資金調達というと
一般には融資サポートを
さしますが
最近では、持続化給付金の
必要書類の確認等の
サポートの
ご相談も増えています。
目次
・資金調達に向いてる人
・出資法と成功報酬限度額
・持続化給付金の成功報酬
・成功報酬を下げるには
・成功報酬の確実な確認方法
資金調達の
サポートは
融資や国の補助金
女性金などの
申請代行や
必要書類の確認等を
さします。
これらの
資金調達の
サポートですが
基本的には
不要なものです。
公庫に創業融資
を申し込むのであれば
公庫に直に
確認すればよく
持続化給付金の
申請をするなら
持続化給付金の
申請サポート会場
などを利用すれば
いいのです。
ただ
自分でこうした
窓口を活用するのに
抵抗がある。
あるいは
知り合いに
税理士がいるのであれば
こうした
資金調達の
サポートを
利用することも
ありでしょう。
その場合は
さすがに
無料となりませんので
資金調達の成功報酬に
ついて
確認する必要があります。
持続化給付金の
成功報酬ですが
日本税理士会連合会
によると
税理士が事業者の申請に
係る支援を行う
場合の留意点として
以下の事項が説明されました。
①有償で、申請フォームの記入
送信を支援することは
行政書士に限定
②無償で、申請フォームの記入
送信を支援することは可能
③有償で、申請手続きや
Web申請システムの
操作方法の説明
必要書類の確認等
を行うことは可能
持続化給付金の申請に
関しては
成功報酬云々の前に
どこまで有償で
どこまで無償かの
線引きが若干
難しいため
成功報酬の設定も
まちまちかと
思います。
ただ
出資法のように
限度額が5％とと
明確に規定されていない
としても
困っている方の
ための給付金サポートなので
おおむね
その範囲を
超えないと思います。
資金調達の
成功報酬は
税理士の場合
スポット契約なら
融資額の
数パーセント
その後の
税務申告等を含む
顧問契約なら
融資額の1％
というところも
あります。
というのも
顧問契約の場合
継続的な
お付き合いのもと
資金調達の
成功報酬の
割引が
実現できるからです。
資金調達の
成功報酬を
下げるには
税理士の場合は
顧問契約が
条件となるでしょう。
資金調達の
成功報酬の
確実な
確認方法は
実際に
会うのが一番です。
昨今は
オンライン面談などでも
いいでしょう。
電話や
メールだけでは
実際の資金調達の
業務内容等は
なかなか
伝わりません。
成功報酬に
見合うだけの
サービスかどうかを
見極めるためにも
対面または
オンライン等の
面談が必要です。
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