会社立ち上げの際
融資を受ける場合の
よくある疑問等を
20個ほどまとめてみました。
目次
会社立ち上げ融資
①資本金の払込はＮＧ
会社立ち上げ融資
②法人は優位でもない
会社立ち上げ融資
③創業予定地未定はＮＧ
会社立ち上げ融資
④融資の申込はどこ？
会社立ち上げ融資
⑤融資までの期間は？
会社立ち上げ融資
⑥資本金の目安は？
会社立ち上げ融資
⑦税務署に相談はＮＧ
会社立ち上げ融資
⑧融資の可能性は？
会社立ち上げ融資
⑩資料は多いほうがいい？
会社立ち上げ融資
⑪ベストなタイミングは？
会社立ち上げ融資
⑫債務整理がある場合
会社立ち上げ融資
⑬見せ金
会社立ち上げ融資
⑭経験不足
会社立ち上げ融資
⑮融資希望額が多すぎ
会社立ち上げ融資
⑯代表者は誰か？
会社立ち上げ融資
⑰不動産がある場合
会社立ち上げ融資
⑱一般社団法人、留学生
会社立ち上げ融資
⑲流れ、面談の服装
会社立ち上げ融資
⑳転職を繰り返す
会社立ち上げ融資①資本金の払込はＮＧ
会社設立時に
資本金を
払い込みますが
資本金を
調達するための
融資はＮＧです。
会社立ち上げ融資は
資本金を払い込んで
会社が立ち上がった
後のお話です。
会社立ち上げ融資②法人は優位でもない
一般的に会社のほうが
個人より信用力が
ありますが
日本政策金融公庫
によると
会社立ち上げ時は
法人だから
個人よりも
融資が有利に
なることはありません。
会社立ち上げ融資③創業予定地未定はＮＧ
飲食店などの
立ち上げで
よくあるのが
創業予定地が
未定の場合です。
この場合も
融資はＮＧです。
会社立ち上げ融資④融資の申込はどこ？
会社立ち上げ融資は
日本政策金融公庫か
地方自治体に
申し込みます。
公庫であれば
本店所在地を
管轄する支店
自治体であれば
本店所在地の市町村が
一般的です。
会社立ち上げ融資⑤融資までの期間は？
会社立ち上げ融資は
どこに申し込むかで
期間が変わります。
日本政策金融公庫なら
3週間～１月程度
地方自治体なら
数ヶ月程度です。
会社立ち上げ融資⑥資本金の目安は？
会社立ち上げ融資は
資本金が1／10あれば
いいというのは
現実的ではありません。
日本政策金融公庫でも
1／4～1／3程度
地方自治体なら
1／3～1／2程度は
必要と考えるのが
現実的です。
会社立ち上げ融資⑦税務署に相談はＮＧ
会社立ち上げの際に
税務署に
法人設立届出書などを
出しますが
税務署に融資の
相談はＮＧです。
税務署は
税金を
集めるところです。
お金を
貸してはくれません。
会社立ち上げ融資⑧融資の可能性は？
会社立ち上げの
融資で一番多いのは
融資の可能性が
どの程度か
という質問です。
公庫にこの質問をすると
よくある答えが
「総合的に判断します。」
というものです。
融資の実行は
事業経験や自己資金など
を総合的に判断して
決まります。
税理士などに
相談する際も
この総合的な判断のもと
おおよその可能性が
わかるといった程度です。
会社立ち上げ融資⑩資料は多いほうがいい？
会社立ち上げ融資の際
よくあるのが
商品のカタログなどの
パンフレットを
もって熱心に
その魅力等を語る
パターンです。
ただ
融資の担当者は案外
クールです。
分厚い商品カタログの
すべては見ません。
そのため
資料が多いほうが
いいとは限りません。
会社立ち上げ融資⑪ベストなタイミングは？
会社立ち上げ融資の
ベストなタイミングは
会社立ち上げの直後です。
よくあるのが
このタイミングを逃し
会社の経営が苦しくなって
融資を
申し込むパターンです。
このような時は
会社が
赤字だったりするので
融資はあまり
おすすめできません。
そのため
ベストなタイミングは
赤字の出ていない
会社立ち上げ直後だと
思います。
会社立ち上げ融資⑫債務整理がある場合
過去に債務整理があって
5年経っていない場合
会社立ち上げ融資は
ほぼ、失敗します。
ただ、5年というのも
あやしいもので
10年近く経って
会社を立ち上げても
融資が否決される
こともあります。
会社立ち上げ融資⑬見せ金
見せ金とは
会社立ち上げ時
資本金を水増しして
あとで引き出すものです。
会社立ち上げ融資は
資本金が多さに
融資額が比例する
傾向があるため
ついつい、見せ金に
手を染める方もいます。
しかし
見せ金は
資本金の水増しであり
金融機関を欺く行為です。
ＮＧです。
会社立ち上げ融資⑭経験不足
会社立ち上げの際
それまで
タクシー会社だったのに
飲食業を始めたり
する方もいます。
その際
いくら優秀は料理人を
連れても
経営者に
飲食店での
経験がない場合
融資は降りないことが
多いです。
また
事業経験が1～2年で
もの凄い修行をしてきた
といっても
なかなか通用しません。
会社立ち上げの際
の融資を受けるなら
最低でも
４～５年くらいの
同一事業での
経験は必要です。
会社立ち上げ融資⑮融資希望額が多すぎ
会社立ち上げの融資で
よくあるのが
融資希望額が
多すぎる点です。
資本金の20倍の融資や
月商の10倍の融資は
現実的ではありません。
また
会社立ち上げ時に
1000万円以上の
融資もなかなか
降りないのが
実情です。
会社立ち上げ融資⑯代表者は誰か？
会社立ち上げの際
奥さんを代表者に
する方もよくいます。
会社立ち上げの際
代表者に
奥さんを
据える場合などは
奥さんに事業経験が
豊富等であれば
問題ありませんが
まったく事業に
関連がないと
厳しいでしょう。
会社立ち上げ融資⑰不動産がある場合
会社立ち上げの際
日本政策金融公庫は
不動産の賃貸物件の
融資には消極的です。
購入物件や
アパート経営のための
運転資金では
融資が降りづらいです。
また不動産売買では
代表者に宅建などの
資格があるかどうかも
重要となります。
会社立ち上げ融資⑱一般社団法人、留学生
会社立ち上げの際
株式会社や
合同会社だけではなく
一般社団法人も
融資の対象となります。
また
留学生
が融資を受ける場合は
日本での
住民登録と在留資格
として
事業経営をしてよい旨が
書かれていることが
要件となります。
会社立ち上げ融資⑲流れ、面談の服装
会社立ち上げの際
融資の流れは
融資申し込みをし
面談、振込となります。
面談の際は
必ずしも
スーツでなくても
大丈夫です。
会社立ち上げ融資⑳転職を繰り返す
会社立ち上げの際
転職を繰り返したのち
会社を立ち上げ
融資を受けようと
思っても
なかなか厳しいのが
実情です。
ここまで
会社立ち上げの際
の融資の⑳のあるある
を書いてきましたが
個別の事案に
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