これまで無申告で
オンライン申請が難しい
白色申告の個人や法人が
期限後に確定申告を
することで
持続化給付金を
受給するケースが
増えています。
当税理士事務所は
格安で
必要書類の確認等を
行っています。
まだ申請がお済でない
かたは
あきらめないで
ください。
目次
・持続化給付金はまだ間に合う。
・持続化給付金は期限後申告可。
・持続化給付金と家賃支援給付金
・持続化給付金と税理士
持続化給付金の
申請期限は
令和３年１月１５日まで
です。
このコラムを
書いているのは
令和２年７月です。
申請期限まで
まだあと半年くらい
あります。
これまで無申告だった
としても
これから確定申告すれば
まだ十分に間に合います。
日本政策金融公庫の
融資では
期限後申告だと
融資を受けられないこと
もありますが
中小企業庁の管轄の
持続化給付金は
期限後申告でも
給付をしてもらえます。
白色申告の法人
個人事業主でも
一定の要件に
持続化給付金の
申請期限までに
確定申告をすれば
給付が受けられる
チャンスがあるのです。
持続化給付金の
申請の際に使う
免許証等の本人確認書類や
確定申告書や
売上の減少に
関する証明書類などは
そのまま
家賃支援給付金の
申請にも使えます。
持続化給付金と
家賃支援給付金は
申請書類も共通しますが
申請期限も
令和３年１月１５日まで
と同じであり
申請方法も電子申請を
基本とする点が
共通です。
持続化給付金の
申請をしたら
家賃支援給付金の
申請もすると
共通するところが多く
申請しやすくなります。
もっとも
家賃支援給付金の場合
賃貸借契約に
関する書類の確認や
申請フォームの入力に
時間がかかるため
持続化給付金の
申請よりも若干
煩雑になります。
税理士のパソコン及び
メールアドレスを事業者
の申請のために
利用することは
中小企業庁からの依頼にある
「電子申請が困難な者への
申請サポートを通じた支援」
として行うことが
可能です。
家賃支援給付金においても
電子申請の
入力支援などが
税理士のサポートとして
求められています。
当税理士事務所は
これまで格安で
多くの申請サポートを
してきました。
お気軽に
ご相談ください。
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