東京都北区の新規会社設立の件数は年間で約500社になるそうです。
北区創業融資センター＠赤羽駅前では、
北区を中心に川口市や板橋区などから、会社設立の相談が寄せられます。
主な理由は赤羽駅から歩いてすぐとアクセスがいい点です。
起業・会社設立・日本政策金融公庫の創業融資の相談を年間100件以上受ける中
よくある質問にQA形式で答えてみたいと思います。
目次
Qの1 会社設立をすると赤字でも税金がかかるんですか？
Qの2 株式会社と合同会社で税務上の有利不利はあるんですか？
Qの3 株式会社設立と合同会社設立のメリットとは何でしょうか？
Qの4 会社設立後に合同会社から株式会社へ変更できますか？
Qの5 創業融資は個人よりも会社を設立したほうが受けやすいでしょうか？
Qの6 会社設立した場合の節税のメリットって何なんですか？
Qの7 会社設立後に運転資金が不足した場合にどうすればいいでしょうか？
Qの8 会社設立の流れはどうなっていますか？
Qの9 会社設立の際、資本金（自己資金）をどう決めたらいいですか？
Qの10 北区・川口市・板橋区エリアでは、会社設立は誰に相談したほうがいいですか？
Qの11 会社設立の際に税理士は必要ですか？
Qの12 会社設立の際の役員報酬の設定のポイントは？
Qの13 会社設立の際に役員報酬を支給しないとどうなる？
Qの14 会社設立の際にみんな青色申告しているんですか？
Qの15 会社設立の際に、どんな印鑑を用意したらいいですか？
Qの16 会社設立の際に必要な書類はどんなものですか？
Qの17 会社設立の際に士業からDMがくるのはなぜ？
Qの18 会社設立の際に決算日はどう決めたらいいですか？
Qの19 会社設立後は何をしたらいいですか？
Qの20 会社設立後、無申告だとどうなりますか？
Qの21 会社設立と個人の分岐点はどこですか？
Qの22 会社設立のメリットって何ですか？
→赤字でも7万円の税金
→荒川都税事務所に年間7万円の法人都民税
→豊島都税事務所に年間7万円の法人都民税
→川口市役所に年間5万円の法人市民税
→川口県税事務所に年間2万円の法人県民税
なお、会社設立の際は、均等割以外にも設立費用と資本金、社会保険料が発生します。
予想外にお金が出てゆくことになることに備え、運転資金として
日本政策金融公庫の創業融資なども検討しておくとよいでしょう。
株式会社を設立した場合と合同会社を設立した場合で
税務上の有利不利はありません。
ただし、会社を設立するエリアや業種によっては、多少の有利不利があります。
たとえば、群馬県では、法人県民税の均等割が
資本金1000万円以下の会社の場合、他の都道府県では2万円のところ、
森林保護のため、1400円上乗せされ、21,400円課税されたりします。
また東京都では太陽光発電の売電収入を得た場合、
通常と異なる事業税の計算方式をとっていたりします。
新会社法の制定前は株式会社を設立するのには
1000万円を用意ししなけばなりませんでした。
起業や会社設立の相談を北区・板橋区・川口市周辺のかたから受けていて、
自己資金で1000万円ある人はほとんどみたことがありません。
会社設立時に1000万円出資できることは
それだけ希少価値があったことも一因で、
株式会社には信用力があります。
ただし、東京商工リサーチの2017年の調査によると、
新たに設立した会社のうち、合同会社は2割にのぼるそうです。
会社法施行から10年たち、合同会社の認知度も高まっています。
昔にくらべたら、株式会社と合同会社の信用力の格差は縮まっているので、
合同会社の設立を恥ずかしく思う必要はまったくないと思います。
その合同会社の設立のほうですが、
会社設立費用が株式会社の設立費用の1/2～1/3程度ですみます。
ちなみに当事務所でご依頼いただき、
顧問契約を前提におつきあいいただけると
一定の要件を満たす場合
下記のようになります。
◎手数料完全0円
| 費用詳細 | 自分で設立 | 当事務所で設立 | |
|---|---|---|---|
| 定款認証 | 公証役場の 定款認証手数料・ 定款謄本代 |
52,000円 | 52,000円 |
| 収入印紙代 | 40,000円 | 0円 | |
| 会社設立 登記申請 |
登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
| 手数料 | なし | ０円！ | |
| 支払い合計 | 242,000円 | 202,000円 | |
⇒ 自分で会社設立するより4万円も安い！
◎手数料完全0円！
| 費用詳細 | 自分で設立 | 当事務所で設立 | |
|---|---|---|---|
| 定款認証 | 公証役場の 定款認証手数料・ 定款謄本代 |
なし | なし |
| 収入印紙代 | 40,000円 | 0円 | |
| 会社設立 登記申請 |
登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 |
| 手数料 | なし | ０円！ | |
| 支払い合計 | 100,000円 | 60,000円 | |
⇒ 自分で会社設立するより4万円も安い！
設立時に費用をかけたくないと思って合同会社を設立したものの、
やはり株式会社にしたいと思う人はけっこういるのではないでしょうか？
その場合、会社の目的などを明らかにする組織変更計画を作成する必要があります。
変更後は、合同会社については解散の登記を、
株式会社については設立の登記をする必要があります。
ビジネスの世界では、得意先からの信用力というと
会社は個人に勝る傾向があるためか、
日本政策金融公庫の創業融資を受ける際も
会社を設立したほうが有利だと考えるかたもいるようです。
しかし、日本政策金融公庫のHPやパンフレットをみても、
個人と会社で有利不利はつけない旨が明記されいます。
ただし、法人で申し込む際は、履歴事項全部証明書または登記簿謄本が必要なので、
会社設立のめどをつけてから、ご相談ください。
個人で所得税の確定申告をすると、
所得が700万円あった場合、974,000円の所得税を納めることになります。
会社を設立し、会社の利益700万円から自分の給与をとったとすると、
給与収入からさらに給与所得控除がひけ、592,500円の所得税を納めることになります。
所得税の超過累進税率にくらべ法人税の税率のほうが、
所得の高い人には有利ですが、こうした給与所得控除により、
さらに多めに経費になるため、
会社設立の際は、一度、税額や所得を試算するとよいでしょう。
所得税の場合、平成24年1月1日の契約から
「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加え
「介護医療保険料控除」が新設され、
最大12万円までしか所得から引けません。
しかし、法人の場合、掛け捨て部分に関しては、こうしたしばりはありません。
会社設立の相談を受けていて、設立1期目、2期目は消費税がかからないと、
思っているかたは多いです。
事実、そうなる場合も多いのでメリットには数えられますが、
設立1期目の開始から6ヶ月で売上・給与ともに1000万円を超えると、
設立2期目に消費税が課されるおそれがあります。
会社を設立したばかりだから、消費税はしばらく免除だと考えると、
思わぬ落とし穴にはまる可能性がありますのでご注意ください。
会社設立後は、1年くらいは資金が慢性的に不足することがよくあります。
その際、ポピュラーなのは、日本政策金融公庫からお金を借りることです。
ただし、公庫からお金を借りるなら、
会社設立から数か月以内がいいかもしれません。
過去に事業経験がない場合、実績ではなく、
創業計画書の出来栄えで判断されるため、
お金は借りやすいと思います。
お金を借りるための相談窓口としては、公庫以外ですと、
商工会、法人会、北区・板橋区・川口市などの行政、商工中金、信用金庫など、
さまざまですが、たいてい保証協会付きの制度融資のため、
公庫よりも審査が厳しくなります。
公庫でもだめなら、知人か親族などに相談するしかないと思います。
また、回収を確実にするのも一つの手です。
資金繰りの悪化の主な原因は、
支払いは待ってくれないものの、入金は遅れるということかと思います。
何度督促しても相手が回収に応じない場合は、
法的な手段に訴えるのも一つの手です。
その際、弁護士に依頼すると料金が高額になるので、
少額の債権の場合は、司法書士で債権の回収に強い人に依頼すると、割安で済むことがあります。
まずは設立登記をします。つぎに設立届・青色申告の承認申請等の税務上の手続きをします。
合同会社の場合、ここまでで2週間～1月くらいと見ていいでしょう。
開業資金の調達で日本政策金融公庫からの創業融資を受ける場合
これにもう一月ほど、足せばいいでしょう。
会社設立後は、社会保険の加入手続きもしておくといいでしょう。
会社設立の際の資本金の金額は原則自由です。
10万円でも100万円でも1000万円でもかまいません。
ただし、資本金が1000万円以上だと
会社設立初年度から消費税の納税義務が生じますので、
なるべく避けたほうがいいかと思います。
かといって、会社設立時に資本金が10万円だと、
制度融資にしても日本政策金融公庫からの創業融資を受けるにしても、
自己資金が不足しているという理由で断られる可能性が高いと思います。
その後の運転資金と収入のバランスを考慮したうえで、
最低半年～1年くらいは生活できるくらいの金額で、
資本金の額を検討するといいでしょう。
会社設立の相談というと、定番は税理士かと思いますが、
行政書士や社労士、司法書士に相談しても
士業同士の横のつながりがあるので同じことです。
北区・川口市・板橋区エリアの場合、
京浜東北線の各駅に近い事務所だと
アクセスの都合がよく、
スムーズにいろいろな手続きをすすめられるかと思います。
ただし、料金は各事務所ごとに異なるので
慎重に検討されるとよいと思います。
会社設立というのは、
スピーディーにすすめたいとお考えなので
北区・川口市・板橋区エリアにかぎらず、他のエリアでも
なるべく近いところをみなさん、選んでいるようです。
東京都北区赤羽駅の目の前！創業支援に強い！30代若手の格安な税理士事務所
法人税の申告書を作成する場合
会社ごとにどの別表が必要かを
判断できるのは税理士です。
会計ソフトは別表に入力した数字をもとに
税額の計算はしれくれますが
「交際費があるから別表15をつけよう。」
といった判断まではしてくれません。
会社の決算書を作成する場合も
会社の試算表で過大な現金がある場合
のちのち銀行からの融資の審査で
問題視されることがありますが
そうした点を指摘できるのも税理士です。
会社設立の際に役員報酬を設定するには
会社の利益予測をしましょう。
役員報酬を引く前の利益から
借入の返済等を済ませてたものが
会社から支給できる役員報酬の限度です。
役員報酬を多めにすると
社会保険料が増えるので
その点も会社設立前に試算しておきましょう。
会社設立の際に役員報酬を設定しない場合は
どうなるのでしょうか？
役員報酬を設定しない場合でも
会社からはお金は引き出せます。
代表的なのは
会社が役員へお金を貸し付けたかたちにすることです。
ただし、この場合
貸付金は資産であり
会社の経費とならないため
法人税がその分だけ出る可能性があります。
また、会社の経費とならない分
利益は水増しされたかたちとなり
見方によっては粉飾決算ととらえられ
金融機関の印象は悪くなります。
ほとんどの会社は青色申告ですが
会社設立時に税理士に相談できないなどの事情で
現在でも青色申告を失念する会社もわずかですがあります。
青色申告の承認を受ける会社は
事業年度開始の日の前日までに
青色申告の承認申請書を税務署長に出さなければなりません。
ただし、会社設立したばかりの新設法人は
・設立等の日から3月を経過した日
・その事業年度終了の日
のいずれか早い日の前日が提出期限となります。
代表社印は会社の実印です。
会社設立の際に代表者印は、法務局で登録されます。
銀行印は、新たに会社の銀行口座をつくり
その際に必要です。
角印は日常業務で頻繁に使用される
会社の認印といったものです。
ゴム印は
封筒やFAXなどに押印したり
出納帳をつける際の科目印として使用したりします。
なお、会社設立の際に
代表者印・銀行印・角印の3点セットを
司法書士に登記を依頼する際に購入し
押印も司法書士にしてもらえるサービスもあります。
会社設立に最低限、必要な書類は下記のようなものです。
もっとも、最低限とは言っても
会社を設立する書類である以上、種類も多いので
専門家とご相談しながらご用意ください。
・設立登記申請書
・登録免許税納付用の台紙
・OCR用申請用紙
・定款
・発起人会議事録
・発起人設立事項決定書（合同会社の場合、代表社員決定書）
・就任申請書
・個人の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）
・登記事項証明書、法人印鑑証明書
・資本金の払込を証明する書面
・代表者の印鑑届出書
・印鑑カード交付申請書
国税庁の法人番号公表サイトには
・法人番号
・商号又は名称
・本店又は主たる事務所の所在地
・最終更新年月日
などが会社ごとに書かれています。
「法人番号指定年月日」で絞込みをかけることで
新たに法人番号が指定された会社を抽出できるため
士業からのDMが会社に送られてくるのだと思います。
会社設立の際に決算期を自由に決められます。
決算日とは会社が決算を行う際の
会計期末の日を言います。
4月1日～翌年3月31日が会計期間であれば
翌年3月31日です。
だいたいの会社が設立の約1年後に決算日を設定しています。
こうすることで
決算日から2月後の法人税の申告期限を
最大限、長くできるので多くの会社が
会社設立の際に1年後に決算日を設定しています。
他にも会社設立の際に、決算日を決める際には
本業の繁忙期を避けたり
消費税は2年免除期間が長くしたり
ということが考えられます。
会社設立後やるべきこととしては下記のようなものがあります。
1.会社の登記簿や定款を入手し、税務関連の届出を行う。
2.会社の銀行口座を開設する。
3.今後の運転資金等を見積もり、会社の創業融資の申請等を行う。
4.会社設立費用をはじめ領収書を整理し、税務申告に備える。
5.会社の役員報酬を決める。
6.会社の社会保険の加入手続きを行う。
所得税・法人税・相続税が無申告だった場合
2015年から2016年にかけて
調査件数は10863件から11206件に
追徴税額は249億円から279億円へ
とそれぞれ増えています。
また、日本政策金融公庫他
金融機関から融資を受けるためにも
会社の確定申告書は必要となりますし
無申告だと
取引先からの信頼が薄れることもあり
会社は大きなリスクを負います。
個人事業主で課税売上1000万円を超えると
2年後に消費税がかかります。
そのため、消費税のかかるタイミングで
会社設立をし、2年間消費税の免除をうけるというのが
よくあるケースです。
会社設立のメリットとしては
①会社だと社会的な信用力が増す
②会社だと人の採用が個人より有利
③会社にし相続税対策
④会社だと役員報酬で給与所得控除が利用できる
⑤会社の法人税率はほぼ一定
⑥会社だと社長に給与を支払い、経費にできる。
⑦会社は一定の要件に該当すれば消費税が2期免税
⑧会社だと社宅家賃で節税できる
⑨会社だと青色欠損金の10年間の繰越しで節税
⑩会社だと決算期を自由に決めることができる
⑪会社だと責任範囲が限定されている
⑫会社だと経営者に退職金が支給できる
⑬会社だと社会保険加入で年金が増える
⑭会社だと内部管理体制の強化ができる
電車の乗車時間をまとめたので
実際の所要時間はもう少しかかります。
川口市・板橋区ともに赤羽駅までは
電車の乗車時間は5分～20分程度となるようです。
川口駅（川口市）→赤羽駅（北区）4分
西川口駅（川口市）→赤羽駅（北区）6分
東川口駅（川口市）→赤羽駅（北区）最短16分
鳩ヶ谷駅（川口市）→赤羽駅（北区）最短8分
南鳩ヶ谷駅（川口市）→赤羽駅（北区）最短17分
川口元郷駅（川口市）→赤羽駅（北区）18分
戸塚安行駅（川口市）→赤羽駅（北区）最短22分
新井宿駅（川口市）→赤羽駅（北区）最短25分
成増駅（板橋区）→赤羽駅（北区）最短23分
東武練馬駅（板橋区）→赤羽駅（北区）最短23分
大山駅（板橋区）→赤羽駅（北区）最短16分
ときわ台駅（板橋区）→赤羽駅（北区）最短19分
上板橋駅（板橋区）→赤羽駅（北区）最短21分
高島平駅（板橋区）→赤羽駅（北区）最短20分
地下鉄成増駅（板橋区）→赤羽駅（北区）最短23分
板橋区役所前駅（板橋区）→赤羽駅（北区）20分
板橋本町駅（板橋区）→赤羽駅（北区）20分
志村3丁目駅（板橋区）→赤羽駅（北区）最短14分
志村坂上駅（板橋区）→赤羽駅（北区）最短12分
西台駅（板橋区）→赤羽駅（北区）最短18分
本蓮沼駅（板橋区）→赤羽駅（北区）最短10分
中板橋駅（板橋区）→赤羽駅（北区）最短15分
蓮根駅（板橋区）→赤羽駅（北区）最短16分
新板橋駅（板橋区）→赤羽駅（北区）最短5分
下赤塚駅（板橋区）→赤羽駅（北区）最短22分
西高島平駅（板橋区）→赤羽駅（北区）最短24分
新高島平駅（板橋区）→赤羽駅（北区）最短22分
0120-026-063
〒115-0055
東京都北区赤羽西1-16-9
阿部2階事務所201
0120-026-063
受付時間:9:00～20:00
土日祝も対応可
