合同会社の設立格安をＨＰなどでうたっていますが

 

税務顧問料が一定以上でないと合同会社の設立費用が

 

格安にならなかったりするのが

 

真実です。

 

目次

 

・合同会社設立はもともと格安

 

・合同会社の設立格安の真実

 

・合同会社の設立格安と創業融資

 

・合同会社設立はもともと格安

合同会社はもともと、株式会社に比べ、設立の費用は格安です。

 

専門家に依頼した場合でも、株式会社の設立が２５万円くらい

 

合同会社の設立が、１５万円くらいです。

 

合同会社の設立は、もともと、株式会社の設立に比べると格安です。

 

それもあってか、東京商工リサーチの２０１９年の調査によると

 

新設法人のうち、今や４社に１社は、合同会社となり

 

その数は年３万社を超えます。

 

・合同会社の設立格安の真実

合同会社の設立格安を税理士事務所のＨＰなどでうたっていますが

 

税務顧問料が一定以上でないと

 

合同会社の設立費用が、格安にならなかったりするのが、真実です。

 

税理士事務所からすると、月々の税務顧問料が

 

最低価格で格安なところに、合同会社を格安で設立する方向けに

 

合同会社の設立手数料を肩代わりしてしまうと

 

採算が合わないのが、実態です。

 

全ての税理士事務所が、そのように考えているわけではありませんが

 

合同会社の設立費用が格安となっている背後には

 

その後の税務顧問料等で回収できる意図が働いていると

 

疑うほうが健全です。

 

当事務所では、合同会社の設立後の

 

顧問契約も強制していません。

 

・合同会社の設立格安と創業融資

合同会社の設立を格安で済ませても

 

会社設立後には

 

・家賃

 

・人件費

 

・光熱費、雑費など

 

さまざまな経費が

 

かかってきます。

 

合同会社の設立の費用は、これらに比べたら

 

ほんのわずかに過ぎません。

 

合同会社の設立の際は、目先の設立費用を

 

格安にすることも大事ですが

 

それ以上に合同会社の設立の先の資金計画などを

 

立ててゆくことのほうが大事です。

 

その際は日本政策金融公庫の創業融資などもあわせて検討し合同会社の運営に

 

支障がないようにしておくことが重要です。

 

当税理士事務所では合同会社の設立を

 

むやみに格安で済ませるプランよりも創業融資と併せて

 

合同会社の運営まで視野に入れ

 

無料相談を行っています。