会社設立は、納税と切り離せないものですが

 

納税をしっかりすることは

 

資金調達では重要です。

 

納税であれ、資金調達であれ

 

いきなり自分でやるのが大変な場合

 

必要に応じサポートを受けると

 

いいでしょう。

 

目次

 

・会社設立と納税サポート

 

・納税と資金調達サポート

 

・会社設立と納税サポート

会社設立をし法人設立届出書や給与支払事務所等の開設届出書等を

 

税務署に提出すると税務署は会社の給与等が支払われることを確認し

 

源泉所得税の納付用紙を

 

会社に郵送してくれます。

 

会社が納める税金は、毎月の給与から天引きする源泉所得税と個人住民税

 

確定申告の際に納付する法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税、消費税

 

会社に賦課される固定資産税や自動車税などが主なものです。

 

これらのうち、税理士に計算をサポートしてもらえるのは

 

・源泉所得税

 

・法人税、地方法人税

 

・法人住民税

 

・法人事業税

 

・消費税

 

といったところです。

 

具体的には、源泉所得税の納付書の書き方や

 

源泉所得税の計算の方法

 

年末調整の代行や

 

法定調書の作成

 

会社の事業年度

 

終了から2月以内の

 

法人税の申告等です。

 

もちろん、会社を設立する際の役員報酬に係る源泉所得税と

 

法人税のそれぞれの税率の違いを意識した

 

シュミレーションや

 

会社設立1年目、2年目の

 

消費税の節税なども

 

ご相談できます。

 

なかには税金の納付はどこでするのか？

 

という素朴な疑問を持つ方もいますが

 

会社設立時は

 

こうした素朴な

 

疑問を気軽に

 

ぶつけられる

 

税理士がいいでしょう。

 

 

・納税と資金調達サポート

会社設立をしきちんと納税をすることは

 

きちんと確定申告を

 

することにつながります。

 

会社設立後の確定申告書は

 

日本政策金融公庫や

 

地元の信用組合等の

 

融資の審査だけではなく

 

持続化給付金や

 

家賃支援給付金の申請の際も必要な書類と

 

なります。

 

会社設立以来、無申告だと

 

税務調査のリスクが

 

高まるだけでではなく

 

こうした資金調達のサポートも

 

満足に受けられなくなります。

 

また資金調達に必要だからといって

 

あわてて

 

確定申告をし

 

納税しようとすると

 

確定申告の計算を間違えたり

 

思わぬかたちで高額な税理士費用が

 

発生することもあります。

 

納税と資金調達サポートは一体ではありますが

 

納税は

 

納付すべき期限までに

 

納付することが

 

原則であり

 

資金調達の需要が

 

高まったからといって

 

あわてて

 

確定申告をして

 

納税するのは危険です。

 

会社設立の際は

 

税理士と相談し計画的に

 

納税や資金調達を

 

したほうがいいでしょう。