合同会社の設立格安を
ＨＰなどでうたっていますが
税務顧問料が一定以上でないと
合同会社の設立費用が
格安にならなかったりするのが
真実です。
目次
・合同会社設立はもともと格安
・合同会社の設立格安の真実
・合同会社の設立格安と創業融資
合同会社はもともと
株式会社に比べ
設立の費用は格安です。
専門家に依頼した場合でも
株式会社の設立が
２５万円くらい
合同会社の設立が
１５万円くらいです。
合同会社の設立は
もともと
株式会社の設立に比べると
格安です。
それもあってか
東京商工リサーチの
２０１９年の調査によると
新設法人のうち
今や４社に１社は
合同会社となり
その数は年３万社を超えます。
合同会社の設立格安を
税理士事務所の
ＨＰなどでうたっていますが
税務顧問料が一定以上でないと
合同会社の設立費用が
格安にならなかったりするのが
真実です。
税理士事務所からすると
月々の税務顧問料が
最低価格で格安なところに
合同会社を格安で
設立する方向けに
合同会社の設立手数料を
肩代わりしてしまうと
採算が合わないのが
実態です。
全ての税理士事務所が
そのように
考えているわけでは
ありませんが
合同会社の設立費用が
格安となっている
背後には
その後の税務顧問料等で
回収できる意図が
働いていると
疑うほうが健全です。
当税理士事務所も
ＨＰ上で合同会社の
設立の費用を
負担する旨を書いていますが
いわゆる０円プランは
あまり強く
おすすめしていません。
もちろん
合同会社の設立後の
顧問契約も強制していません。
合同会社の設立を
格安で済ませても
会社設立後には
・家賃
・人件費
・光熱費、雑費など
さまざまな経費が
かかってきます。
合同会社の設立の費用は
これらに比べたら
ほんのわずかに過ぎません。
合同会社の設立の際は
目先の設立費用を
格安にすることも大事ですが
それ以上に
合同会社の設立の先の
資金計画などを
立ててゆくことのほうが
大事です。
その際は
日本政策金融公庫の
創業融資なども
あわせて検討し
合同会社の運営に
支障がないように
しておくことが
重要です。
当税理士事務所では
合同会社の設立を
むやみに格安で済ませる
プランよりも
創業融資と併せて
合同会社の運営まで
視野に入れ
無料相談を行っています。
0120-026-063
〒115-0055
東京都北区赤羽西1-16-9
阿部2階事務所201
0120-026-063
受付時間:9:00～20:00
土日祝も対応可
