2020.07.10

税理士による家賃支援給付金サポート

税理士による家賃支援給付金サポート

日本税理士会連合会によると

電子申請が困難な方への

税理士による家賃支援給付金

の申請サポートが

求められています。

当税理士事務所では

相談は無料です。

目次

・家賃支援給付金とは

・家賃支援給付金の支給対象

・家賃支援給付金の必要書類

・家賃支援給付金の申請期間

・個人で白色の家賃支援給付金

・家賃支援給付金サポート

・家賃支援給付金とは

家賃支援給付金とは

5月の緊急事態宣言の

延長等により

売上の減少に直面する

事業者の事業継続を

下支えするため

地代・家賃（賃料）の

負担を軽減する給付金です。

・家賃支援給付金の支給対象

家賃支援給付金の支給対象は

①②③すべてを満たす事業者です。

①資本金10億円未満の中堅企業

中小企業、小規模事業者

フリーランスを含む個人事業者

※医療法人、農業法人、NPO法人

社会福祉法人など

会社以外の法人も幅広く対象。

②5月～12月の売上高について

・1ヵ月で前年同月比▲50％以上

または

・連続する3ヵ月の合計で

前年同期比▲30%以上

③自らの事業のために占有する

土地・建物の賃料を支払い

ただし

家賃支援給付金申請要領

（中小法人等向け）には

会社が社長から

土地・建物を借りる場合など

自己取引とされ

給付の対象と

ならないとされています。

①②は

持続化給付金の申請とも

似ており

あまり迷わないかも

しれませんが

③に関しては

申請要領などを

熟読する必要があります。

また

上記以外にも

創業特例や合併特例など

があり

どの要件に該当するかは

慎重に検討する

必要があります。

・家賃支援給付金の必要書類

家賃支援給付金の

必要書類は

原則として

以下のようなものです。

①賃貸借契約の存在を証明する書類

（賃貸借契約書等）

②申請時の直近3ヵ月分の

賃料支払実績を証明する書類

（銀行通帳の写し、振込明細書等）

③本人確認書類（運転免許証等）

④売上減少を証明する書類

（確定申告書、売上台帳等）

申請要件等によっては

追加等も想定されます。

・家賃支援給付金の申請期間

申請開始後

売上減少月の翌月～

2021年1月15日までの間

いつでも申請できます。

ただし

持続化給付金の申請初日に

申請したら

データが破損し

給付が遅れるなどの

トラブルがあったようなので

申請の受付開始から

すぐに申請するのは

避けたほうが

いいかもしれません。

・個人で白色の家賃支援給付金

家賃支援給付金申請要領

（個人事業者等向け）

を読む限り

白色申告の場合の

個人事業者について

はっきりとした

ことが書かれていませんが

経済産業省に

確認したところ

白色申告の場合

２０１９年の月平均の売上

と比較して

5月～12月の売上高について

1ヵ月で前年同月比▲50％以上

減少するなどしていれば

問題ないそうです。

・家賃支援給付金サポート

家賃支援給付金制度は

電子申請に

限定される予定であり

ＩＣＴに慣れていないあるいは

通信環境の悪い方の場合

家賃支援給付金の申請が

困難になるおそれがあります。

税理士がこうした方にできる

サポートとしては

・電子申請の入力支援

・必要書類の確認

などがあげられます。

当事務所では

これらの

申請サポートの相談は

無料で行っています。

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