2020.07.08

合同会社で創業融資を受けるには

合同会社で創業融資を受けるには

東京商工リサーチの

2019年の調査によると

新設法人のうち

今や4社に1社は合同会社です。

合同会社が創業融資を

受けるには

何か必要なのでしょうか？

目次

・合同会社と創業融資

・創業融資は合同会社か、個人か

・創業融資は合同会社か、株式か

・合同会社の資本金と創業融資

・合同会社が創業融資を受けるには

・合同会社と創業融資

創業融資とは

これから事業を始める方

に対し

創業計画などをもとに

公的機関が融資する制度です。

創業融資には

主に日本政策金融公庫の融資と

自治体の制度融資があります。

日本政策金融公庫の創業融資は

自治体の創業融資に比べ

自己資金

（会社設立時の資本金）

の要件が緩く

融資までのスピードが

早いので

株式会社に比べ

安価で早く設立できる

合同会社の場合

日本政策金融公庫の

創業融資に向いているとも

考えられます。

日本政策金融公庫融資サポート

・創業融資は合同会社か、個人か

日本政策金融公庫によると

融資申し込みについて

個人と法人に

優劣をつけない旨が

ＨＰに書かれています。

そのため

個人事業に代えて

合同会社を設立したほうが

日本政策金融公庫の

創業融資では

有利になるとは

考えられません。

・創業融資は合同会社か、株式か

アップルの日本法人が

合同会社であることなどから

合同会社のブランド力も

向上しつつありますが

依然として

株式会社に比べたら

ブランド力は落ちるようです。

しかし

日本政策金融公庫の

「創業時支援

公庫利用Ｑ＆Ａ」

では

合同会社と株式会社の

融資の申し込みに

有利不利があることは

書かれていないことから

創業融資では

合同会社と株式会社に

有利不利はないと

考えられます。

・合同会社の資本金と創業融資

日本政策金融公庫は

運転資金や設備資金など

事業資金に充てるための

融資を行うため

合同会社が資本金の

払い込みに充てるための

資金は融資の対象外

となります。

合同会社が創業融資を

受けるには

合同会社の設立登記後が

原則です。

・合同会社が創業融資を受けるには

合同会社が創業融資を

受ける際の

ひとつのポイントは

スピード感かと思います。

創業融資を受ける際の

基本的な要件として

・事業経験

・創業場所の確保

・セールスポイント

・自己資金

・利益計画の妥当性

などは

合同会社も個人事業主も

株式会社も同様ですが

合同会社の特徴として

個人事業主に比べたら

会社を設立して創業するのに

時間がかかり

株式会社に比べたら

創業するのに

時間がかからないという

微妙なスピード感があります。

こうしたスピード感に

合わせるのであれば

創業融資は

日本政策金融公庫を選び

会社設立前から

創業計画を

専門家等と相談し

しっかり作っておく

必要があります。

合同会社が創業融資を

受けるには

会社設立手続きと

創業融資の手続きを

専門家等と相談し

同時に進める

必要があります。

合同会社設立手続きプラン

0円合同会社設立プラン

合同会社設立サポート

創業融資サポート

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