休眠明け、小さな会社、新設法人の決算料の相場は
おおむね５万円～20万円以下
と考えられます。
これは、通常の法人の決算料の相場が
10万円～30万円と言われるのに対し
かなり、割安です。
休眠明け、小さな会社、新設法人の決算料の相場が
なぜ低いと言えるのか
そのあたりもまじえ、解説してゆきます。
目次
・そもそも法人の決算料って？決算料の決まり方
・休眠明け、小さな会社、新設法人の決算料の相場
・休眠明け、小さな会社、新設法人が決算料の相場が低い理由
・休眠明け、小さな会社、新設法人の決算料の相場：まとめ
そもそも、法人の決算料って何だっけ？
ということですが
決算料とは、税理士が法人税の申告書等の作成を代行した際の手数料です。
たとえば、4月～3月で一つの事業年度が終わる法人の場合
5月の末までに、法人税の申告書等を作成し、税務署等に提出する必要があります。
こうした申告書等を作成するのに必要な資料収集や
申告書等の提出の代行などの事務手続きの一式が、決算料に含まれます。
なかには、決算料のなかに、会計データの入力や、チェック、総勘定元帳作成まで
ふくまれる場合もあります。
決算料の決まり方ですが、月額顧問料に5ヶ月分を乗じる。
あるいは、スポットの決算料として相場に合わせる。
といったところが、一般的かと思います。
月額顧問料に5か月を乗じるのは
決算の場合、法人税申告書、勘定科目内訳書、事業概況説明書
消費税申告書、損益計算書、貸借対照表など、作成する書類が
多く、事務処理に時間がかかるためです。
ただし
休眠明け、小さな会社、新設法人などで
決算書作成の手間が、あまりかからない場合
決算料は、割安となる傾向にあります。
休眠明け、小さな会社、新設法人の決算料の相場は
おおむね５万円～20万円以下と考えられます。
通常の法人の決算料の相場が10万円～30万円だとすれば
休眠明け、小さな会社、新設法人などの場合
活動実績が少ないこともあり
通常の法人の決算料の相場の相場から
5万円～10万円は、さしひいても、税理士事務所には
赤字は、でません。
休眠明け、小さな会社、新設法人などすべてが
工数が少ないというわけでもありませんが
決算書類を作成する時間が少ない傾向にあり
その分は、決算料の相場から、差し引かれると考えられます。
決算料の相場と、一言で言っても
決算料の相場は、平成26年の第6回税理士実態調査では
法人の決算報酬として、20万円以下が42.5%を占めるなど
低価格化が続いています。
その背景には、税理士の登録者数の増加のペースに対し
新設法人がそれほど増えていないことから供給過多になり
決算料の相場も減少傾向にあることなどが、あげられます。
とはいうものの、令和5年10月1日からの
インボイス制度の導入にともない、決算料の相場も若干
増加傾向になるのではないかと思います。
その理由は、二つあります。
ひとつは
インボイス制度の導入により、消費税の申告件数が増えれば
決算料に消費税の申告が、加算されるケースが増えること。
もうひとつは
インボイス制度の導入により、消費税の計算が複雑になれば
その分の事務手数料が、決算料に加算されること。
あくまで個人的な見解ですが、インボイス制度の導入により
決算料の相場が、数万円～5万円は
上がるのではないかと、思っています。
ところが、休眠明け、小さな会社、新設法人の場合
一般社団法人などで、インボイスの登録をしていない法人も多く
決算料にインボイスの事務負担の影響を受けない場合もあることや
そもそも、会計データの処理の量が、通常の法人に比べ、少ないことなどから
決算料の相場は、低めに抑えられる傾向にあります。
もちろん、その背景には、先ほどの税理士業界全体における
法人の決算料の相場の低価格化も、影響しています。
休眠明け、小さな会社、新設法人の決算料の相場は
税理士業界全体での決算料の相場の低下に加え
活動実績が少ないことや
インボイスの登録をしていない法人も少なくないことなどから
決算にかかる事務負担が少ない点で
割安と言えます。
もっとも、あくまで、相場は、相場です。
個別の決算料については、個別の相談にて
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