領収書、税理士に送るタイミングなど
ささいなことですが、書き記してみます。
目次
・領収書は、なぜ必要か?
・領収書、税理士に送る方法
・領収書、税理士に送るタイミング
・領収書、税理士に送る際の留意点
会社設立したばかりの方からは
まれに、領収書なしでも経費で
落とせるのでは?
といったことを問われることもありますが
そうした考えは、リスクの高いものと思われます。
個人の所得税の確定申告であれ
消費税の申告であれ
領収書を保管しないと
必要経費や仕入税額控除の適用は
認められません。
また、領収書の保管もできないようだと
事業資金の管理もままならないと思います。
領収書の管理がずさんで
紛失したものが多いと
その分、余計な税金を払うことに
なりかねません。
そうなると、事業資金から
余計なお金が出てゆくだけです。
要するに
領収書は、税金の計算や
事業の経営を
まっとうなものにするためにも
必要なものと言えます。
領収書を税理士に送る方法ですが
・領収書を税理士のところに直に持ってゆく。
・領収書を税理士のところに郵送する。
・領収書をスキャンしてデータで税理士に送る。
といったところが
一般的です。
領収書を税理士に送る際は
一月ごとに領収書を封筒に入れたり
一月ごとにスキャンしたデータをまとめたりする方が
多いです。
起業したら
領収書を必ず税理士に送る必要があるかというと
そうでもありません。
自分で会計ソフトを使って
経理していれば
領収書は、必ずしも税理士に送る必要はありません。
その場合
現金出納帳や残高試算表、仕訳帳、総勘定元帳などの
データを税理士と共有し
税理士が必要に応じ、領収書を確認する程度で
済みます。
領収書を税理士に送る必要があるのは
会計帳簿の作成を税理士に丸投げする場合です。
その場合
事業が小規模であれば
年に一回、確定申告の直前に
領収書を税理士に送れば、事足ります。
もっとも
事業の規模にかかわらず
毎月の経営状況の推移を試算表等で確認したい場合は
毎月、領収書を税理士に送ってもいいでしょう。
領収書を税理士に送る際の留意点ですが
1年分の領収書をごっちゃにして
送るのは、避けたほうがいいでしょう。
会計帳簿は、一月ごとに作成してゆくのが基本です。
1年分の領収書が一つの袋にごっちゃに入っていると
税理士のほうで
それを一月ごとに仕分けする作業が必要となります。
この領収書を仕訳する作業は
意外と手間のかかるものですし
作業してゆくなかで
領収書が紛失してゆく可能性もあります。
税理士に領収書を送る際は
プライベートでの支出が混じらないように
するといいでしょう。
プライベートでの支出は
経費になりません。
最後に領収書を税理士に送る際は
申告期限のギリギリは避けたほうがいいでしょう。
2年連続で期限内に確定申告をしないと
青色申告の取り消しとなり
余計な税金を納めることになりかねません。
申告期限ギリギリで領収書を税理士に送ると
こうしたまずい事態になることがあります。