません。
会社に利益を残さず
法人税等の支払が
少ないことが
理想的な決算だと
考える会社もありますが
昨今の先行き不透明な
社会情勢のもと
そうした節税に対する
考え方がいいのかどうかは
議論の余地があります。
起業して節税する際は
法人税や所得税の
バランスも
とる必要もあります。
資本金1億円以下の
会社を設立し
年間の会社の利益が
800万円以下なら
法人税は15％です。
この会社が
役員報酬を1000万円
以上、支給すると
所得税の税率は23％です。
この場合
会社の利益が
800万円までなら
役員報酬を抑えることで
法人税額は増えますが
所得税額は
法人税より税率が高い分
法人税増加分より
さらに低く抑えられる
可能性があります。
起業の際に
やり方次第では
法人税と所得税の
バランスをとりつつ
トータルで
節税になることが
あります。
起業の際は
起業するまでの
準備にかかる費用として
・法人の設立登記費用
・ＨＰ作成費用
・名刺作成費用
・打ち合わせ費用
などがかかります。
これらは
創立費や開業費とは
いうものの
いったん繰延資産とし
任意で償却し
経費にできます。
任意で償却とは
事業が黒字化するまで
経費で落とさず
黒字化したら
経費で落とし
節税することが
自由にできる
ということです。
起業して節税する際は
こうしたタイミングも
重要となります。
個人で起業する場合
白色申告より
青色申告のほうが
節税できますが
青色申告のほうが
決算書に月々の
売上を集計する
作業が必要となるなど
手間がかかります。
また
節税手段として
小規模共済や
倒産防止共済に
加入する際も
いろいろと書類を
作成する必要があり
手間がかかります。
節税には
手間がかかるのです。
起業の際
いくら
節税のテクニックを
学んでも
こうした手間を惜しむと
節税効果は
期待できません。
起業の際に
節税を考えるなら
はじめが肝心です。
青色申告はもちろん
初年度の売上や
役員報酬
利益などを予想し
事業資金が不足しない程度
に節税しておかないと
痛い目にあうことが
あります。
節税に関しては
節税の手法やテクニックだけ
ではなく
こうした考え方も
ふまえないと
経営に支障をきたします。
起業の際に
節税を考えるなら
考え方が肝要です。
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