会社立ち上げの際
融資を受ける場合の
よくある疑問等を
20個ほどまとめてみました。
目次
会社立ち上げ融資
①資本金の払込はＮＧ
会社立ち上げ融資
②法人は優位でもない
会社立ち上げ融資
③創業予定地未定はＮＧ
会社立ち上げ融資
④融資の申込はどこ？
会社立ち上げ融資
⑤融資までの期間は？
会社立ち上げ融資
⑥資本金の目安は？
会社立ち上げ融資
⑦税務署に相談はＮＧ
会社立ち上げ融資
⑧融資の可能性は？
会社立ち上げ融資
⑩資料は多いほうがいい？
会社立ち上げ融資
⑪ベストなタイミングは？
会社立ち上げ融資
⑫債務整理がある場合
会社立ち上げ融資
⑬見せ金
会社立ち上げ融資
⑭経験不足
会社立ち上げ融資
⑮融資希望額が多すぎ
会社立ち上げ融資
⑯代表者は誰か？
会社立ち上げ融資
⑰不動産がある場合
会社立ち上げ融資
⑱一般社団法人、留学生
会社立ち上げ融資
⑲流れ、面談の服装
会社立ち上げ融資
⑳転職を繰り返す
会社設立時に
資本金を
払い込みますが
資本金を
調達するための
融資はＮＧです。
会社立ち上げ融資は
資本金を払い込んで
会社が立ち上がった
後のお話です。
一般的に会社のほうが
個人より信用力が
ありますが
日本政策金融公庫
によると
会社立ち上げ時は
法人だから
個人よりも
融資が有利に
なることはありません。
飲食店などの
立ち上げで
よくあるのが
創業予定地が
未定の場合です。
この場合も
融資はＮＧです。
会社立ち上げ融資は
日本政策金融公庫か
地方自治体に
申し込みます。
公庫であれば
本店所在地を
管轄する支店
自治体であれば
本店所在地の市町村が
一般的です。
会社立ち上げ融資は
どこに申し込むかで
期間が変わります。
日本政策金融公庫なら
3週間～１月程度
地方自治体なら
数ヶ月程度です。
会社立ち上げ融資は
資本金が1／10あれば
いいというのは
現実的ではありません。
日本政策金融公庫でも
1／4～1／3程度
地方自治体なら
1／3～1／2程度は
必要と考えるのが
現実的です。
会社立ち上げの際に
税務署に
法人設立届出書などを
出しますが
税務署に融資の
相談はＮＧです。
税務署は
税金を
集めるところです。
お金を
貸してはくれません。
会社立ち上げの
融資で一番多いのは
融資の可能性が
どの程度か
という質問です。
公庫にこの質問をすると
よくある答えが
「総合的に判断します。」
というものです。
融資の実行は
事業経験や自己資金など
を総合的に判断して
決まります。
税理士などに
相談する際も
この総合的な判断のもと
おおよその可能性が
わかるといった程度です。
会社立ち上げ融資の際
よくあるのが
商品のカタログなどの
パンフレットを
もって熱心に
その魅力等を語る
パターンです。
ただ
融資の担当者は案外
クールです。
分厚い商品カタログの
すべては見ません。
そのため
資料が多いほうが
いいとは限りません。
会社立ち上げ融資の
ベストなタイミングは
会社立ち上げの直後です。
よくあるのが
このタイミングを逃し
会社の経営が苦しくなって
融資を
申し込むパターンです。
このような時は
会社が
赤字だったりするので
融資はあまり
おすすめできません。
そのため
ベストなタイミングは
赤字の出ていない
会社立ち上げ直後だと
思います。
過去に債務整理があって
5年経っていない場合
会社立ち上げ融資は
ほぼ、失敗します。
ただ、5年というのも
あやしいもので
10年近く経って
会社を立ち上げても
融資が否決される
こともあります。
見せ金とは
会社立ち上げ時
資本金を水増しして
あとで引き出すものです。
会社立ち上げ融資は
資本金が多さに
融資額が比例する
傾向があるため
ついつい、見せ金に
手を染める方もいます。
しかし
見せ金は
資本金の水増しであり
金融機関を欺く行為です。
ＮＧです。
会社立ち上げの際
それまで
タクシー会社だったのに
飲食業を始めたり
する方もいます。
その際
いくら優秀は料理人を
連れても
経営者に
飲食店での
経験がない場合
融資は降りないことが
多いです。
また
事業経験が1～2年で
もの凄い修行をしてきた
といっても
なかなか通用しません。
会社立ち上げの際
の融資を受けるなら
最低でも
４～５年くらいの
同一事業での
経験は必要です。
会社立ち上げの融資で
よくあるのが
融資希望額が
多すぎる点です。
資本金の20倍の融資や
月商の10倍の融資は
現実的ではありません。
また
会社立ち上げ時に
1000万円以上の
融資もなかなか
降りないのが
実情です。
会社立ち上げの際
奥さんを代表者に
する方もよくいます。
会社立ち上げの際
代表者に
奥さんを
据える場合などは
奥さんに事業経験が
豊富等であれば
問題ありませんが
まったく事業に
関連がないと
厳しいでしょう。
会社立ち上げの際
日本政策金融公庫は
不動産の賃貸物件の
融資には消極的です。
購入物件や
アパート経営のための
運転資金では
融資が降りづらいです。
また不動産売買では
代表者に宅建などの
資格があるかどうかも
重要となります。
会社立ち上げの際
株式会社や
合同会社だけではなく
一般社団法人も
融資の対象となります。
また
留学生
が融資を受ける場合は
日本での
住民登録と在留資格
として
事業経営をしてよい旨が
書かれていることが
要件となります。
会社立ち上げの際
融資の流れは
融資申し込みをし
面談、振込となります。
面談の際は
必ずしも
スーツでなくても
大丈夫です。
会社立ち上げの際
転職を繰り返したのち
会社を立ち上げ
融資を受けようと
思っても
なかなか厳しいのが
実情です。
ここまで
会社立ち上げの際
の融資の⑳のあるある
を書いてきましたが
個別の事案に
関しては
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