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2019.02.13
個人事業と法人化の分岐点

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起業や会社設立、確定申告他

日本政策金融公庫の創業融資

のお問い合わせをいただいております

北区創業融資センター@赤羽駅前こと

田口通税理士事務所の税理士の田口です。

最近、個人事業主の方から

「法人化するには、

売上が1000万くらいないと

いけないと言われますが、

どうゆうことでしょう?」

というご質問をよく受けます。

理由のひとつは、消費税かと思います。

個人事業主で課税売上1000万円を超えると、

2年後に消費税がかかります。

そのため、消費税のかかるタイミングで

法人化を検討するというのが、

よくあるケースです。

もうひとつは、

所得税と法人税の税率にあると思います。

現在の課税総所得金額に対する

所得税率は以下のようなものです。

 

 

 

 

 

 

 

課税される所得とは、

売上から経費、

所得控除を引いたものであり、

大まかにいえば、

会社の利益に相当します。

現在、中小法人には、

所得800万円以下だと、

15%の法人税率が適用されます。

所得税の税率表と比較すると、

課税所得3,300,000円までは、

税率10%ですが、

それを超えると、20%になり、

同じ所得であれば、

個人と法人のどちらが

節税できるかを検討したいところです。

そして、

課税所得が3,300,000を超えるだけの

売上を逆算してゆくと、

売上が1000万円を超えることもあるため、

法人化のタイミングとして

売上1000万という数字が出てくるのだと思います。

ここにあげたのは、法人化のタイミングを

考えるための一例でしかありませんが、

いったい、どのタイミングで法人化するのか

迷っているかたは

たくさんいると思います。

そうしたかたと

一緒になって法人化のタイミングについて

考えてゆけたと思い、このコラムを書きました。

 

 

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