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2020.07.23
本当は怖い会社設立の本店所在地の決め方

本当は怖い会社設立の本店所在地の決め方

本店所在地が決まらないため

創業融資をあきらめる

方も多いです。

会社設立の際の

本店所在地の決め方や

本店所在地の

形態ごとの

留意点を

まとめてみました。

目次

・定款と本店所在地

・本店所在地決定ポイント

・会社設立と本店所在地

①持ち家

・会社設立と本店所在地

②第三者からの賃貸

・会社設立と本店所在地

③社宅

・会社設立と本店所在地

④社長からの賃貸

・会社設立と本店所在地

⑤シェアオフィスなど

・本店所在地と創業融資

・会社設立と本店所在地:まとめ

・定款と本店所在地

定款は

会社のルールブックです。

定款には

絶対的記載事項として

会社設立の目的や

会社名(商号)

などを記載する

必要がありますが

そのなかには

会社の本店所在地も

含まれます。

定款の本店所在地は

町名番地まで

記載する必要はなく

東京都北区といった

最小行政区画までで

結構です。

定款の絶対的記載事項

として

本店所在地が

入っている以上

本店所在地の決定は

会社設立の際に

避けて通れません。

・本店所在地決定ポイント

請負工事の仕事で

毎朝

自宅から現場に

移動する場合などは

本店所在地といっても

自宅にしておく

方も多く

会社を設立するから

といって

本店所在地を

どこにするか

悩む必要はありません。

会社設立の際に

本店所在地を

どこにするか

一番、悩む業種は

飲食業だと思います。

広さ、家賃

駅からの距離

駅の一日の乗入数

客層などを調べ

収支を見積り

自己資金と

創業融資などで

まかなえるかなどを

本店所在地の決定にあたり

考慮する必要があります。

また

本店所在地には

郵便受けを

確認しましょう。

会社の本店所在地に

郵便受けがないと

税務署から

書類が送られても

届かないことがあります。

・会社設立と本店所在地①持ち家

会社設立の際に

持ち家を

本店所在地とし

持ち家の住所で

会社の活動ができます。

本店所在地を

持ち家をする際

住宅ローン控除を

受けているのであれば

居住用部分を

半分以上とし

その範囲で

住宅ローン控除が

受けられます。

会社の本店所在地を

持ち家とする場合

住宅ローン控除の

割合に注意が

必要です。

・会社設立と本店所在地②第三者からの賃貸

会社設立の際に

第三者からの

賃貸により

借りた物件を

本店所在地とするのも

ポピュラーです。

東京の場合

賃料や更新料等で

かなりのコストが

かかりますが

持ち家や

社宅、役員からの賃貸

に比べ

支払賃料を

めぐる課税関係等が

面倒ではないのが

利点といえば

利点です。

要するに

支払賃料は

まるまる損金です。

この形態の場合

会社の

ランニングコストを

考えて

公庫などから

創業融資を活用するのも

一つの手です。

・会社設立と本店所在地③社宅

社宅とは

社長の住まいを

会社が借りる

形態です。

社宅の場合

会社が賃借人として

契約し

社長に社宅として

利用させますが

その際

社長は会社に

一部賃料を

払うのが原則です。

社長が会社に

賃料を払わないと

給与課税となり

よけいな

所得税、個人住民税を

払うおそれがあります。

本店所在地が

社宅である場合

税務上の取扱に

慎重になる必要

がありますので

税理士等に

相談されたほうが

いいでしょう。

・会社設立と本店所在地④社長からの賃貸

会社が社宅として

ではなく

会社が社長から

オフィスを

借りたことにする場合も

注意が必要です。

ひとつは家賃です。

家賃が

相場より

極端に低かったり

極端に高いと

思わぬ

課税関係が

生じるおそれがあります。

また

この場合

社長が不動産所得として

確定申告する

ことにもなります。

会社の本店所在地を

社長からの

賃貸とする場合

会社側と

社長側の双方での

税務上の

取り扱いを

考える必要があります。

・会社設立と本店所在地⑤シェアオフィスなど

会社設立の際の

本店所在地が

シェアオフィスや

バーチャルオフィス

の場合

一般の賃貸オフィスに比べ

賃料は安くなることが

ありますが

社会保険等の加入や

許認可や

銀行口座の開設等で

支障をきたすおそれ

があります。

安いからといって

安易な考えで

これらを

会社の本店所在地と

するのは

危険でしょう。

・本店所在地と創業融資

日本政策金融公庫

の創業融資では

法人で創業される方

は本店所在地

の近くの支店

が窓口となります。

本店所在地が遠方の場合

お住まいの近くの支店に

ご相談となります。

本店所在地が

賃貸物件の場合は

創業融資の面談で

物件の賃貸借契約書

の持参が

求められます。

なお

事務所の賃貸契約が

未了の場合

不動産屋のチラシなど

物件の

所在や賃料

保証金等がわかる

資料を持って

ゆくこともあります。

・会社設立と本店所在地:まとめ

会社設立の際

本店所在地の

決定は

商号らとともに

真っ先に

やることですが

会社の本店所在地を

どこにするかで

その後の

業績や融資に

影響が出ますし

会社の本店所在地の

形態をどうするかで

税務上の取扱や

社会保険の加入等にも

影響が出てきます。

多くの方は

本店所在地を

迷いなく決めている

ようですが

のちのち

思わぬ事態に

ならないためにも

会社設立の際に

本店所在地の

決定は

慎重になった

ほうがいいでしょう。

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