北区で会社設立して納める主な税金をわかりやすく解説します。

このコラムの北区とは、東京都北区をさし、社長も北区に住んでいるとします。

わかりやすくするため、説明を多少、はしょっている箇所があります。

◇はじめに

会社設立して納める税金には、大きくわけて二種類あります。

ひとつは、会社で働いている人に課税される税金（源泉所得税、個人住民税）

もうひとつは、会社本体に課税される税金（法人税、消費税、法人都民税、法人事業税）

会社設立して1年目は、会社で働いている人に課税される税金を納めます。

会社の利益は、1年ごとに計算し、1年目の途中で、会社そのものに課税できないため

会社本体に課税される税金は、会社設立して2年目のはじめに、納めることになります。

◇会社設立して1年目

会社が納める主な税金　源泉所得税（王子税務署）個人住民税（北区）

源泉所得税

・・・毎月の給与から差し引いて税務署に納める所得税です。

納める時期）毎月1回（原則）または、半年に1回（給与の支払を受ける人が10人未満の特例）

主な納税方法）税理士が納付書をつくり、会社が銀行で納付します

個人住民税

・・・住んでいる自治体に納める住民税です。

納める時期）毎月1回　個人住民税も要件を満たせば、半年に1回納税できますが源泉所得税と納期が異なります。

主な納税方法）会社に北区から納付書が送られ、会社が銀行で納付します。

◇会社設立して２年目

会社が納める主な税金　確定申告する法人税、消費税（王子税務署）

確定申告する法人都民税及び事業税　（荒川都税事務所）

確定申告する法人税

・・・会社の1年の利益を計算し、税率をかけ、税務署に法人税の税額を報告するものです。

確定申告する消費税

・・・会社が1年で預かった消費税から支払った消費税を引いた差額を税務署に報告するものです。

確定申告する法人都民税及び事業税

・・・法人都民税は、会社の住民税で、法人事業税は、会社が事業を行う際使用する

東京都の道路の維持費などを負担する税金です。

確定申告する法人税をもとに計算し、東京都に報告します。

納める時期）法人税、消費税、法人都民税及び事業税ともに、会社設立1年目が終了してから2カ月以内

主な納税方法）法人税、消費税、法人都民税及び事業税ともに、税理士が納付書をつくり

会社が銀行で納付します。

◇おわりに

会社の税金の主な納税方法として

納付書のことを書きましたが、実務上、電子納税が推奨されています。

また、会社設立１年目で、たくさん利益が出れば、2年目は、中間納税もあります。

このコラムでは、これから会社を設立される方むけに、会社の税金のことを

可能なかぎり、わかりやすく解説することを目的としているため

こうした納税方法や、中間納税、はたまたインボイス

といった詳細な事柄に関しましては、個別にご相談ください。

 

社長になるには①「法律上、会社が存在しているだけ」という状態

会社法には、「社長」という呼び名はなく、社長になるには　　

法律上、とくに年齢制限があるわけでもないです。

社長というと、たくさん、給与をもらっているイメージを持つ方もいるかもしれませんが

給与をもらっていなくても、社長と名乗ることは、できます。

社長になるには、会社法などの法のもと、会社設立登記などをする必要があり

株式会社であれば、代表取締役として、合同会社であれば、代表社員として、登記簿に登記し

会社の定款にも記載します。

そして、会社設立の登記が完了すれば、社長になれます。

ただし、法律上、社長によべるには、建設業や宅地建物取引業などの一部の業種で、許認可も必要となります。

社長になるには②「ビジネスパーソンとして会社を経営できる状態」

①の「法律上、会社が存在しているだけ」という状態でも

社長になることはできますが、それだけでは、会社は、植物状態と大きく変わりません。

社長と呼べるのは、一人会社であれ、従業員を雇う会社であれ

一定の売上があり、社長や従業員の給与、社会保険料、税金などを払い

事業活動を何年にもわたって、継続していける状態をさします。

この状態をビジネスパーソンとして会社を経営できる状態とでもよぶとすると

こうした状態になるには、長年の会計事務所勤務の経験上

◇社長に会社の本業での経験値があること

◇会社設立前に、自己資金をコツコツ貯めているなど、会社のお金の管理ができること

◇不景気や得意先に対しても、屈しない強い精神力があること

◇健康であること

といったことが必要だと思います。

社長になるには◇社長に会社の本業での経験値があること

社長になるために、一番、重要なのは、本業の経験値です。

建設業の社長が、北海道のジンギスカンに感動し

未経験の飲食店をはじめて失敗するケースなどからは、やはり

事業を軌道にのせるには、本業の経験値が重要であることを思い知らされます。

社長の本業の豊富な経験値は、会社設立の際の創業融資にも有利に働きます。

また、本業で経験値が豊富で、人脈があると、本業がうまくいかないときに

つてをたどって、誰かが助けてくれることもあります。

社長になるには◇会社設立前に、自己資金をコツコツ貯めているなど、会社のお金の管理ができること

社長になるには、会社のお金の管理ができることも重要です。

お金の管理といっても難しいことはなく、会社設立前に、自己資金をコツコツ貯めて

資本金にあてられることなどです。

ワンマン社長だと会社のお金を自分のプライベート旅行などに使ってしまいがちですが、こうした

個人的な支出は、税務署も要チェックしますので、会社と分けて、管理できるといいです。

なお、お金の管理をするにあたり、社長になるまでに

簿記の知識を身につける必要があるかどうかと言えば、必須では、ありません。

社長になったら、税理士をつけることで、こうした会計の知識は、補えるからです。

社長になるには◇不景気や得意先に対しても、屈しない強い精神力があること

社長になるには、不屈の精神力があるといいです。社長になったら

事業が、思い通りにゆくことは、少ないです。

物価高による材料費の高騰や新型コロナウイルスによる行動制限といった社会情勢に加え

単価をさげてくる得意先や、横領をする従業員など、社会情勢や人間関係で

事業が思い通りにいかないことは、山ほどでてきます。

こうした山ほどでてくる事態に屈しない強い精神力が社長には、必要です。

実際、昔、こちらが営業活動の交渉を2時間にわたって口頭で粘り強く行ったものの

それを見事に打ち返したある社長は、自宅に道場がある剣道の有段者であり

剣道により、強い精神力を養ったのではないかと、今でも、思っています。

社長になるには◇健康であること

社長になるには、健康であることも、重要です。事業を継続するには、体力と精神力が必要ですが

それらの土台となるのは、健康です。とりわけ、40代、50代の働き盛りの世代で

社長になるには、健康診断や人間ドックも毎年、欠かさないといいです。

おわりに

社長になるには、「法律上、会社が存在しているだけ」という状態

「ビジネスパーソンとして会社を経営できる状態」のふたつの状態について

個人的な見解を述べてきました。

長年、会計事務所に勤務した経験上、社長になる人は、社長になるまで

経営学を勉強したり、財務諸表や数字に強い人ばかりではありません。

多くの社長は、長年、一つの業種で、汗水たらして、頑張って経験値と多少の資本金をため

ほんのちょっとの勇気を出して、会社を設立し、社長になっています。

そのため、これから、社長になろうと考えているかたは、まずは、自分に

今、お勤めの事業の経験値がどれだけあるか、ご確認ください。

 

 

 

税理士をしていると、たまに、税理士と公認会計士が一緒だと思っている方に遭遇します。

会社設立の際も、いろいろな士業があるなかで、士業間の違いにつき、最低限、確認していただき

会社設立の際、どの士業を選んだらいいか、明確にしていただければと思います。

士業の一覧

士業と一口に言っても、いろいろあります。

・弁護士：法律相談全般など

・司法書士：会社設立登記など

・行政書士：許認可業務など

・税理士：会社設立時の税務の届出、記帳代行、法人税申告書、決算書の作成など

・公認会計士：監査など

・社会保険労務士：社会保険の加入手続き、労務など

・弁理士：特許の相談など

・土地家屋調査士：測量など

・中小企業診断士：経営コンサルティングなど

・不動産鑑定士：不動産価値の測定など

・海事代理士：海に関する手続きなど

このうち、会社設立に関係すると思われる士業は

・司法書士・行政書士・税理士・社会保険労務士

といったところです。

会社設立の際、最低限、相談したい士業

会社設立の際、士業に頼るかどうかの基準は

自分でやるのが、難しいと感じたり、自分でやっている時間がないと感じたりする手続きを

士業に代行させたいと思うか、どうかです。

会社設立の際の主な手続きは、登記、税務届出、社会保険関係です。

登記は、司法書士、税務届出は、税理士、社会保険関係は、社会保険労務士に

それぞれ、依頼できます。

会社設立の際、これらの手続きをすべて、丸投げしたい方は

司法書士、税理士、社会保険労務士に相談すればいいですが

自分ですべてやってしまえば、士業に頼らなくてもかまいません。

そのため、会社設立の際、最低限、相談したい士業は

多くても、司法書士、税理士、社会保険労務士の３つと言えます。

そのなかで、どの士業を選べばいいかは、会社設立にかかる手続きを自分で

どこまでやるかにかかってきます。

ただし、会社設立してから、事業を続けていけば、1年ごとに、法人税などの税務申告をする必要があります。

その場合、税務申告には、専門的な知識が必要とされるため、多くの会社が

会社設立してから、税理士と関与します。

会社設立の際、いろんな士業に関わったけど、会社設立から5年経つと

実質、税理士のみと関わっていたということも、珍しくありません。

 

 

 

 

目次

・不動産の管理会社で会社設立する際の代表的な３つの形態

・不動産管理の会社設立は、合同会社という選択肢も

・まとめ

・不動産の管理会社で会社設立する際の代表的な３つの形態

不動産の管理会社で会社設立するする際の形態として代表的なのは

・管理委託方式

・一括転貸方式

・自己所有方式

の３つです。

不動産の管理会社の形態①管理委託方式

管理委託方式とは、個人のオー動産を保有し、不動産の管理を会社に任せるものです。

個人の不動産収入から、管理料を不動産管理会社に払い、個人の不動産所得の経費となります。

この場合の不動産管理会社の業務とは

入居者の募集、賃料の集金、建物の清掃、苦情処理、鍵の保管など、です。

この管理委託方式をとって、会社設立し、その会社から、親族に役員報酬を払えば

不動産の管理費をオーナーの不動産所得から経費として所得税の節税となり

さらに、その管理費をもとに、親族の役員報酬を支払えば、法人税の節税にもなります。

なお、管理費の相場は、賃料の5％前後とも言われ

それ以上の高額な管理費を不動産管理会社に支払うと、税務当局に否認されるおそれがあるので

注意が必要です。

不動産の管理会社の形態②一括転貸方式（サブリース）

一括転貸方式（サブリース）とは、個人のオーナーの不動産を不動産管理会社に貸し付け

不動産管理会社が、賃借人から賃料を受け取り、個人の代表に賃料を支払うものです。

この場合の不動産管理会社の業務とは

入居者の募集、賃料の集金、建物の清掃、苦情処理、鍵の保管など、です。

不動産管理会社の業務管理にかかる費用の相場は、家賃収入の15％～20％とも言われています。

税務上、この管理費を30％～50％として、オーナーの所得を減らそうとすると

否認されるおそれがあります。

不動産の管理会社の形態③自己所有方式

自己所有方式とは、不動産を不動産管理会社が所有するものです。

この自己所有方式の場合、個人のオーナーと不動産管理会社の間で管理費のやり取りがありません。

不動産管理の会社設立は、合同会社という選択肢も

副業で不動産管理会社を設立する場合、合同会社を検討してもいいでしょう。

合同会社の場合、定款の認証手続きが不要で会社設立の手続きが簡単ですし

設立費用も株式会社に比べて半分くらいで抑えられます。

また会社設立に関する期間も2~3週間と株式会社の1~2ヵ月に比べ短いのも特徴です。

・まとめ

不動産管理会社の設立は、どの物件を誰が（個人か、会社か）所有するか

個人のオーナーと会社の間で、管理料が発生した場合、どの程度とするか

などを検討したうえで、設立し、管理する必要があります。

そのため、通常の会社設立と異なり、会社設立の形態を慎重に検討する必要があります。

 

赤羽駅周辺にも会社設立の際、本店登記ができるバーチャルオフィスがたくさんあります。

バーチャルオフィスで会社設立をする際のメリットなどを解説します。

目次

・バーチャルオフィスで会社設立するのに、むいているのは、こんな方

・バーチャルオフィスで会社設立するメリット

・バーチャルオフィスで会社設立するデメリット

・バーチャルオフィスによる会社設立と融資

・バーチャルオフィスで会社設立するのに、むいているのは、こんな方

バーチャルオフィスで会社設立するのに、むいているのは

本店登記の際、本店で接客したり、本店で事務をとる必要をあまり、感じない方です。

たとえば、ITコンサルの場合などで、打ち合わせも、経理データもオンラインで完結することが多い場合

本店をリアルなオフィスにして、会社設立する必要は、必ずしもありません。

あるいは、不動産管理業などで、本店とは、別の場所に物件がある場合なども

会社設立の際、バーチャルオフィスでも足ります。

こうしたバーチャルオフィスにより会社設立は、自宅の最寄り駅もしくは最寄り駅の近くの駅の周辺の

バーチャルオフィスを選ぶ方が多いようです。

・バーチャルオフィスで会社設立するメリット

バーチャルオフィスで会社設立するメリットとしては

都心の一等地にオフィスの住所を格安で指定できる点です。

主要な駅から徒歩5分以内で、借りられるバーチャルオフィスも多く

・専属秘書サービス

・インターネットFAX利用

・保証金不要

など、さまざまなメリットがあります。

立地条件のいい場所にオフィスがあることで、虚栄心もくすぐられますし

賃料の安さも魅力です。

・バーチャルオフィスで会社設立するデメリット

もっとも、会社設立の際の住所は、自宅兼事務所か賃貸オフィスが大部分を占めます。

バーチャルオフィスで会社設立するデメリットとしては使い勝手が

悪いと感じられる側面があります。

バーチャルオフィスでは、社会保険や雇用保険の加入が困難だったり

バーチャルオフィスでは、郵送物の受付が週一回で郵送物のスムーズな受取ができない

などといった制限がかかることもあります。

・バーチャルオフィスによる会社設立と融資

バーチャルオフィスで会社設立しても、金融機関からの融資に

ただちに、支障がでるというわけでは、ありません。

ただし、実際、どこを拠点に、会社設立して、活動しているか

明確に示すことが重要です。

会社設立の際、バーチャルオフィスが即アウトというわけでは、ありませんが

バーチャルオフィスで登記する場合、自社の業種がバーチャルオフィスに向いているかどうかなど

総合的に検討する必要があるでしょう。

 

株式会社というと、従業員がいる会社と思われがちかもしれませんが

一人でも株式会社は、設立できます。

ただし、一人株式会社を普通に設立し、普通に運営してみるには、一人でいかに、本業に専念できるかが

カギとなります。そのためには、専門家の力も必要です。一人株式会社を普通に設立し、普通に運営してみる方法を

シンプルに、わかりやすくしたコラムです。

目次

・一人でも立派な株式会社

・一人株式会社を設立するには

・一人株式会社を運営するには

・一人株式会社の設立と運営：まとめ

・一人でも立派な株式会社

株式会社というと、日本を代表するような自動車会社でも株式会社だったりするためか

立派なイメージがあるかもしれませんが、一人で株式会社を設立しても、それは、立派な株式会社です。

実際に、多くの方が、一人で株式会社を設立しています。たとえ、一人でも株式会社と言えますし

たとえ、発行済株式が1株でも株式会社と言えますし、たとえ資本金が100万円でも株式会社と言えます。

一人株式会社というと、若干世間でイメージする株式会社と異なるかもしれませんが

実態としては、それも立派な株式会社です。

ちなみに、よくある一人株式会社は、不動産の管理法人や、法人成りした直後の株式会社です。

・一人株式会社を設立するには

一人株式会社を設立するには、自分で株式会社の設立手順を理解する方法と、行政書士や司法書士といった

専門家に依頼する方法があります。

一人株式会社の設立の大まかな流れは、以下のようなものです。

会社名や、本店所在地といった基本事項を決める⇒定款の認証をする⇒資本金を払い込む

⇒法務局に登記申請する

・一人株式会社を運営するには

一人株式会社を運営するには、本業に加え、会社の経理や給与計算、年末調整、法人決算といったものが

必要となります。これらをサポートするのは、主に税理士です。

・一人株式会社の設立と運営：まとめ

一人株式会社の設立と運営も、すべて一人でやることもできますが

多くの一人株式会社は、行政書士や司法書士、税理士といった専門家を活用しています。

一人株式会社であっても税務調査がくるときは、くるので

とりわけ、税理士は、やとったほうが、いいです。

 

会社設立を自分でやらずに

 

司法書士に依頼した場合の

 

流れや費用等についてまとめてみました。

 

目次

 

・会社設立を司法書士に依頼しても自分でやること

 

・会社設立を司法書士に依頼した場合の流れ

 

・会社設立を司法書士に依頼した場合の費用

 

 

・会社設立を司法書士に依頼しても自分でやること

会社設立時の忙しさから

 

司法書士に丸投げしたいと

 

思っても会社名などはある程度

 

自分で考えなければいけません。

 

以下、株式会社と合同会社の設立の際に

 

司法書士に依頼したとしても

 

一般的に自分で考えるべきことを

 

並べました。

 

詳細はご縁のあった司法書士に

 

おたずねください。

 

司法書士に依頼しても自分で考えること・株式会社の場合

・商号（株式会社の名称）

 

・本店所在地

 

・事業目的

 

・発行株式総数

 

・発起人（出資者）

 

・取締役

 

・代表取締役

 

・決算期

 

・設立希望日

 

司法書士に株式会社設立の依頼しても上記の内容は

 

自分で考える必要があります。

 

なお、司法書士によりこれらの内容以外にも

 

確認される項目がある場合もあります。

 

司法書士に依頼しても自分で考えること・合同会社の場合

・商号（合同会社の名称）

 

・本店所在地

 

・事業目的

 

・業務執行社員

 

・代表社員

 

・決算期

 

・設立希望日

 

司法書士に合同会社設立の依頼しても上記の内容は

 

自分で考える必要があります。

 

なお、司法書士によりこれらの内容以外にも

 

確認される項目がある場合もあります。

 

・会社設立を司法書士に依頼した場合の流れ

司法書士と会社設立の流れ等を確認し

 

依頼する場合は会社概要を

 

上記 のようなチェックシートに記入し

 

司法書士に送ります。

 

　↓

 

司法書士で定款案文や見積書 の作成します。

　↓

定款案の確認と印鑑証明や運転免許証等

 

の PDFを司法書士に送るなどします。

 

　↓

内容が確定次第、司法書士にて

 

書類・御請求書を作成し、送ります。

 

　↓

司法書士より送った書類に押印いただきます。

 

書類の返送、併せて司法書士への支払いをします。

　↓

司法書士で登記申請します。

 

この日をもって会社設立となります。

 

１０ 日～ ２ 週間程で

 

法務局の手続きが完了します。

 

司法書士より

 

登記簿謄本を含めた関係書類を送ります。

 

注）

 

上記はあくまで会社設立の際の

 

一般的な司法書士とのやり取りです。

 

司法書士によっては

 

やり方に違いがあることもありますので

 

ご注意ください。

 

・会社設立を司法書士に依頼した場合の費用

会社設立を司法書士に依頼した場合の費用は

 

株式会社の設立の場合　最安25万円～

 

合同会社の設立の場合　最安12万円～

 

が一つの目安ですが

 

司法書士への登記申請費用や

 

定款作成費用、謄本取得実費

 

司法書士との打ち合わせの際の

 

交通費などを含めると

 

これらに数万～数十万上乗せされる

 

ケースもあります。

 

詳細はご縁のあった司法書士に

 

ご確認ください。

 

 

会社設立はしたいけど、よくわからない…

 

と思っているかたへ。

 

わからないのは恥ずかしくありません。

 

むしろ、案ずるより生むが易し。

 

会社設立の要点を

 

おさえたら、専門家に相談するほうが

 

効率的です。

 

以下、会社設立にむけた行動を起こすための

 

コラムです。

 

目次

 

・会社設立がわからないのは恥ずかしくない

 

・会社設立がわからない方向けの要点チェック

 

・会社設立のおおまかな流れと費用と期間

 

・会社設立と専門家について、ざっくりと

 

・会社設立がわからないのは恥ずかしくない

会社設立について

 

まったくわからないことは

 

恥ずかしいことでは、ありません。

 

会社設立の相談を税理士にするときに

 

「こんな初歩的な質問して大丈夫かな？」

 

などと、思う必要もまったくありません。

 

会社設立について

 

わからないと思ったら

 

税理士にいろいろ質問してみるとか

 

ネットでいろいろ調べてみるとかするなかで

 

徐々に、イメージをつかんでゆけば

 

問題ないと思います。

 

要するに

 

会社設立について

 

わからないと感じたら

 

何らかの行動を起こせばいいのです。

 

・会社設立がわからない方向けの要点チェック

会社設立がまったくわからない場合

 

以下の項目をチェックしてみては

 

いかがでしょうか？

 

□会社設立は株式会社か、合同会社か

 

□会社設立の資本金は○○円

 

□会社設立の初年度の役員報酬は○○円

 

□会社設立の初年度の売上は○○円

 

□会社設立の初年度の経費は○○円

 

□会社設立の初年度でつきあう銀行は○○銀行

 

会社設立の際は

 

上記以外に、商号や所在地、目的、役員

 

事業年度などを決めてゆく必要がありますが

 

はじめは、こうした細かいことは

 

わからなくても、大丈夫です。

 

会社設立の際は

 

上記のような大まかな設定が

 

わかっていれば、大丈夫です。

 

細かいことは、専門家に相談すればよく

 

はじめは、何もわからなくても

 

次第に、いろんなことが

 

わかってきます。

 

・会社設立のおおまかな流れと費用と期間

合同会社や株式会社に関しては

 

会社設立のおおまかな流れとして

 

上記のような基本事項を決定のうえ

 

定款を作成し、出資金を払い込み

 

登記申請するというものです。

 

会社設立の費用としては

 

株式会社がおおむね25万円ほど

 

合同会社がおおむね1５万円ほどですが

 

依頼する司法書士等により

 

若干、変わってきます。

 

会社設立までの期間は

 

合同会社が2～3週間ほど

 

株式会社が1～2ヶ月ほどです。

 

・会社設立と専門家について、ざっくりと

会社設立について

 

まったく、わからないと思っていても

 

行政書士や司法書士、税理士の

 

いずれかに相談すれば

 

会社設立の準備は進むはずです。

 

これまで

 

会社設立について

 

ざっくりと述べてきましたが

 

会社設立の流れ等については

 

覚える必要はありません。

 

だいたいのイメージをつかんで

 

専門家と相談しながら

 

会社設立するほうが

 

効率的です。

 

ここまで読んできた方は

 

もう、おわかりかと思いますが

 

あとは、行動あるのみです。

決算日は定款で

 

確認できます。

 

会社設立時に

 

定款を作成したものの

 

それっきりと

 

なっていませんか？

 

目次

 

・決算日を定款で確認するには

 

・定款の決算日を使用する場面

 

・決算日を定款で確認するには

決算日を定款で

 

確認するには

 

定款の「事業年度」

 

という項目を見ます。

 

定款の「事業年度」には

 

当会社の事業年度は

 

毎年〇月〇日から

 

×月×日までとする。

 

と書かれています。

 

決算日とは

 

この×月×日を言います。

 

会社設立の際に

 

定款のコピーを

 

税理士事務所などに

 

渡してあれば

 

そちらを確認しても

 

いいでしょう。

 

とはいうものの

 

なかには

 

会社設立時の定款を

 

紛失する方もいます。

 

その場合

 

法務局では5年間

 

定款を閲覧できますが

 

5年を過ぎたら

 

会社設立時に

 

登記を依頼した

 

司法書士等に

 

連絡をとるのも

 

いいでしょう。

 

・定款の決算日を使用する場面

定款の決算日を

 

使用する場面として

 

会社設立時の

 

・法人設立届出書

 

・青色申告の承認申請書

 

会社の決算時の

 

法人税の申告書

 

などがあります。

 

もっとも

 

青色申告の承認申請書

 

などは

 

税務署の収受印が

 

押されている場合

 

決算日を記載せずとも

 

受け付けてくれることも

 

ありますが

 

税務申告書では

 

必ず決算日を記載する

 

必要があります。

 

そうしないと

 

設立初年度の

 

地方税の均等割の

 

計算が正確にできない

 

などの不都合が

 

生じるためです。

 

定款の決算日を

 

見て税額の計算などを

 

するのは

 

税理士の仕事ですが

 

決算日は

 

納税者の方にも

 

記憶していただく

 

必要があります。

 

決算日を覚えておかないと

 

決算をむかえても

 

いつ納税の準備をしたら

 

いいか、わかりませんし

 

役員報酬の改定も

 

いつ、行うかわかりません。

 

会社の決算日は

 

個人と異なり

 

自由に設定できます。

 

その分

 

責任をもって

 

決算日を記憶

 

しておかないと

 

思わぬ落とし穴に

 

はまる可能性があります。

 

会社を設立したら

 

定款の決算日は

 

記憶しておきたい

 

ところです。

会社設立してから、最低限、やることを簡単にリスト化しました。

 

会社設立してから、最低限、やることは

 

大きく分けて、銀行口座の開設と、設立届などの税務、社会保険の労務の３つに分類できます。

 

こうした分類のもと、従業員がいる場合やいない場合

 

得意先がインボイスをもとめる場合やもとめない場合など

 

個々の事情に応じて、必要な手続きを選択します。

 

□会社設立してから、最低限、やることリスト：銀行口座の開設

 

□会社設立してから、最低限、やることリスト：法人設立届出書の提出（税務署、都道府県税事務所、市町村役場）

 

□会社設立してから、最低限、やることリスト：青色申告承認申請書の提出（税務署）

 

□会社設立してから、最低限、やることリスト：給与支払事務所等の開設届出書の提出（税務署）

 

□会社設立してから、最低限、やることリスト：源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（税務署）

 

□会社設立してから、最低限、やることリスト：適格請求書発行事業者の登録の申請（税務署）

 

□会社設立してから、最低限、やることリスト：健康保険・厚生年金保険新規適用届出書（日本年金機構）

 

□会社設立してから、最低限、やることリスト：健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届出書（日本年金機構）

 

□会社設立してから、最低限、やることリスト：労働保険の保険関係成立届（労働基準監督署）

 

□会社設立してから、最低限、やることリスト：労働保険概算保険料申告書（労働基準監督署）

 

□会社設立してから、最低限、やることリスト：適用事業所設置届（ハローワーク）

 

これらの最低限、やることリストは、詳細な内容を書いていません。

 

あくまで、これらの最低限、やることリストをもとに

 

会社設立してから、最低限、何をしたらいいか、整理するための一助としています。

 

そのため、これから、会社設立しようとお考えの方は

 

税理士等の専門家に詳細をご相談ください。

 

 

会社設立は、納税と切り離せないものですが

 

納税をしっかりすることは

 

資金調達では重要です。

 

納税であれ、資金調達であれ

 

いきなり自分でやるのが大変な場合

 

必要に応じサポートを受けると

 

いいでしょう。

 

目次

 

・会社設立と納税サポート

 

・納税と資金調達サポート

 

・会社設立と納税サポート

会社設立をし法人設立届出書や給与支払事務所等の開設届出書等を

 

税務署に提出すると税務署は会社の給与等が支払われることを確認し

 

源泉所得税の納付用紙を

 

会社に郵送してくれます。

 

会社が納める税金は、毎月の給与から天引きする源泉所得税と個人住民税

 

確定申告の際に納付する法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税、消費税

 

会社に賦課される固定資産税や自動車税などが主なものです。

 

これらのうち、税理士に計算をサポートしてもらえるのは

 

・源泉所得税

 

・法人税、地方法人税

 

・法人住民税

 

・法人事業税

 

・消費税

 

といったところです。

 

具体的には、源泉所得税の納付書の書き方や

 

源泉所得税の計算の方法

 

年末調整の代行や

 

法定調書の作成

 

会社の事業年度

 

終了から2月以内の

 

法人税の申告等です。

 

もちろん、会社を設立する際の役員報酬に係る源泉所得税と

 

法人税のそれぞれの税率の違いを意識した

 

シュミレーションや

 

会社設立1年目、2年目の

 

消費税の節税なども

 

ご相談できます。

 

なかには税金の納付はどこでするのか？

 

という素朴な疑問を持つ方もいますが

 

会社設立時は

 

こうした素朴な

 

疑問を気軽に

 

ぶつけられる

 

税理士がいいでしょう。

 

 

・納税と資金調達サポート

会社設立をしきちんと納税をすることは

 

きちんと確定申告を

 

することにつながります。

 

会社設立後の確定申告書は

 

日本政策金融公庫や

 

地元の信用組合等の

 

融資の審査だけではなく

 

持続化給付金や

 

家賃支援給付金の申請の際も必要な書類と

 

なります。

 

会社設立以来、無申告だと

 

税務調査のリスクが

 

高まるだけでではなく

 

こうした資金調達のサポートも

 

満足に受けられなくなります。

 

また資金調達に必要だからといって

 

あわてて

 

確定申告をし

 

納税しようとすると

 

確定申告の計算を間違えたり

 

思わぬかたちで高額な税理士費用が

 

発生することもあります。

 

納税と資金調達サポートは一体ではありますが

 

納税は

 

納付すべき期限までに

 

納付することが

 

原則であり

 

資金調達の需要が

 

高まったからといって

 

あわてて

 

確定申告をして

 

納税するのは危険です。

 

会社設立の際は

 

税理士と相談し計画的に

 

納税や資金調達を

 

したほうがいいでしょう。

法人成りの際

 

個人事業主の時の融資を

 

引き継ぐのが一般的かと

 

思いますが

 

その際は、役員報酬の設定に

 

気をつけたいところです。

 

目次

 

・そもそも法人成りとは

 

・法人成りと融資と役員報酬

 

・そもそも法人成りとは

そもそも

 

法人成りとは

 

個人事業を廃止し

 

会社設立（法人設立）

 

をすることを意味します。

 

会社も法人も

 

意味合いは、同じですが

 

これらと

 

個人事業は別物です。

 

イメージとして

 

法人成りは

 

将棋の「歩」が

 

「金」になるような

 

ものとも考えられます。

 

個人事業主が「歩」だとすれば

 

会社（法人）は「金」ともとれる。

 

法人成りすれば

 

その分だけ、価値が上がり

 

対外的な信用力が増し

 

融資も受けやすくなり

 

人材確保も容易になる

 

といったメリットもあります。

 

・法人成りと融資と役員報酬

個人事業主のときに

 

受けた融資は

 

法人成りしたら

 

そのまま引き継がれるのが

 

一般的です。

 

その際

 

気を付けたいのは

 

法人成りの際の

 

役員報酬の設定です。

 

役員報酬の設定は

 

個人事業主の所得を

 

もとに設定されることが

 

多いと思います。

 

個人事業主のときは

 

売上から経費を引いた所得が

 

自分のポケットや

 

融資の元本の返済に回っていた

 

こととと思いますが

 

法人成りすれば

 

個人事業主のときの所得をもとに

 

役員報酬を支給することで

 

いったん、会社の経費に落とし

 

役員報酬から

 

社会保険料や源泉所得税などを

 

差し引いた残額が

 

自分のポケットに入ってきます。

 

その際

 

役員報酬の設定が過大だと

 

融資の返済に回せなくなります。

 

逆に

 

役員報酬の設定が過少だと

 

融資の返済財源は出ますが

 

自分のポケットには

 

あまり、お金が入ってこないという

 

事態になりかねません。

 

そのため

 

法人成りの際

 

融資を引き継ぐ場合は

 

まず、現状の融資の残りが

 

いくらかを把握します。

 

そのうえで

 

融資の返済額が月々いくらかを確認し

 

役員報酬の適正額を試算します。

 

その際

 

可能なら、会社設立1期目の

 

納税額の見積もりなどもし

 

会社にいくら利益が出れば

 

融資や、役員報酬、納税に

 

支障がないかを

 

シュミレーションすると

 

いいでしょう。

 

こうした

 

シュミレーションは

 

税理士の得意とするところです。

 

これから

 

法人成りを検討している方は

 

融資の相談などと含め

 

税理士と一度

 

話をしてもいいでしょう。

 

 

 

東京商工リサーチの

 

2019年の調査によると

 

新設法人のうち

 

今や4社に1社は合同会社です。

 

合同会社が創業融資を

 

受けるには

 

何か必要なのでしょうか？

 

目次

 

・合同会社と創業融資

 

・創業融資は合同会社か、個人か

 

・創業融資は合同会社か、株式か

 

・合同会社の資本金と創業融資

 

・合同会社が創業融資を受けるには

 

・合同会社と創業融資

創業融資とは

 

これから事業を始める方

 

に対し

 

創業計画などをもとに

 

公的機関が融資する制度です。

 

創業融資には

 

主に日本政策金融公庫の融資と

 

自治体の制度融資があります。

 

日本政策金融公庫の創業融資は

 

自治体の創業融資に比べ

 

自己資金

 

（会社設立時の資本金）

 

の要件が緩く

 

融資までのスピードが

 

早いので

 

株式会社に比べ

 

安価で早く設立できる

 

合同会社の場合

 

日本政策金融公庫の

 

創業融資に向いているとも

 

考えられます。

 

・創業融資は合同会社か、個人か

日本政策金融公庫によると

 

融資申し込みについて

 

個人と法人に

 

優劣をつけない旨が

 

ＨＰに書かれています。

 

そのため

 

個人事業に代えて

 

合同会社を設立したほうが

 

日本政策金融公庫の

 

創業融資では

 

有利になるとは

 

考えられません。

 

・創業融資は合同会社か、株式か

アップルの日本法人が

 

合同会社であることなどから

 

合同会社のブランド力も

 

向上しつつありますが

 

依然として

 

株式会社に比べたら

 

ブランド力は落ちるようです。

 

しかし

 

日本政策金融公庫の

 

「創業時支援 公庫利用Ｑ＆Ａ」では

 

合同会社と株式会社の

 

融資の申し込みに

 

有利不利があることは

 

書かれていないことから

 

創業融資では

 

合同会社と株式会社に

 

有利不利はないと

 

考えられます。

 

・合同会社の資本金と創業融資

日本政策金融公庫は

 

運転資金や設備資金など

 

事業資金に充てるための

 

融資を行うため

 

合同会社が資本金の

 

払い込みに充てるための

 

資金は融資の対象外

 

となります。

 

合同会社が創業融資を

 

受けるには

 

合同会社の設立登記後が

 

原則です。

 

・合同会社が創業融資を受けるには

合同会社が創業融資を

 

受ける際の

 

ひとつのポイントは

 

スピード感かと思います。

 

創業融資を受ける際の

 

基本的な要件として

 

・事業経験

 

・創業場所の確保

 

・セールスポイント

 

・自己資金

 

・利益計画の妥当性

 

などは

 

合同会社も個人事業主も

 

株式会社も同様ですが

 

合同会社の特徴として

 

個人事業主に比べたら

 

会社を設立して創業するのに

 

時間がかかり

 

株式会社に比べたら

 

創業するのに

 

時間がかからないという

 

微妙なスピード感があります。

 

こうしたスピード感に

 

合わせるのであれば

 

創業融資は

 

日本政策金融公庫を選び

 

会社設立前から

 

創業計画を

 

専門家等と相談し

 

しっかり作っておく

 

必要があります。

 

合同会社が創業融資を

 

受けるには

 

会社設立手続きと

 

創業融資の手続きを

 

専門家等と相談し

 

同時に進める

 

必要があります。

会社設立をしたものの

 

業績がうまくいかず

 

途中で役員給与を０とすると

 

どうなるのでしょうか？

 

目次

 

・役員給与は基本定額

 

・年の中途で役員給与を０とすると

 

・役員給与にゆとりをもたせる創業融資

 

・役員給与は基本定額

会社設立をしたら

 

役員給与を払うのが一般的です。

 

一般的と書いたのは

 

会社設立当初から

 

資金繰りが厳しく役員給与を０とする

 

会社もあるからです。

 

役員給与を払う場合

 

多くの会社が1年間定額にします。

 

「定期同額給与」といい

 

税務上の損金に算入できるからです。

 

「定期同額給与」は

 

事業年度開始から3ヶ月以内に限り

 

変更できます。

 

そのため、会社設立1年目は

 

会社設立2年目の開始から

 

3ヶ月以内に役員報酬を変更できます。

 

 

 

・年の中途で役員給与を０とすると

ところが

 

なかには年の中途で

 

業績が悪化し

 

役員給与を払えない会社も出てきます。

 

この業績が悪化した場合ですが

 

一時的な資金繰りの悪化や

 

業績目標値に達しなかった場合は

 

「定期同額給与」とはならず

 

減額部分が損金となりません。

 

ただし

 

国税庁の役員給与に関するQ＆Aには

 

会社が倒産の危機や

 

株主、債権者、取引先といった

 

第三者との利害関係上

 

減額せざるを得ない場合は

 

業績悪化改定事由に

 

該当するものと考えられています。

 

業績悪化により

 

役員給与を改定する際は

 

慎重な判断が必要です。

 

役員報酬０のメリット・デメリット

 

・役員給与にゆとりをもたせる創業融資

会社設立1年目は

 

何が起きるか予測がつきません。

 

予想外の支出が重なり

 

役員給与を払えないと

 

資金繰りは苦しくなります。

 

そのため

 

資本金が潤沢にないのであれば

 

資金にゆとりをもたせるために

 

日本政策金融公庫の

 

創業融資を検討するといいでしょう。

国際通貨基金（ＩＭＦ）

 

の世界経済見通し（ＷＥＯ）

 

によると

 

新型コロナウィルス感染症の影響で

 

2020年の世界経済はマイナス3%

 

と縮小するとの見解が

 

出されています。

 

経済的な悪影響を拡大しないため

 

日本でも積極的な財政出動がなされた。

 

としつつも

 

世界経済見通し（ＷＥＯ）では

 

2021年の実質ＧＤＰの増加率は

 

アメリカやヨーロッパが

 

4%台なのに

 

日本は3%とされています。

 

2020年の日本の実質ＧＤＰは

 

－5.2%

 

アメリカやヨーロッパが

 

－6%～－7％台と予測されていることから

 

日本は欧米に比べたら

 

コロナの悪影響もその後の成長率も

 

低めとされています。

 

この世界経済見通し（ＷＥＯ）は

 

リーマンショック後の

 

新設法人の数の推移とよく似ています。

 

リーマンショックの翌年2009年の

 

新設法人の数は

 

東京商工リサーチによると

 

前年比－4.3％でしたが

 

翌年2010年には

 

プラス3.1％に転じています。

 

新設法人の数そのものでは

 

2009年に10万社を

 

やや下回っているものの

 

2010年には10万社ちょうどくらいに

 

なっています。

 

リーマンショック後の日本の成長率が

 

－5.4％だったことをふまえると

 

コロナショック後の

 

日本の新設法人の数も

 

前年比－５％台くらいとなり

 

2021年には数％ほど

 

新設法人の数が増えると予想されます。

 

新設法人は

 

原則、2年間、消費税もかからず

 

昔に比べ最低資本金制度も

 

撤廃されたため

 

作りやすいです。

 

法人なら個人では

 

持続化給付金の対象外である

 

配当所得や不動産収入も

 

事業として認められ

 

持続化給付金の申請もしやすいです。

 

こうした事情から

 

コロナの第二波に備え

 

新設法人を設立する動きもあることを

 

考慮すると

 

コロナ流行後の新設法人の数は

 

一時的に減少しても

 

リーマンショック後に比べ

 

大幅に減少はしないと考えられます。

 

会社設立をご希望の方は

 

お気軽にご相談ください。

会社設立をしたら、税金のことが気になる方は多いですが

 

実務経験上、新設法人で法人税がたくさん出る

 

会社は、少ないと感じます。

 

このコラムでは、新設法人で法人税があまり出ない理由

 

について４つほどあげてみます。

 

新設法人で法人税があまり出ない理由①商売が軌道にのっていない。

新設法人で法人税があまり出ない理由として

 

そもそも商売が軌道にのらず、売上が上がっていない点が考えられます。

 

個人事業主から、法人成りする場合

 

新設法人とはいえ、まとまった売上が上がることは、よくありますが

 

脱サラして

 

新設法人を設立する場合など、商売が軌道にのっていないため

 

売上が上がらず法人税もかからないことが

 

よくあります。

 

新設法人で法人税があまり出ない理由②事業年度が1年に満たないこともある。

新設法人の場合、決算月を任意で決められます。

 

その場合、通常、1年の事業年度が会社設立の1期目のみ

 

半年になったりすることが、あります。

 

事業年度が通常より短い場合の

 

新設法人の利益は、1年まるまる費やした場合にくらべ

 

利益が少な目に計上されることもあり

 

法人税が出にくいとも考えられます。

 

新設法人で法人税があまり出ない理由③思ったより経費がかかることもある。

新設法人で、法人税があまり出ない理由として

 

役員報酬の設定等が、過大になった結果

 

思ったより経費が出る点も

 

考えられます。

 

商売が軌道にのっていたとしても

 

新設法人の設立段階で

 

収支予測が甘めだったりすると

 

思ったより経費が出ることがあります。

 

新設法人の設立の際は

 

収支予測が大切と

 

言えるでしょう。

 

新設法人で法人税があまり出ない理由④繰延資産の任意償却

新設法人で

 

法人税があまり出ない理由として

 

開業費や創立費等の

 

繰延資産の任意償却も

 

考えられます。

 

これらを償却しなければ

 

黒字となり

 

法人税の出る法人でも

 

設立1期目の節税を考慮し

 

任意償却により赤字を出し

 

法人税のかからない

 

新設法人もあります。

 

まとめ：新設法人と法人税以外の税金、社会保険料

新設法人が

 

法人税のあまり出ない理由として

 

４つほど、あげてきました。

 

新設法人の場合

 

法人税があまり出ない代わりに

 

法人住民税の均等割や

 

役員報酬の源泉所得税

 

などのほうが

 

負担が重くなる傾向があると

 

思います。

 

また

 

社会保険料なども同様です。

 

そのため

 

新設法人の場合

 

法人税があまり出ないから

 

といって

 

数字に無頓着であっては

 

いけないと思います。

 

数字の管理をしっかり

 

行おうと思ったら

 

身近な税理士に

 

相談するといいでしょう。

 

 

一人株式会社、一人合同会社といった

 

一人社長は、珍しくありません。

 

一人社長のメリット、デメリットについて

 

簡潔にまとめました。

 

目次

 

・一人社長になる人とは

 

・一人社長に向いている合同会社

 

・一人社長のメリット

 

・一人社長のデメリット

 

・一人社長をサポートする税理士の役割

 

・一人社長になる人とは

一人社長に該当するのは

 

会社の代表取締役や代表社員として登記されており

 

従業員を有しない方です。

 

一人社長の多くは

 

会社設立の際、出資も自分で行っていますが

 

出資が別の人でも

 

会社の代表取締役や代表社員として登記されており

 

従業員を有しなければ、一人社長と言えます。

 

一人社長になるルートとしては

 

サラリーマンをやめて、一人で会社設立をする場合や

 

個人事業主が法人成りして、一人で会社設立する場合

 

あるいは、個人事業主が法人成りすることなく

 

マイクロ法人を新たに設立する場合など、様々です。

 

・一人社長に向いている合同会社

一人社長で、株式会社を作る方もいますが

 

一人社長に向いていると感じるのは、合同会社です。

 

というのも、合同会社の場合、株式会社に比べ

 

設立費用も安く、設立手続き等も簡便なため

 

一人社長が手軽に会社設立できるからです。

 

・一人社長のメリット

一人社長のメリットとしては、以下のようなものがあげられます。

 

・失敗のリスクが抑えられる

 

・役員報酬が設定しやすい

 

・自分で経営方針を決めやすい

 

・時間を自由に使いやすい

 

・小さく起業しやすい

 

・一人社長とはいえ、個人事業主より信用力がある

 

一人社長のメリット・失敗のリスクが抑えられる

一人社長のメリットとして

 

失敗のリスクが抑えられる点があります。

 

家族や仲間を従業員として会社設立する場合に比べ

 

一人社長の場合、失敗しても

 

その責任は、自分一人の範囲でとどめられます。

 

一人社長のメリット・役員報酬が設定しやすい

一人社長のメリットとして

 

役員報酬が設定しやすい点があります。

 

一人社長の場合、従業員の給与と自分の給与を比較せずとも

 

自分の独断で、利益を見ながら、役員報酬を設定しやすいです。

 

一人社長のメリット・自分で経営方針を決めやすい

一人社長のメリットとして

 

経営方針を決めやすい点があります。

 

親子や兄弟で会社経営する場合など、経営方針を巡って

 

対立することもありますが

 

一人社長の場合、自分の経営方針がそのまま通るので

 

経営方針が決めやすいと言えます。

 

一人社長のメリット・時間を自由に使いやすい

一人社長のメリットとして

 

時間を自由に使いやすい点があります。

 

一人社長の場合、従業員の都合を聞くことなく

 

仕事の出勤日や、休みの日を決められます。

 

一人社長のメリット・小さく起業しやすい

一人社長のメリットとして

 

小さく起業しやすい点があります。

 

一人社長の場合、資本金が1万円という少額からでも

 

起業できます。

 

また、役員報酬が０でも、会社設立ができます。

 

一人社長のメリット・一人社長とはいえ、個人事業主より信用力がある

一人社長のメリットとして

 

個人事業主より信用力がある点もあります。

 

建設業の一人親方などでは

 

個人事業主として何年か、経験を積んで

 

法人成りして、一人社長となるケースがよくあります。

 

法人成りする理由として

 

個人事業主より、一人社長のほうが

 

信用力があると感じている方は、多いです。

 

・一人社長のデメリット

一人社長のデメリットとしては、以下のようなものがあげられます。

 

・均等割や社会保険料の負担が発生する

 

・財務、税務に手が回らないことが多い

 

一人社長のデメリット・均等割や社会保険料の負担が発生する

一人社長のデメリットとして

 

法人住民税の均等割や社会保険料の負担が発生する点があります。

 

東京都の場合、一人社長として

 

あまり、稼働していない会社であっても

 

特別区内に本店があり、資本金等の金額が1千万円以下であれば

 

年間7万円の均等割が発生します。

 

また、個人事業主の場合、従業員が5人未満であれば

 

社会保険の加入義務は、ありませんが

 

法人の場合、一人社長であっても、社会保険は、強制加入です。

 

一人社長のデメリット・財務、税務に手が回らないことが多い

一人社長のデメリットとして

 

財務、税務に手が回らないことが多い点があります。

 

一人社長の特徴として

 

本業のスペシャリストという点がありますが

 

財務、税務といった専門的な分野まで

 

カバーしているゼネラリストは、少ないです。

 

その分、資金調達や、法人税の申告といった

 

財務、税務では、税理士を活用することが多いです。

 

・一人社長をサポートする税理士の役割

一人社長のデメリットとして

 

税金や、社会保険料の負担増や

 

財務、税務に手が回らないことが多いと書きましたが

 

こうしたデメリットをサポートするのが、税理士です。

 

税理士は、また、一人社長の相談相手とともなり

 

一人社長のメンタルを支える存在でもあります。

 

これから、一人社長になろうとお考えの方は

 

一度、税理士に相談するといいでしょう。

 

 

会社設立の日はだいたい大安ですが

 

それはかりそめの縁起の場合も

 

よくあります。

 

目次

 

・会社設立と縁起

 

・会社設立とかりそめの縁起

 

・会社設立と縁起

履歴事項全部証明書

 

の会社設立の年月日を見ていると

 

だいたいの会社の設立日が、縁起をかついで

 

大安です。

 

大安では、結婚式もよく行われ、縁起がいいと

 

されています。

 

会社設立に起のよしあしは関係ないと思う方でも

 

専門家に会社設立を依頼した場合

 

縁起のよい大安で、会社設立日が決まることも

 

あります。

 

・会社設立とかりそめの縁起

もっとも、会社設立日を縁起のいい日にしても

 

その後、実際に会社が稼働するまで

 

半年～1年くらいかかる会社も珍しくありません。

 

会社設立日は、あくまで形式的なものであり

 

実際に、売上が上がり、役員報酬を支払えるようになって

 

はじめて、会社がスタートしたと実感できる場合もあります。

 

その場合、本当に縁起のいい日というのは、会社が本格的に始動した日とも考えられ

 

会社設立日における縁起のいい日というのは

 

かりそめの縁起のいい日とも

 

言えそうです。

 

会社は、設立さえすればいいものではありません。

 

本格稼働してこそ、会社設立の意味があります。

 

会社設立の際は、本格稼働するのが

 

いつなのかしっかり見極める必要が

 

あります。

会社を設立したら

 

合同会社であれ

 

株式会社であれ

 

役員報酬を支給しなければなりません。

 

このコラムでは

 

会社設立の際の

 

役員報酬設定のポイントについて

 

簡単にふれてみたいと思います。

 

会社設立の際の役員報酬設定のポイント①年末調整

会社設立の際に役員報酬の設定をし

 

12月までの給与の支払い額が確定したら

 

多くの方が年末調整をすることとなります。

 

年末調整とは

 

役員報酬から徴収される源泉所得税の

 

精算手続きです。

 

源泉所得税の額は国税庁の

 

源泉所得税の税額表に基づき徴収しますが

 

この税額表通り徴収すると

 

だいたい多めに徴収されます。

 

この税額表には

 

個々人の生命保険料控除や

 

住宅ローン控除などは反映されていないからです。

 

年末調整ではこうした各種控除を

 

年末に行い

 

源泉所得税の清算をする手続きです。

 

役員報酬の設定と

 

源泉所得税の徴収・清算はワンセットなので

 

会社設立の際は年末調整も

 

スケジュールに組み込んでおきましょう。

 

会社設立の際の役員報酬の設定のポイント②確定申告

会社設立の際に役員報酬の設定をしたら

 

確定申告の有無の確認が必要です。

 

基本的に

 

個人事業主が法人成りした際には

 

事業所得と役員報酬の給与所得の

 

確定申告が必要となります。

 

また

 

会社に不動産を貸し付け

 

収入がある場合も

 

不動産所得と役員報酬の給与所得の

 

確定申告が必要となります。

 

会社設立の際の役員報酬の設定のポイント③社会保険料

会社設立の際に役員報酬の設定をする場合

 

源泉所得税の徴収とほぼ同時に

 

社会保険料の徴収と納付もはじまります。

 

社会保険料の負担は

 

会社設立の際に軽いものではありません。

 

会社設立の際に役員報酬の設定をする場合

 

役員報酬の金額と社会保険料の金額は

 

概算でもいいので見積もっておくといいでしょう。

 

会社設立の際の役員報酬の設定のポイント④借入

会社設立の際に役員報酬を設定する際

 

気をつけたいのは

 

創業融資などの借入がある場合です。

 

会社設立の際の借入は

 

会社が役員から借りたものと

 

会社が日本政策金融公庫などから借りたものの

 

二つに大別されることが多いです。

 

これら借入の返済財源となるのが

 

役員報酬や減価償却費を引く前の利益です。

 

利益から役員報酬を目いっぱいとると

 

借入の返済財源がなくなるのでご注意ください。

 

会社設立の際の役員報酬の設定のポイント⑤法人税

会社設立の際に役員報酬を設定する際

 

まず会社の予想利益を見積もるといいでしょう。

 

予想利益を見積もる際は

 

社会保険料や借入があった場合の返済額なども

 

考慮します。

 

それらをふまえ役員報酬を目いっぱいとると

 

法人税の負担は極力抑えられます。

 

ただし、役員報酬が多いと

 

法人税の負担が抑えられる代わりに

 

所得税の負担が増えるのでご注意ください。

 

会社設立の際の役員報酬の設定のポイント⑥役員賞与

会社設立の際に役員報酬を設定する場合

 

基本的に一年間は定額です。

 

一年間は定額というのには

 

理由があります。

 

役員賞与は基本的に

 

会社の経費にならないからです。

 

役員は自分で自分の給与を決められます。

 

役員賞与が安易に経費となると

 

簡単に利益調整ができるため

 

会社設立の際の役員報酬には

 

夏のボーナスや決算賞与といった

 

発想は持ち込まないほうが無難です。

 

会社設立の際の役員報酬の設定のポイント⑦各種届出

会社設立の際に役員報酬を支給する場合

 

給与支払事務所の開設の届出を

 

税務署に提出することなります。

 

給与の支給人員が10人未満であった場合は

 

源泉所得税の納期の特例承認申請書を

 

税務署に提出することもあります。

 

会社設立の際に役員報酬を設定する際は

 

こうした各種届出も必要となるので

 

ご注意ください。

 

会社設立の際に役員報酬を支給しないとどうなる？

これまでは

 

会社設立の際に役員報酬を設定する際の

 

留意点について書いてきましたが

 

会社設立の際に役員報酬を設定しない場合は

 

どうなるのでしょうか？

 

役員報酬を設定しない場合でも

 

会社からはお金は引き出せます。

 

代表的なのは

 

会社が役員へお金を貸し付けたかたちにすることです。

 

ただし、この場合

 

貸付金は資産であり

 

会社の経費とならないため

 

法人税がその分だけ出る可能性があります。

 

また

 

会社の経費とならない分

 

利益は水増しされたかたちとなり

 

見方によっては粉飾決算ととらえられ

 

金融機関の印象は悪くなります。

 

まとめ：役員報酬の設定は事業年度終了後に見直しを

会社設立の際に役員報酬を支給する場合

 

設定前に会社の予想利益や

 

社会保険料の金額などの見積

 

設定後の各種手続きなどを経たほうが

 

よいと思いますが

 

必要以上に考えすぎても仕方ありません。

 

想定外が起きるのは当たり前なので

 

ある程度、考えたら

 

役員報酬の支給を開始し

 

事業年度終了後3月以内に見直しましょう。

 

役員報酬の適正額は

 

設定から1年経てば自ずと見えてきます。

 

会社設立の際の役員報酬の設定では

 

必要以上に考え込まないことも大切です。