株の確定申告を税理士に依頼してみたほうがいいのか

検討している方のために向けたコラムとなっています。

株の確定申告の概要をまとめたものとなっています。

◇株の確定申告って？

株の確定申告には、大きく分けて２つあります。

ひとつは、株を売った場合。もうひとつは、株の配当を受け取った場合です。

株を売った場合）

株の売却代金から、株の取得費、売却手数料などを引いた

売却益に対し、所得税15％、住民税5％が課税されます。

この税率は、上場株式でも、非上場株式でも同じです。

株の配当を受けった場合）

配当の収入金額から、株式などを取得する借入金の利子を引いて

配当所得を計算します。

配当所得は、上場株式だと、所得税、住民税合わせて20.315％の源泉徴収となり

非上場株式だと、所得税20.42％の源泉徴収となります。

配当所得の場合、源泉徴収で完結し、申告不要とするのか

総合課税や分離課税で申告するのか、といったことを選択する際は

注意が必要です。

◇株の確定申告を税理士に依頼するとよい場合とは

株の確定申告を税理士に依頼するとよいのは、以下のような場合です。

・個人で、はじめて株の売買をしたり、配当を受け取り確定申告が必要な場合

・株の配当所得を申告不要とするか、総合課税とするか、分離課税とするか迷った場合

・本業で忙しく、確定申告を税理士に丸投げしたい場合

◇株の確定申告を税理士に依頼する際、必要な資料

株の確定申告を税理士に依頼する際、必要な資料としては

証券会社などから発行される特定口座年間取引報告書が、もっとも、重要な資料です。

株を売った場合）

特定口座年間取引報告書、株の取引履歴など

株の配当を受けった場合）

特定口座年間取引報告書、配当計算書、支払通知書など

◇当税理士事務所における株の確定申告の最低価格、流れ

当税理士事務所では、サラリーマンの方で

給与所得に加え、特定口座年間取引報告書が1枚だけある場合など

株の確定申告の代行費用は、最低価格33,000円～となっています。

株の確定申告といっても、株の取引が少数の場合などから対応しています。

株の確定申告を当税理士事務所に依頼する場合、HPから、お問い合わせの上

必要な資料をもって、オンラインまたは、対面で相談し

税理士からの見積もりに納得したら依頼が成立します。

お気軽にお問い合わせください。

 

高齢者の方で、個人年金を受け取っており、確定申告をすれば

源泉所得税が還付される方は、税理士に年金の確定申告について

相談するといいです。

◇年金の確定申告について

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で

公的年金等以外の所得金額（給与や個人年金など）が20万以下

かつ、源泉徴収税額がない場合などは、税務署への確定申告が不要です。

年金を受給されている方の確定申告の要否は

確定申告が不要と判断する場合であっても、いくつか、ステップを踏む必要があります。

年金を受給されている方の場合、まずは、確定申告が

必要か、必要でないかを国税庁のホームページなどで、確認する必要があります。

◇近くの税理士に年金の確定申告を相談するメリット

年金を受給されている方が、年金の確定申告を近くの税理士に相談する際の

メリットとして、以下のようなものがあげられます。

・年金の確定申告が必要か、不必要か、わかる。

・個人年金の確定申告を税理士に代行してもらえば

税務署に行かなくても、源泉所得税の還付金を受け取れる可能性がある

・公的年金等の源泉徴収票や、個人年金の支払調書の処理の仕方が明確になる

税理士に個人年金の確定申告を依頼する場合

・公的年金等の源泉徴収票

・給与所得の源泉徴収票

・個人年金の支払調書

・医療費控除の領収書

などが、必要となります。

ちなみに、当税理士事務所は、受け取れる個人年金の支払調書が数個で

公的年金と併せて還付の確定申告をする場合の税理士報酬は、33,000円です。

税理士に年金の確定申告の相談をする際は

源泉所得税の還付額と税理士報酬を比較することも必要です。

税理士に「源泉徴収の書類をください」と言って

給与所得の源泉徴収票と源泉徴収簿の両方出てきた

という方もいるかと思います。

給与所得の源泉徴収票とは、その年の会社から支給される給与や源泉所得税

社会保険料の合計金額などが記載されているものです。

パートタイマーの方などが、会社から天引きされた源泉所得税を精算するため

確定申告する場合など、源泉徴収票が必要になります。

この源泉徴収票と似ているものに、源泉徴収簿があります。

源泉徴収簿とは、源泉徴収票を作るための帳簿です。

帳簿であるため、毎月の給与や賞与の支給額、社会保険料の控除額、源泉所得税が

などが、記載されています。

源泉徴収票は、確定申告や年末調整、住宅ローンや日本政策金融公庫の創業融資の審査などで、幅広く使われます。

源泉徴収簿は、源泉徴収票の作成以外では、税務調査の際に、直近3年分が求められます。

会社であれば、源泉徴収票を使うのは、給与の支払を受ける人

源泉徴収簿を使うのは、給与の支払をする人

といったイメージになります。

税理士に源泉徴収票を求めるときは、「源泉徴収」でとめず

「源泉徴収票」と「票」の一文字を入れたほうが、正確に意図が伝わります。

 

仮想通貨（暗号資産）を始めたばかりの方で

税理士費用が気になる方は、ご一読ください。

仮想通貨（暗号資産）の税務上の取り扱いの概要

□所得税の仮想通貨（暗号資産）の税務上の取り扱いの概要

所得税では、仮想通貨（暗号資産）を売ったり、買ったり、交換したりすると、原則として

雑所得として総合課税され、最高税率45％になります。

ただし、仮想通貨（暗号資産）に係る収入金額が３００万円を超え

帳簿書類の保存がある場合、原則、事業所得となります。

また、令和8年の税制改正により、分離課税が導入され、2028年1月～所得税15％になる見通しです。、

□法人税の仮想通貨（暗号資産）の税務上の取り扱いの概要

会社が仮想通貨（暗号資産）を売ったり、買ったり、交換したりすると

契約をした日の属する事業年度の益金又は、損金となります。

一部の仮想通貨（暗号資産）には、帳簿価額との差額である含み益又は、含み損が

益金又は、損金となります。

□相続税・贈与税の仮想通貨（暗号資産）の税務上の取り扱いの概要

仮想通貨（暗号資産）は、亡くなったひとから個人が相続、遺贈、贈与により取得した場合

相続税又は、贈与税が課税されます。

□消費税の仮想通貨（暗号資産）の税務上の取り扱いの概要

会社が国内の暗号資産交換業者を通じて、仮想通貨（暗号資産）を譲渡した場合

消費税は、非課税です。

□仮想通貨（暗号資産）を1種類だけ、売却した場合の確定申告の税理士費用

当税理士事務所の場合、年金生活者やサラリーマンの方が、仮想通貨（暗号資産）

を１種類だけ売却した場合の確定申告の税理士費用は、33,000円～です。

仮想通貨（暗号資産）を始めたばかりの方などは、お気軽にご相談ください。

このコラムでは、確定申告がはじめての人向けに

確定申告が必要な人ってどんな人かを、かみくだいてお示しします。

◇一言でいうと、確定申告とは

1年分の所得と所得税を自分で計算して、翌年の2月～3月にかけて

税務署に申告して、納税または、還付を受ける手続きです。

◇ざっくりとした確定申告が必要な人の条件

① 給与所得者で、年間給与が2000万円を超えるなど、一定の要件を満たす方

② 年金生活者で、公的年金等以外の所得が20万円を超えるなど、一定の要件を満たす方

③ 退職所得がある方で、一定の要件を満たす方

④ ①～③以外で、納付すべき所得税のある個人事業主や、不動産オーナーなど

上記は、確定申告で納税が発生することが想定されていますが

確定申告で医療費控除を受け、税金が還付される方にも、確定申告は、必要と

考えられます。

◇やや具体的な確定申告が必要な人の例

・給与の年収2000万円を超える社長

・会社員で副業のスキマバイトの給与収入が20万円を超える人

・年の中途で、年末調整をせずに会社を辞めて、結婚した人で、確定申告をすれば、源泉所得税が戻ってくる人

・暗号資産の売却、交換などで、利益が20万円を超える会社員

・公的年金を受け取っている人で、医療費控除の確定申告をすれば、源泉所得税が戻ってくる人

・ゴルフ会員権の譲渡益が20万円を超える会社員

・フリーランス

（ITエンジニア、カメラマン、イラストレーター、美容師、占い師、パーソナルトレーナー、ネットショップ

データサイエンティスト、ブロガー、営業代行、広告、ライバー、ユーチューバーなど）

・士業（弁護士、司法書士、社会保険労務士、税理士など）

・一人親方

・個人事業主として歯科医院や、小料理屋、害虫駆除、畳店などの商売を営む人

・アパートを貸し付け、不動産所得のある人

・マイホームを売って、売却益や売却損のあった人

・株を売って利益が出た人、株の配当のある人

・多額の医療費を支払い、医療費控除の確定申告をすれば、源泉所得税が戻ってくる人

（目安となる医療費は、10万円）

・医療費控除を受けるともに、ふるさと納税もした人

・初年度で住宅ローン控除を受ける人

◇おわりに

所得税の確定申告をする人は、年間2300万人くらいとも言われています。

そのうえで、働き方が多様化するなかで、自分は、確定申告が必要かどうか

迷う人もいると思います。

確定申告が必要な場合は、お気軽にお問い合わせください。

 

フリーランスになったら、税金の計算も基本的に自分でします。

その際の主な税金の種類、スケジュール、確定申告のポイントについて

簡単にまとめています。

フリーランスの税金の種類

所得税　1年の売上から経費を引いて、事業所得を自分で計算し、所得税の確定申告を税務署にします。

個人事業税　東京都の場合、事業所得から事業主控除290万円など各種控除額を引き

税務署にした確定申告をもとに東京都主税局が計算します。

個人住民税　東京都北区の場合、税務署にした確定申告をもとに東京都北区が計算します。　

消費税　1年の預かった消費税から控除できる消費税の差額を計算し、消費税の確定申告を税務署にします。

フリーランスの税金のスケジュールの一例（東京都北区で開業）

開業1年目　

年の中途で、会社員からフリーランスになる。会社員のときの個人住民税を納める

開業2年目

2月～3月　開業1年目のフリーランスの事業所得と会社員時代の給与所得を合算し

王子税務署に、所得税の確定申告をする。

（所得が多いと、予定納税が、7月、11月にかかることもあります。）

インボイス登録をしていれば、消費税の申告もする。

6月～　個人住民税の通知が北区からきたら、納税する。

8月～　個人事業税の通知が東京都からきたら、納税する

フリーランスの確定申告のポイント

◇仕事に必要な経費と生活費を区別する

フリーランスの確定申告のポイントとして、仕事に必要なオフィスの家賃や、インターネット代などが

経費になります。経費が多いと、納める税金が少なくなります。フリーランスで自宅を仕事場とする場合

水道光熱費や通信費などの請求は、自分で、仕事用が5割、プライベートが5割などと、按分する必要があります。

◇売上の計上時期を請求書にあわせる

フリーランスの確定申告のポイントとして、売上を入金したタイミングではなく、請求したタイミングに

あわせる必要があります。3月の仕事の入金が4月の場合、請求したのが3月であれば

3月の売上にするのが原則です。

◇確定申告に必要な資料を早めに準備する

フリーランスに限らず、確定申告の際は、必要な資料を早めに準備することが重要です。

資料を早めに準備すると、資料の紛失が防げたり、税理士に確定申告を依頼した場合

申告内容の見直しなどにも、ゆとりをもって対応できるなど、メリットがあります。

フリーランスの税金の相談と税理士

フリーランスで開業1年目、2年目の場合

確定申告を税理士に頼んで本業に集中したくても

所得がさほど、高くないため、税理士に頼みづらいという方もいると思います。

その場合、当税理士事務所に、一度、ご相談ください。

当税理士事務所では、フリーランスの方であっても、比較的、リーズナブルな確定申告の費用で

対応しています。

 

 

 

確定申告のe-Taxを税理士に代行してもらうのに向いているのは、こんな方

◇自分でe-Taxを操作できるか、自信がない

◇高齢で公的年金を受給しているが、不動産所得や、個人年金がある

◇一人親方などの個人事業主で、事業所得がある

◇サラリーマンだが、副業の収入がある

◇サラリーマンだが、土地や建物を売った

◇インボイス登録して、消費税の申告義務がある

◇税理士事務所の近くに住んでいて、確定申告が必要

（当税理士事務所の所在地：東京都北区赤羽）

確定申告のe-Taxを税理士に代行してもらうメリット

◇e-Taxの確定申告に必要なものは、税理士が用意してくれるため

自分でパソコンやICカードリーダライタ、マイナンバーカード、ID、パスワードなどを

準備する必要がない。

◇e-Taxの確定申告の操作を税理士が代行してくれるため、操作で悩まなくていい

ちなみに、確定申告時期（2月中旬から3月中旬）は、e-Taxのヘルプデスクの

電話回線が込み合うため、自分でやって、操作に迷っても、なかなか、電話が通じにくく、大変です。

◇住所の近くの税理士事務所でe-Taxの確定申告をしてもらえば

確定申告時期に税理士会による確定申告無料相談

（北区であれば、北とぴあ、赤羽会館、赤羽ふれあい館、瀧野川会館）で、長い時間、並ぶ必要がない

◇税理士事務所のパソコンから、e-Taxで、確定申告するため

確定申告の時期に込み合う税務署まで行かなくていい

ちなみに、所用で、王子税務署（北区の管轄税務署）に3月のはじめにゆく機会がありましたが

行列ができていました。

◇e-Taxで確定申告すると、還付金の入金が早くなる

◇年金生活者の方が、住所の近くの税理士にe-Taxで確定申告の代行をしてもらえば

確定申告は、近くの税理士に確定申告に必要な資料をわたすだけで済み、楽になる。

◇一人親方やサラリーマンなど本業で忙しい方が、税理士にe-Taxで確定申告の代行をしてもらうと

確定申告にさく時間を本業にあてられるようになり、時間を効率よく使える。

◇土地や建物を売った場合や、インボイス登録した場合の消費税の確定申告など

一般の人からしたら、複雑な内容の確定申告も税理士にe-Taxで代行してもらうとスムーズに行える

おわりに

e-Taxの確定申告を税理士が税理士事務所から代行すれば、基本的に有料になります。

e-Taxの確定申告の税理士に代行してもらう際は

有料になっても代行してもらうだけのメリットがあるかどうか、を再度ご確認ください。

 

 

おわりに～もしも副業の確定申告を間違えてしまったら～

スキマバイトの収入は、所得税の課税の対象です。

スキマバイトで働いた方が、一定の要件を満たせば

その年１月１日～１２月３１日までの収入を合算し

所得税の確定申告を翌年２月１６日～３月１５日まで行う必要があります。

・スキマバイトの確定申告のメリット、デメリット

スキマバイトの確定申告のメリットは、給与などから源泉徴収される所得税があれば

確定申告によって、戻ってくることなどです。

スキマバイトの確定申告のデメリットは、確定申告のやり方をマスターしたり

スキマバイトを大量にこなしている場合、会社から送られる書類の処理が煩雑になる点などです。

・スキマバイトの確定申告の３パターン

スキマバイトの確定申告には、次の３パターンがあります。

①本業＋副業でスキマバイトをするパターン

このパターンには、本業が会社員で、副業としてスキマバイトの収入がある場合や

本業がフリーランスで、副業としてスキマバイトの収入がある場合などが該当します。

②本業がスキマバイトで、スキマバイトの収入が給与になるパターン

このパターンには、学生や、主婦などが、本業としてスキマバイトを行い

収入が給与となる場合などが該当します。

③本業がスキマバイトで、スキマバイトの収入が業務委託になるパターン

このパターンには、フリーランスや個人事業主などが、本業としてスキマバイトを行い

収入が事業所得または雑所得となる場合などが該当します。

・スキマバイトで確定申告が不要な場合

スキマバイトで確定申告が不要かどうかを判断するのは、思っているより複雑です。

本業が会社員、副業がスキマバイトで、確定申告が不要なケースといっても

スキマバイトが給与であれば、「収入」２０万円以下

スキマバイトが業務委託であれば、「所得」が２０万以下

となります。

一見、確定申告が不要な条件は、同じに見えますが

「収入」は、額面金額（総額）に対し

「所得」は、収入から必要経費を引いた利益であり、異なるものです。

また、本業でスキマバイトを行う際、給与所得として確定申告不要かどうかを判断する際も

２０２５年は、給与収入１６０万円以下は、確定申告不要でしたが

２０２６年は、給与収入１７８万円以下は、確定申告不要と

毎年、税制改正があるため、その年ごとに、確定申告不要かどうかの確認が必要となります。

・おわりに

スキマバイトは、単発、短時間のバイトで、アプリ一つで、手軽にはじめられるものですが

その収入がある一定の額を超えると、確定申告というものに直面します。

このスキマバイトの確定申告をどう処理するかは、思っているより複雑です。

そのため、人によっては、確定申告について、税理士にも相談したほうがいいでしょう。

 

 

 

 

 

小規模事業者の税務申告実績300以上の赤羽の税理士です。

 

確定申告に強い赤羽の税理士として、できることを

 

簡単にご紹介します。

 

確定申告に強い赤羽の税理士としてできること・最短1週間以内のスピーディーな確定申告

確定申告で、期限ギリギリでも、資料がそろい、連絡がつくようであれば

 

最短1週間以内のスピーディーな申告が可能です。

 

スピーディーな申告を可能にするのは

 

お客様のご準備にもよるところも多いですが、会計事務所勤務15年以上の税理士が

 

豊富な経験に基づいて、迅速に資料を確認し、データの処理をする点も、見過ごせません。

 

確定申告に強い赤羽の税理士としてできること・全国エリアに対応

確定申告に強い赤羽の税理士としてできることとして

 

全国エリアに対応しています。

 

確定申告は、電子申告が基本なので、全国どの税務署にも対応できます。

 

資料も郵送や、メールで送っていただければ、全国どの場所でも、一律に対応が可能です。

 

対応実績としては、埼玉、千葉、青森、群馬など

 

赤羽以外でも豊富です。

 

確定申告に強い赤羽の税理士としてできること・格安、丸投げなどさまざまなご要望に対応可能

確定申告に強い赤羽の税理士として

 

最安33000円から、確定申告の依頼が可能です。

 

また、青色申告の個人事業主で、帳簿の作成から、確定申告まで、丸投げしたい方の

 

ご依頼も受け付けています。

 

その他のご要望として

 

・土日、祝日に確定申告の打ち合わせがしたい。

 

・法人成りの相談もしたい。

 

・融資のことも聞きたい。

 

など、さまざまなご要望にも対応可能です。

 

確定申告に強い赤羽の税理士としてできること・税制改正にきちんと対応

確定申告では、毎年のように、税制改正があります。

 

令和5年～7年の主な税制改正だけでも、以下の通りです。

 

・令和5年10月～インボイス制度のスタート（所得税の確定申告で、消費税の確定申告もする人が関係します。）

 

・令和6年　所得税、個人住民税の定額減税

 

・令和7年　所得税の基礎控除の拡充、給与所得控除の引き上げ

 

当税理士事務所では、毎月、税務の専門誌を購読し、毎年、税理士に必要な税理士会の36時間研修もこなし

 

税務ソフトのバージョンアップをかかさず行うなどし

 

こうした税制改正に適切に対応しています。

 

 

所得税の確定申告が複雑すぎるとすれば、理由は

 

・毎年の税制改正・10種類の所得区分・16種類の所得控除

 

の３つに対応しなければ、ならない点にあります。

 

目次

 

所得税の確定申告が複雑すぎる理由①毎年の税制改正

 

所得税の確定申告が複雑すぎる理由②10種類の所得区分

 

所得税の確定申告が複雑すぎる理由③16種類の所得控除

 

所得税の確定申告が複雑すぎる理由：まとめ

 

所得税の確定申告が複雑すぎる理由①毎年の税制改正

所得税の確定申告が複雑すぎる理由のひとつに、毎年の税制改正があります。

 

直近3年間の税制改正の一部だけでも、以下のようになります。

 

・令和5年10月～インボイス制度のスタート（所得税の確定申告で、消費税の確定申告もする人が関係します。）

 

・令和6年　所得税、個人住民税の定額減税

 

・令和7年　所得税の基礎控除の拡充、給与所得控除の引き上げ

 

これら以外にも、住宅ローン減税の控除区分などは、毎年のように変更があります。

 

税制改正があれば、そのつど、確定申告書の記載区分なども変わってくるため

 

毎年、自分で、所得税の確定申告をする方は、複雑に感じることでしょう。

 

所得税の確定申告が複雑すぎる理由②10種類の所得区分

所得税の確定申告が複雑すぎる理由のひとつに、10種類の所得区分もあります。

 

10種類の所得区分とは、以下の所得です。

 

①利子所得、②配当所得、③不動産所得、④事業所得、⑤給与所得、⑥退職所得

 

⑦山林所得、⑧譲渡所得、⑨一時所得、⑩雑所得

 

所得税の確定申告は、法人税のように別表が何枚もあるわけではありませんが

 

法人税の申告書にはない、こうした細かな所得区分がある点は、複雑と言えます。

 

もっとも、多くの人は

 

①年金受給者：給与所得と年金が含まれる雑所得の組み合わせ　②個人事業主：事業所得のみ

 

③マイホームを売ったサラリーマン：給与所得と譲渡所得

 

などに分類される傾向がありますが

 

暗号資産（ビットコインなど）の確定申告をしている方は、雑所得から

 

今後は、令和8年の税制改正により、譲渡所得になる可能性があります。

 

所得区分の10個の分類は、ずっと変わらないわけではなく

 

一部は、所得区分に変更があることもあり、複雑と言えます。

 

所得税の確定申告が複雑すぎる理由③16種類の所得控除

所得税の確定申告が複雑すぎる理由のひとつに、16種類の所得控除もあります。

 

16種類の所得控除とは、以下の所得控除です。

 

①雑損控除、②医療費控除、③寄付金控除、④社会保険料控除、⑤小規模企業共済等掛期控除

 

⑥生命保険料控除、⑦地震保険料控除、⑧寡婦控除、⑨ひとり親控除、⑩勤労学生控除

 

⑪障害者控除、⑫配偶者控除、⑬配偶者特別控除、⑭扶養控除、⑮特定親族特別控除、⑯基礎控除

 

これらの所得控除は、数が多いうえ、基礎控除は、税制改正により、所得の額に応じて、使い分けることになりました。

 

また、法人税の確定申告で、医療費控除のレシートを経費にする方もいますが

 

これは、認められません。所得控除のうち、お金の支払がある医療費控除や生命保険料控除、社会保険料控除などは

 

会社を経営して、法人税の確定申告をしている方の場合、会社の経費とも区分しなければ、ならないため

 

いっそう、複雑です。

 

所得税の確定申告が複雑すぎる理由：まとめ

所得税の確定申告は

 

・物価上昇や、デジタル化、防衛力強化などの社会情勢の変化

 

・所得区分や、所得控除、超過累進税率などによる課税の公平性

 

といったものを反映するため、複雑にならざるをえません。

 

こうした所得税の確定申告が複雑に感じられる場合

 

税理士に確定申告を依頼するのを検討していいでしょう。

 

 

 

 

 

 

必要経費の条件

個人で起業する人の場合、

 

自分の住んでいる家賃や

 

家庭での水道光熱費などを

 

どの程度、経費にできるかという

 

ご相談をよく受けます。

 

国税庁のＨＰなどでは、

 

交際費、接待費、地代、家賃、水道光熱費など

 

のうち、取引等の記録に基づいて

 

業務遂行上直接必要であったことが

 

明らかにできる部分が必要経費とされます。

 

ただし、

 

この「業務遂行上直接必要であったこと」

 

とは、どうゆうことかが

 

起業したばかりの個人事業主の方には、

 

しっくりこないため、

 

何が経費にできるのか

 

税理士事務所に相談することとなるのです。

 

「業務遂行上必要であったこと」

この「業務遂行上直接必要であったこと」

 

を満たすには、

 

・業務用の面積が確保されているかどうか

 

・業務用の使いみちが確保されているかどうか

 

といった点を確認する必要があります。

 

・業務用の面積が確保されているかどうか

店舗・事務所などの家賃があてはまります。

 

多くは住宅と併設されていると思いますが、

 

居住用の面積と業務用（店舗・事務所など）

 

の面積を測り、家賃を按分することで

 

必要経費が算出されます。

 

・業務用の使いみちが確保されているかどうか

携帯電話料金・水道光熱費・交際費

 

インターネット・文房具・インフルエンザ予防接種

 

ユニフォーム・新聞図書費・ＮＨＫ受信料

 

スイカチャージ代・車の減価償却費

 

など、使用目的が

 

プライベートではなく、

 

仕事に使うものであれば、

 

基本的に必要経費となります。

 

ただし、新聞が職場ではなく、

 

住んでいる家に届いたり、

 

遊びに行くために車を使っていると、

 

全額、必要経費に入れるのは難しいでしょう。

 

スイカをはじめとする電子マネーも

 

仕事用の交通費だけではなく、

 

コンビニや、グルメ、観光などにも

 

利用できることから、

 

屋号のシールを電子マネーのカードに

 

貼るなどして、一枚くらい事業専用のものを

 

用意するとよいでしょう。

 

業務用の使いみちを確保するには、

 

購入した専門誌などが置いてあるのは、

 

事務所だけなどといった場所の確保、

 

業務専用のＩＣカード、車、携帯電話といった

 

専用物の確保、

 

といったことをきっちりと行う

 

必要があると思います。

 

交際費にしたいレシートであれば、

 

得意先の名前をレシートに

 

書いておくのもいいでしょう。

 

家事関連費のうち、必要経費とするには、

 

取引の記録等に基づいて証拠記録を

 

用意することと同時に、

 

プライベートと業務を分ける

 

一定の基準（面積、場所、専用など）

 

を自分なりに設けることが必要かと思います。

 

ただし、

 

個人で事業をはじめて

 

いきなり、こうした基準を明確にするのは、

 

難しいと思います。

 

何事もはじめが肝心です。

 

何を経費にするかで迷ったら、

 

ぜひご相談ください。

 

このフローチャートからも

 

NFTの所得税の確定申告における

 

ポイントとして

 

ひとつは、NFTが財産的価値を有するかどうか

 

もうひとつは、所得区分の判定をどうするか

 

といった点があげられます。

 

とりわけ

 

NFTの確定申告における所得区分でも

 

事業所得になるか、雑所得になるかは

 

大きなポイントですが

 

NFTの確定申告の際は

 

現在、公表されている国税庁のタックスアンサー等をもとに

 

所得区分の確認をまっさきに行うべきだと思います。

 

NFTの市場規模は、拡大し

 

今後、NFTの確定申告も増えることとが予想されますが

 

その際の所得区分の整理の仕方として

 

フローチャートによる整理をした次第です。

 

 

副業の確定申告で税理士に無料相談するメリットは

 

節税とタイムパフォーマンスです。

 

副業の確定申告で税理士に無料相談するメリット①節税

副業の確定申告で税理士に無料相談するメリットとして、節税があります。

 

副業の確定申告の際、雑所得で申告している方が

 

事業所得で青色申告したい場合などが、その典型です。

 

青色申告する際は、帳簿書類の作成も必要です。

 

副業の確定申告で、税理士に、相談するのであれば

 

帳簿書類の作成についても、確認するといいでしょう。

 

副業の確定申告で税理士に無料相談するメリット②タイムパフォーマンス

副業の確定申告で税理士に無料相談するメリットとして

 

タイムパフォーマンスもあげられます。

 

副業の確定申告で税理士に相談せず、自分で確定申告のやり方などを調べた場合

 

確定申告のスケジュールや必要な資料、申告書の書き方などについて

 

確認するだけでも、相当な時間がかかります。

 

一方、税理士に無料相談した場合

 

確定申告の流れについて、税理士から教えてもらえますし

 

税理士と契約した場合、確定申告のスケジュールの管理までしてもらます。

 

この場合、自分で副業の確定申告について、情報を集めるのにくらべたら

 

時間が短縮でき、タイムパフォーマンスが良いと言えます。

 

まとめ

副業の確定申告で税理士に無料相談する際は

 

節税など、数字の話が中心になるため

 

副業の収入や経費などがわかる資料があれば、相談内容が具体的になり

 

結果として、無料相談のタイムパフォーマンスも上がります。

 

なお、無料相談に関しては、オンラインでも受け付けています。

一人親方が確定申告する際の

 

収入について、まとめてみます。

 

目次

 

・一人親方の確定申告と収入①収入は、事業所得の売上

 

・一人親方の確定申告と収入②収入の計上時期と必要な資料

 

・一人親方の確定申告と収入③収入の管理

 

・一人親方の確定申告と収入①収入は、事業所得の売上

一人親方の確定申告の収入は

 

事業所得の売上に該当します。

 

収入は、経費を引く前の金額を言います。

 

一人親方の確定申告の収入は

 

一人親方の1月～12月までの

 

請求書等に書かれた売上の合計をさします。

 

・一人親方の確定申告と収入②収入の計上時期と必要な資料

一人親方の確定申告では

 

原則として、建設の請負等の全部を

 

引き渡したときに、収入を計上します。

 

そのため、年内に請負等の仕事が終わって

 

入金が翌年になったとしても

 

その仕事の収入は、当年に計上します。

 

収入をいつ計上するか確認するためにも

 

請求書や工事が終了してから入金するまでの時期の

 

確認等が必要となります。

 

・一人親方の確定申告と収入③収入の管理

一人親方の確定申告の収入は

 

エクセルや会計ソフト、売上帳など

 

さまざまなツールで管理できます。

 

収入が1000万円を超えて消費税の申告を

 

することになるにせよ

 

収入が1000万円を超えず、インボイスの登録により

 

消費税の申告をするにせよ

 

今後は、一人親方の確定申告で

 

消費税の申告が増えることも予想されます。

 

そうなったときに

 

収入のうち、どれくらい消費税を納税するか

 

そのために、どれくらい納税資金を確保するか

 

といった収入に対する管理が

 

重要となります。

 

一人親方の確定申告では

 

これまでは、一年間の収入を確定申告で

 

集計することが重要でしたが

 

今後は、収入をいかに管理するかも

 

問われてくると思います。

確定申告の記載ミスは、法定申告期限内か

 

法定申告期限後かで、対処が変わります。

 

目次

 

・確定申告の記載ミス⇒法定申告期限内

 

・確定申告の記載ミス⇒法定申告期限後

 

・確定申告の記載ミス：まとめ

 

・確定申告の記載ミス⇒法定申告期限内

確定申告の記載ミスを法定申告の期限内で気づいたら

 

再度、確定申告書を作成し、法定申告期限内に提出します。

 

ときどき、税務署のほうから添付書類にもれがある場合など

 

親切に連絡してくれる場合もありますが

 

法定申告期限内に記載ミスが生じたら自分で気づくには

 

確定申告の際、時間にゆとりをもつことが重要だと思います。

 

・確定申告の記載ミス⇒法定申告期限後

確定申告で法定申告期限後に記載ミスが生じた場合

 

修正申告か更正の請求をします。

 

修正申告と更正の請求をごっちゃにするかたもいますが

 

まるで違います。

 

修正申告は、確定申告した税額等が実際より少なった場合に行います。

 

修正申告すると当初の確定申告に、税金を加算して払うことになります。

 

一方、更正の請求は、申告した税額などが実際より、多かった場合に行います。

 

更正の請求をすると、税金が戻ってくることがあります。

 

ただし、更正の請求の際、本来は、確定申告の段階で計上すべき経費などの

 

証拠資料が不足していると税金が分くらいしか戻ってないことがあります。

 

・確定申告の記載ミス　まとめ

確定申告の記載ミスを自分でみつけて、自分で修正できる方は少ないと思います。

 

確定申告の記載ミスを修正する場合、税理士に相談する方が多いです。

 

自分で確定申告したけれど記載ミスがあるんじゃないかと思う方は

 

税理士に相談するといいでしょう

屋号とは、個人事業者の方が使用する

 

商業上の名のことです。

 

雅号とは、著述家、画家、書家、芸能関係者などが本名以外につける

 

別名のことです。

 

所得税の確定申告の際、外注工事などをしている方のなかには

 

屋号を持たない方もいます。

 

その場合でも、確定申告書の第一表や青色決算書にとりたてて

 

屋号を記載する必要もありません。

 

電子申告している場合は

 

納税者の方の識別は、利用者識別番号等により、行われます。

 

そのため、多少、屋号や雅号がなしであったり、記載間違い等があっても

 

利用者識別番号等が前年の確定申告書と変わらないなら

 

前年同様に受け付けてもらえます。

 

一般の消費者の方等が、屋号や雅号で個人を識別することもあるのに

 

たいして、課税庁は、あくまで利用者識別番号等で

 

納税者の方の識別を行います。

 

確定申告の際、屋号や雅号を正確に記載するに越したことはありませんが

 

それよりも、所得を正確に計算して税金を納めることが、重要です。

一人親方の方で、確定申告の際、どの会計ソフトを使うか

確定申告の際、自分で会計ソフトを使うのがしんどい場合

税理士にどうやって丸投げするか

がわかるコラムです。

目次

一人親方が確定申告の簡単な流れとしては

 

確定申告の資料を用意⇒確定申告、納税または、還付⇒確定申告の控えを保管

 

といったものです。

 

個人事業主の一人親方の場合

 

毎年1月1日から12月31日までの

 

1年間に生じた所得について

 

翌年2月16日から3月15日までに確定申告を行い

 

所得税を納付（または、還付）することになります。

 

そのため、その年の所得について

 

確定申告をする場合、早ければ、年内

 

遅くとも、翌年2月のはじめくらいには

 

確定申告の資料を準備する必要があります。

 

JDL、弥生、MJS、MFクラウド、フリーウェイ

 

など、これまで、さまざまな会計ソフトに接してきましたが 

 

どの会計ソフトも、みな、すぐれていると思います。 

 

確定申告の際、会計ソフトを使う目的は 

 

一人親方であれば、事業所得を計算するための 

 

損益計算書や貸借対照表を作成することです。 

 

これらの書類を作成するために 

 

さまざまな会計ソフトがありますが

 

○○年○○月○○日　現金○○円　売上○○円 

 

○○年○○月○○日　仕入○○円　現金○○円 

 

といった取引を仕訳入力をしてゆくと

 

これらの書類の作成のもととなる 

 

総勘定元帳や試算表が自動的に出力できる点は、一緒です。

 

 

一人親方が確定申告で会計ソフトの入力を使う際は

 

どの会計ソフトを選ぶかも大事ですが

 

どう会計ソフトを使うかも大事です。 

 

一人親方が自分で確定申告する場合 

 

会計ソフトを使うにしても 

 

水道光熱費や通信費、ガソリン代、固定資産税 

 

減価償却費などの必要経費については、事業用と自宅用を分け 

 

事業用だけを計上することが大切です。 

 

会計ソフトは、入力をすれば、

 

自動的に数字を集計してくれますが 

 

事業用と自宅用の線引きまでは、してくれません。 

 

会計ソフトを使う際は

 

こうした線引きを判断することも重要です。

 

事業用と自宅用を分ける以外にも

 

減価償却資産の区分や、収入や経費の分類

 

経費と所得控除の区分など

 

さまざまな判断項目があります。

 

確定申告で会計ソフトを使用するにしても

 

これらの判断項目をしっかりと抑える必要があります。

 

確定申告で会計ソフトを使う際は

 

会計ソフトの入力の仕方や、会計ソフトの帳票（試算表や総勘定元帳、仕訳帳）の出力の仕方を

 

どの会計ソフトでも、マスターする必要があります。

 

どの会計ソフトでも、マニュアルが充実しているのでその点は、問題ないとは言え

 

はじめて、確定申告で会計ソフトを使うと、会計ソフトの使いかたどころか

 

会計ソフトのマニュアルの使いかたがわからず、膨大な時間を使ってしまうことも、よくあります。

 

 

一人親方が確定申告の際、自分で会計ソフトを使ってみた際、はじめてだと

 

会計ソフトの入力が、何百とあると、10時間くらいは、あっという間に使ってしまいます。

 

その場合、会計ソフトの入力の時間は、かかるし、入力が合っているかどうかもわからず

 

しんどいと思います。

 

その場合、時間を節約して、本業に集中するための手段として

 

確定申告を税理士に丸投げするというやり方があります。

 

その際の税理士の選び方として

 

①知り合いに相談②ネットで検索のふたつがあります。

 

・一人親方の確定申告の代行と税理士の選び方①知り合いに相談

知り合いの社長等に相談すれば

 

税理士を紹介してもらえることがあります。

 

その際、税理士の人柄等を聞いておくといいでしょう。

 

ネットで検索する場合、税理士の事前情報は

 

ホームページやブログ等しかありません。

 

知り合いに相談すれば

 

税理士の生の情報が得られ、参考になります。

 

・一人親方の確定申告の代行と税理士の選び方②ネットで検索

一人親方が確定申告の代行を

 

ネットで検索する場合、税理士の紹介サイトや、税理士事務所のHPなど

 

たくさん、税理士が出てきます。

 

その際、複数の税理士と会って

 

相性がよさそうな税理士を選ぶといいでしょう。

 

あるいは

 

自宅の近くに税理士事務所のある税理士や

 

料金表があり、価格設定が明確な税理士なども

 

検討されていいでしょう。

 

 

一人親方が確定申告で税理士に丸投げする際のポイント

一人親方が確定申告の代行を税理士に依頼する場合

 

費用は、税理士によって、さまざまです。

 

一人親方が確定申告の代行するいっても

 

自分で会計ソフトを使用し、帳簿の作成（自計化）までし

 

確定申告のみの代行を依頼した場合は

 

費用は、安くなりますが

 

帳簿の作成まで、丸投げすると

 

費用は、高くなります。

 

実際の費用は、直に確認することをおすすめします。

 

一人親方が確定申告の代行を丸投げする際は

 

早めに資料を準備することが重要です。

 

確定申告には、通帳のコピーや

 

医療費のレシートや生命保険料控除の証明書など

 

さまざな資料が必要です。

 

これらの資料が早めに準備できないと

 

落とせるはずの経費が落とせなくなるなどし

 

余計な税金を払うことになりかねません。

 

おわりに

当税理士事務所では、毎年、一人親方の確定申告の丸投げを請け負っています。

 

料金もそれぞれの事情にあわせて、リーズナブルなものです。

 

当税理士事務所は、東京都北区赤羽にありますが

 

オンラインであれば、全国対応していますので

 

他県からもお気軽にお問い合わせください。

 

確定申告が全くわからない場合の対処法としては

 

・国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」を利用する

 

・税理士会の無料申告相談センターを利用する

 

・確定申告の書き方に関する本を利用する

 

・インターネットで確定申告に関する情報を集める

 

・確定申告をしている知り合いに相談する

 

・税理士を探す

 

など、さまざまなやり方がありますが

 

確定申告が全くわからないという場合について

 

掘り下げてみると

 

・そもそも確定申告が必要かどうか、わからない

 

・確定申告を誰に相談したらいいか、わからない

 

など、確定申告の入り口で

 

つまづいている場合も多いようです。

 

そのため、確定申告が全くわからないという場合

 

確定申告の何が、わからないのかを整理する必要があります。

 

一口に、確定申告が全くわからない場合といっても

 

・確定申告が必要かどうかといった確定申告の前提事項がわからない場合

 

・確定申告書の書き方がわからない場合

 

・確定申告をしないとのちのち、どんなペナルティがあるかわからない場合

 

・確定申告と年末調整の違いがわからない場合

 

・確定申告について、誰に相談したらいいかわからない場合

 

など、実に、さまざまな「わからない場合」があります。

 

まずは、こうした確定申告の全くわからない場合について

 

一通り、書き出してみたえうえで

 

それを一言でいうと、どんな感じになるのか

 

まとめてみるといいでしょう。

 

そのうえで、確定申告書の書き方が全くわからないのであれば

 

確定申告に関する書籍などを探してもいいでしょうし

 

確定申告について誰に相談したらいいかわからないのであれば

 

税理士等に相談してもいいでしょう。

 

あるいは

 

確定申告について全くわからない場合

 

とにかく、誰かに相談してみると

 

相談が伝言ゲームのようにつながって

 

税理士にたどりつくこともあります。

 

確定申告そのものは、ちゃんとした手順をふめば

 

怖いものでは、ありません。

 

全くわからない場合、とにかく

 

誰かに相談されることをおすすめします。

 

 

 

 

 

65万円の青色申告特別控除は

 

青色申告者の特典ですが

 

税理士に丸投げすることで

 

受けやすい特典でもあります。

 

目次

 

・65万円の青色申告特別控除って？

 

・65万円の青色申告特別控除と税理士丸投げ

 

・65万円の青色申告特別控除って？

青色申告の目的は、帳簿書類を備え付け

 

正確な税額計算をすることです。

 

帳簿書類がずさんだと

 

脱税の温床となります。

 

それを防ぐために、きちんと帳簿書類を備え付けた

 

納税者には、一定の特典がもうけられました。

 

その一つが65万円の青色申告特別控除です。

 

この65万円の青色申告特別控除は、実際に65万円のお金を

 

どこかに支払っていなくても

 

一定の要件を満たせば

 

所得から差し引かれるものです。

 

・65万円の青色申告特別控除と税理士丸投げ

65万円の青色申告特別控除の要件は

 

以下のようなものです。

 

・不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいること

 

・複式簿記で記帳していること

 

・貸借対照表と損益計算書の添付

 

・期限内に確定申告すること

 

・e-Taxまたは、電子帳簿保存を行っていること

 

税理士に丸投げすると

 

会計ソフトで複式簿記の帳簿作成の代行がなされます。

 

税理士に丸投げすると

 

貸借対照表と損益計算書の添付や

 

期限内のe-Taxによる確定申告の代行までなされます。

 

税理士に丸投げすると費用はかかります。

 

ただし

 

所得税率が20％の場合

 

65万円の青色申告特別控除を受ければ

 

13万円のキャッシュが浮く計算になります。

 

それに加え、税理士に丸投げすると

 

その分、帳簿作成等の時間も浮き

 

本業に専念できます。

 

これらの点をふまえると

 

税理士に丸投げすることで

 

65万円の青色申告特別控除が受けられれば

 

決して、高くないとも考えられます。

 

青色申告特別控除の趣旨をふまえつつも

 

65万円の青色申告特別控除を受けるにあたり

 

税理士に丸投げするかどうかは

 

所得税率等とも相談する余地がありそうです。