確定申告をむかえる一人親方の

 

基本的な税金対策として

 

「経費」を掘ってみます。

 

目次

 

・一人親方の基本的な税金対策「経費の基本」

 

・一人親方の基本的な税金対策「経費の具体例」

 

・一人親方の基本的な税金対策「経費の按分」

 

・一人親方の基本的な税金対策「経費の管理」

 

・一人親方の基本的な税金対策「経費の相談」

 

・一人親方の基本的な税金対策「経費の基本」

一人親方の基本的な税金対策として

 

そもそも、経費とは、何かを明らかにする必要があります。

 

ここでいう経費については

 

国税庁のタックスアンサーNo.2210「やさしい必要経費の知識」

 

を参考としています。

 

その内容を、平たくすれば

 

一人親方の経費とは

 

その年で仕事上、必要なお金とも言えます。

 

仕事上、必要なお金なので

 

仕事に関係のない家族旅行などは、経費になりません。

 

また、所得税、住民税、罰金なども経費になりません。

 

一人親方の税金対策として

 

なぜ、こうした経費をひろう必要があるかといえば

 

税金が安くなるからです。

 

一人親方の税金の計算は

 

事業所得が基本です。

 

事業所得が少ないほど

 

税率は低いため、納める税金も少なくなります。

 

事業所得は、以下の引き算で計算します。

 

事業所得＝総収入金額（売上）ー必要経費

 

一人親方の税金対策の基本は、この引き算のマイナスを

 

不正を行わずに

 

いかに多く計上するかです。

 

・一人親方の基本的な税金対策「経費の具体例」

一人親方の税金対策の基本として

 

経費をその年で仕事上、必要なお金

 

としてみましたが、具体的には

 

以下のようなものが、あげられます。

 

・租税公課・荷造運賃・水道光熱費

 

・旅費交通費・通信費・広告宣伝費

 

・接待交際費・損害保険料・修繕費

 

・消耗品費・減価償却費・福利厚生費

 

・給料賃金・外注工賃・利子割引料・地代家賃

 

・貸倒金・燃料費・支払手数料・新聞図書費

 

・諸会費・雑費

 

上記は、所得税の青色申告決算書（一般用）

 

からです。

 

税金対策をするうえでは

 

こうした国がつくった書類にしっかり目を通すことも

 

重要です。

 

所得税の青色申告決算書（一般用）に目を通すだけでも

 

その年で仕事上、必要なお金

 

のイメージは、つくと思います。

 

・一人親方の基本的な税金対策「経費の按分」

一人親方の税金対策として

 

基本とは、いうものの、この項は

 

やや応用的です。

 

インターネットの使用料金が

 

仕事用とそれ以外で

 

一緒に支払われることもよくあります。

 

その場合、インターネットの使用時間を

 

仕事用で５割、それ以外で５割

 

といった具合に分ける必要があります。

 

仮にインターネットの使用料が、月額1万円だとすると

 

この按分では、1万円×５０／１００＝5000円

 

となり、その月の経費で落とせる

 

インターネットの料金は、5000円ということになります。

 

一人親方で、自宅兼事務所の場合

 

経費の按分によって

 

いかに、事務所使用分をひろってゆけるかが

 

税金対策となります。

 

・一人親方の基本的な税金対策「経費の管理」

一人親方の基本的な税金対策として

 

「経費の管理」といっても

 

この項では、会計ソフトや複式簿記について、ふれません。

 

この項における「経費の管理」とは、以下のようなものです。

 

・書類を捨てないこと

 

・書類を控えておくこと

 

・書類を保管しておくこと

 

税金対策・書類を捨てないこと

取引先の接待や、贈答品の領収書などは

 

捨てないことが、税金対策の基本です。

 

経費の書類では、ありませんが

 

税務署などから送られてくる書類も捨てないことが

 

税金対策の基本です。

 

税金対策・書類を控えておくこと

細かい出費かもしれませんが

 

自販機のジュースなど、レシートが出ないものは

 

出金伝票などの書類を控えておくことも

 

税金対策となります。

 

税金対策・書類を保管しておくこと

仕事上、タクシーにのったときの

 

レシートなどは、保管状況によっては

 

印字がぼやけることがあります。

 

のった月日が、いつなのか、印字がぼやけると

 

いつの経費にしたらいいか、わかりません。

 

そのため、税金対策の基本として

 

経費書類を乱雑に保管することは

 

さけたほうがいいです。

 

・一人親方の基本的な税金対策「経費の相談」

上記のような基本的な税金対策であっても

 

文章を読んでいるだけでは

 

何が経費で、何が税金対策なのか

 

イメージができないことがあっても、当然です。

 

その場合

 

税理士に相談することもおすすめします。

 

事業所得＝総収入金額（売上）ー必要経費

 

の必要経費のマイナスは

 

書類を保管したり、経費を按分したりする以外に

 

税理士に税金対策の相談をする際の

 

言葉のキャッチボールのなかから

 

生まれてくることもあります。

 

それは、決して、経費を水増ししようとするものではなく

 

自分が経費と思って見ていなかったものが

 

税理士と話していると、実は

 

合法的に経費にできるといったたぐいの気づきです。

 

一人親方の税金対策として

 

こうした気づきによる、経費の確認は

 

心強いものとなると思います。

 

会社の決算で計算した利益のわりに

 

思ったより法人税がたくさん出たという

 

経験のある方もいると思います。

 

会社の決算の利益と

 

税務の課税所得は、似て非なるものです。

 

法人税法上の課税所得は、基本的には

 

会社の1年の決算の利益に相当しますが

 

決算の利益がそのまま

 

税務の課税所得となることは、まれです。

 

というのも

 

会社の決算で確定する利益とは

 

会社の財政状態や経営成績を正しく認識するために

 

計算したものであるのにたいし

 

法人税法上の課税所得は

 

課税の公平性や産業政策上の目的等を取り入れて

 

計算しているためです。

 

そのため、法人税法では

 

会社の決算の利益に調整を加え

 

税務の課税所得を算出するようにしています。

 

税務の調整とは会社の決算の利益に

 

減算したり、加算したりします。

 

こうした税務の調整に基づく計算を

 

納税者の代理として行っているのが

 

税理士です。

 

会計ソフトの普及によって

 

会社を設立したら

 

誰でもある程度の決算の利益を

 

計算しやすくなりました。

 

とりわけ、社長一人のマイクロ法人の場合

 

決算にいたるまで

 

会計帳簿を作るボリュームが少ないことなどから

 

決算の利益は、簡単に出せるはずです。

 

ところが

 

税務の利益は、決算の利益と計算の趣旨が異なることから

 

その計算にあたり、税務に対し、一定の理解が必要です。

 

法人の税理士の関与割合が約9割といわれているのも

 

こうした計算の趣旨に違いがあり

 

税務の利益の計算にあたり

 

専門的な知識が必要とされているからだと思われます。

 

これから会社設立する方あるいは

 

税務調査を受けたが、税理士が関与していない方などは

 

こうした計算の趣旨の違いもふまえ

 

税理士を探してみては

 

いかがでしょうか？

 

 

 

 

 

小さな会社が電子帳簿保存法に対応する場面があるとすれば

 

税務調査を見据えてのことになると思います。

 

目次

 

・小さな会社と電子帳簿保存法と税務調査

 

・小さな会社の電子帳簿保存法と税務調査への対策

 

・おわりに

 

・小さな会社と電子帳簿保存法と税務調査

小さな会社が電子帳簿保存法に対応する場面があるとすれば

 

税務調査を想定してのことかと思います。

 

というのも、税務調査がくれば、電子帳簿保存法に違反しているかどうかを確認し

 

なんらかのペナルティのあるケースも想定されるからです。

 

小さな会社で請求書や領収書の授受が行われた場合

 

紙取引か、電子取引かに分類されますが

 

電子取引の保存要件につき、電子帳簿保存法にしたがっているかどうか

 

といったことは、税務調査が入るまでは

 

基本的に会社の経理担当者が、確認することになります。

 

そのため、小さな会社が電子帳簿保存法に対応するには、税務調査を見据え

 

会社の経理担当者が、電子取引の保存要件につき、電子帳簿保存法にしたがっているかどうか

 

どの程度、理解しているかにかかっていると言えます。

 

・小さな会社の電子帳簿保存法と税務調査への対策

小さな会社が税務調査を見据え、電子帳簿保存法に対応する必要があるといっても

 

それほど、大きな負荷がかかるとは考えにくいです。

 

というのも

 

小さな会社の場合、そもそも、紙取引が中心で、電子取引が少ないことや

 

2期課税年度前の売上高が5000万円以下の場合、電子データの保存方法として

 

ダウンロードの求めに応じることができれば、検索要件の充足は、不要になるなど

 

電子取引の件数が少なかったり

 

電子取引の保存要件が簡便であったりするためです。

 

そのため、小さな会社の場合、税務調査への対策しては

 

従来通り、売上計上時期を間違えないようにしたり

 

取引の証拠書類を整理したりすることが重要です。

 

また、令和5年10月～は、インボイスの保存の有無なども

 

確認する必要があります。

 

小さな会社の場合が税務調査を見据え、電子帳簿保存法に対応する場合

 

こうした従来通りの税務調査対策を補完するかたちで

 

モニター・操作説明書等を備え付けたり

 

電子取引データのダウンロードの状況を確認したりする等といった対策が必要です。

 

・おわりに

電子帳簿保存法というとき

 

経理のDX化や、電子取引の保存要件といったことにつき

 

さまざまな解説がされていますが

 

電子帳簿保存法の保存要件が問題になりそうな場面や

 

そうした場面を想定して、どういった対策をとればいいのか

 

税務調査を想定して、考えてみてもいいのではないかと思い

 

このコラムを書きました。

 

小さな会社が電子帳簿保存法に対応する場合

 

経理のDX化や、電子取引の保存要件といった各論に進む前に

 

どういう場面で保存要件が問題になるのかを確認してもいいかと思います。

 

 

 

 

皆さんは、「決算」という言葉を目にしたとき

 

どんなことを思い浮かべるでしょうか？

 

「決算」という言葉は

 

会計用語であり

 

やや耳慣れないものですが

 

ときどき、家電量販店などに行くと

 

「決算○○セール」という広告が出されたりしています。

 

この決算とは

 

一般的には、財務諸表を作成し

 

税務申告を行うことを意味します。

 

「決算○○セール」という広告を出して

 

商品の大売り出しをすることにも

 

財務諸表や税務申告が関係しています。

 

商品を売ると

 

仕入れた商品の在庫が減ります。

 

そして、仕入れた商品と在庫の差額は

 

売上原価として、損益計算書に計上され

 

残った在庫は、貸借対照表に翌期以降も計上され

 

その期の最終的な財務諸表が完成します。

 

この財務諸表をもとに

 

会社は、税務申告をします。

 

要するに

 

日常生活でときどき目にする

 

「決算○○セール」という宣伝コピーにも

 

財務諸表や税務申告といったものが

 

関係しているのです。

 

この「決算」ですが

 

ときどき、「忙しい」という

 

イメージがもたれるようです。

 

「決算」は、なぜ「忙しい」のか？

 

理由は、ふたつ、あると思います。

 

ひとつは

 

会社側の事情。

 

もう一つは

 

会計事務所側の事情。

 

「決算」と「忙しい」：会社側の事情。

個人的な感覚ですが

 

「決算」で「忙しい」という

 

会社は、従業員が50名を超えるような

 

地元のちょっとした大きな会社かと思います。

 

そのような会社だと

 

在庫の集計や

 

経費書類の整理などで

 

決算だけで一月以上の時間がとられることは

 

ざらだと思います。

 

会社設立したばかりで

 

在庫もほとんどないような会社の場合

 

毎月の通帳のデータの保管や

 

給与明細や売上台帳の整理等ができていれば

 

「決算」で「忙しい」ということは

 

ほとんどないと感じます。

 

「決算」と「忙しい」：会計事務所側の事情。

「決算」で「忙しい」のは

 

むしろ、会計事務所側のほうだと思います。

 

多くの会社は

 

「決算」の際、通帳などを会計事務所に預け

 

会計事務所とやり取りをしています。

 

この会計事務所側では

 

会社ごとに決算期が自由に選べるので

 

毎月、会社の決算を処理しています。

 

そうなると

 

多い月には、一人の担当者で

 

決算を5件、6件と掛け持ちすることもあります。

 

また

 

所得税の確定申告や

 

年末調整、創業融資のサポートなどと

 

掛け持ちしながら

 

ひとつの会社の決算を処理することもあるため

 

ひとつひとつの会社の決算の規模が小さくても

 

「決算」は、「忙しい」ということになります。

 

「決算」と「忙しい」：まとめ

「決算」という言葉は

 

なんとなく耳にしたことがあっても

 

実際に、財務諸表や税務申告を行わないと

 

今一つ、ピンとこないものだと思います。

 

そして

 

「決算」がなぜ「忙しい」のかも

 

実際に、決算の際に

 

商品の在庫を数えたり

 

複数の仕事を掛け持ちしないと、実感できません。

 

このコラムが

 

そうした「決算」の裏側への

 

ささやかなご理解につながれば、幸いです。

 

確定申告も近くなってくると

 

たまったレシートを会計ソフトに入力する作業が

 

必要となることがあります。

 

毎年、レシートの入力代行を依頼されるなかで

 

意外と大変かもしれないと思われる点をまとめてみます。

 

目次

 

・意外と大変なレシートの入力代行①消えた数字

 

・意外と大変なレシートの入力代行②少額減価償却資産

 

・意外と大変なレシートの入力代行③消費税の税率区分

 

・意外と大変なレシートの入力代行：まとめ

 

・意外と大変なレシートの入力代行①消えた数字

駐車場の利用料金のレシートなどで

 

半年ほど、経過したもののなかには

 

ときどき、利用日や利用料金を示す数字の印字が

 

薄れてしまっていることがあります。

 

この場合、必要経費としてレシートの入力をしようとしても

 

数字が消えてしまっているため、入力ができません。

 

レシートといっても、意外とデリケートなものです。

 

クリアファイルに保管するなど

 

保管の仕方には、一定の配慮が必要です。

 

・意外と大変なレシートの入力代行②少額減価償却資産

青色申告者が30万円未満の

 

少額の減価償却資産（パソコン等）を購入した場合

 

即時償却の要件や適用期限を満たすかどうか等を

 

確認したうえで、レシートの入力をする必要があります。

 

法人税の申告では、別表16（７）を添付することも

 

必要な手続きとなっていることから

 

レシートの入力とは別に

 

減価償却資産として登録し、別表を作成する段取りを

 

整えておく必要も出てきます。

 

少額減価償却資産と思われるレシートが出てきた場合

 

意外と確認することは、多いと思います。

 

・意外と大変なレシートの入力代行③消費税の税率区分

レシートの入力代行をしていて

 

意外と大変なのは、コンビニのレシートです。

 

コンビニのレシートには

 

標準税率（10％）と軽減税率（８％）の両方が

 

混じっていることが、よくあります。

 

消費税の免税事業者や簡易課税を選択している事業者の場合

 

この点は、気になりませんが、一般課税の事業者の場合

 

税率ごとにレシートの入力をする必要があることから

 

意外と大変です。

 

・意外と大変なレシートの入力代行：まとめ

確定申告の際

 

レシートの入力は、それほど難しいものではありません。

 

ただ、上記以外にも

 

プライベートな支出と事業に必要な経費を分けたり

 

個人住民税の領収証書を経費から除外したり

 

と、入力の際は、いろいろと心がけることがあります。

 

これから確定申告される方は

 

こうした点もふまえ、レシートを自分で入力するか

 

入力代行を依頼するか、ご検討されてもいいかと思います。

小さな会社の電子帳簿保存法への平たい対応の仕方

 

について、考えてみました。

 

あくまで、平たいコラムなので

 

その点は、ご了承ください。

 

目次

 

・小さな会社の電子帳簿保存法への平たい対応の仕方「ひとまず、紙は、とっておく」

 

・小さな会社の電子帳簿保存法への平たい対応の仕方「○○データをどう保存するか」

 

・小さな会社の電子帳簿保存法への平たい対応の仕方「パソコンとルールとダウンロード」

 

・まとめ

 

・小さな会社の電子帳簿保存法への平たい対応の仕方「ひとまず、紙は、とっておく」

電子帳簿保存法のもとであっても

 

従来通り、紙の請求書等を紙のまま、保存することは

 

認められます。

 

そのため、電子帳簿保存法について難しく考えず

 

ひとまず、紙は、とっておく。

 

という選択があっていいと思います。

 

・小さな会社の電子帳簿保存法への平たい対応の仕方「○○データをどう保存するか」

ただし、今後、電子メールによる請求書データや

 

インターネットからダウンロードした請求書データ

 

クラウドサービスによるクレジットカードの利用明細データなどの

 

○○データ（紙を使わない取引）については

 

帳簿の保存方法の検討が必要です。

 

上記の○○データなどのわかりやすい例として

 

社長が個人で立て替えたクレジットカードの支払明細

 

などがあげられると思います。

 

・小さな会社の電子帳簿保存法への平たい対応の仕方「パソコンとルールとダウンロード」

そこで、こうした○○データをどう保存するかですが

 

令和6年1月～、2課税年前の売上高5000万円以下の会社の場合

 

・パソコン、モニターなどを備え付ける。

 

・不当な訂正削除の防止に関するルール（サンプルは、国税庁HPに掲載）を守る。

 

・税務調査などの際にデータのダウンロードの求めに応じる

 

といったことが、必要となります。

 

・まとめ

小さな会社が電子帳簿保存法への対応する際

 

まずは、紙の取引と紙を使わないデータの取引を分けることが必要です。

 

つぎに、平たい対応としては

 

紙の取引であれば、紙はとっておきます。

 

データの取引であれば、パソコンなどを備え付け

 

データを、ダウンロードできるようにしたうえで

 

国税庁HPを参考に社内ルールを整備します。

 

厳密にいえば、電子帳簿保存法への対応の仕方としては

 

もっと、いろいろありますが

 

あくまで、平たいコラムということで、ご了承ください。

 

 

個人事業主のスポット決算は

 

青色申告会という選択肢もありますが

 

税理士に依頼してもいいかもしれません。

 

目次

 

・スポット決算のメリット

 

・スポット決算に向いている方

 

・スポット決算と税理士

 

・スポット決算のメリット

スポット決算のメリットは、格安さです。

 

スポット決算では、記帳をご自分でしていただき

 

税理士に

 

・出納帳

 

・仕訳帳

 

・総勘定元帳

 

・試算表

 

などを渡し決算書と申告書だけ依頼します。

 

このスポット決算の場合、年に一回決算だけ丸投げするイメージです。

 

スポット決算の場合、一年を通じ節税や経理、融資、給与計算や経営計画の相談といったことは、望めません。

 

そのため、仕訳入力にミスがあってもそれを税理士が全面的に修正するといった

 

ところまではスポット決算にはふくまれないと思います。

 

・スポット決算に向いている方

個人事業主でスポット決算に向いていると思うれるのは

 

・仕訳が少ない

 

・人を雇わない

 

・消費税がかからない

 

といった比較的小規模の事業主かと思います。

 

・スポット決算と税理士

個人事業主でスポット決算を税理士に依頼する場合

 

先々の会社設立を見据えている方もいます。

 

その場合、個人事業主の時は、スポット決算で税理士費用を格安に抑え

 

会社設立をしたら本格的な顧問契約にランクアップするのも

 

一つの考えだと思います。

決算の際に税理士からは

 

何の提案もないという不満をよく聞きます。

 

それならば自分である程度

 

決算の予測と対策についてめどをたて

 

税理士と相談するのも一手でしょう。

 

自分ですぐにできる１０の決算対策を

 

ご紹介します。

 

目次

 

・決算予測、決算対策のメリット

 

・決算予測、決算対策の３つのポイント

 

・すぐにできる1０の決算対策

 

・決算予測、決算対策のメリット

決算予測とは

 

会社であれば1年で事業年度が終わる際の

 

利益を予測することです。

 

決算対策とは

 

決算予測のもと

 

利益計画の見直しや節税

 

銀行対策をすることです。

 

決算予測や決算対策のメリットは

 

業績の改善や立て直し

 

納税資金の確保や資金調達がしやすくなる

 

といったところです。

 

事前に数字を予測することで

 

ゆとりをもって経営ができるようになります。

 

・決算予測、決算対策の３つのポイント

決算予測、決算対策のポイントは３つあります。

 

ひとつは、大まかであること

 

ひとつは、直近10ヵ月ぶの実績をもとにすること

 

ひとつは、オーソドックスな手を打つこと

 

決算予測、決算対策のポイント①大まか

決算予測の際に

 

1円単位の数字にこだわる必要はありません。

 

千円未満切捨で大まかな利益がつかめれば結構です。

 

・大まかに赤字か黒字か

 

・税金は出るのか出ないのか

 

決算予測の段階ではこれだけつかめれば結構です。

 

青色申告の法人で前年赤字の会社は

 

前年の赤字を当期の利益と相殺できますので

 

当期に利益が出ていても

 

地方税の均等割７万円と消費税くらいで

 

納税が済むこともあります。

 

前年赤字の場合は大まかに前年の赤字がいくらか

 

も把握しておくといいでしょう。

 

決算予測、決算対策のポイント②直近10ヶ月の実績

決算予測、決算対策のポイントとしては

 

直近１０ヶ月分の実績を

 

試算表で把握する必要があります。

 

業種によっては

 

１年後の決算予測も簡単だったりしますが

 

一般的には、直近半年だと決算は半年後なので

 

まだ予測しずらいでしょうし

 

決算ギリギリで決算予測をしても

 

決算対策をする時間的なゆとりがありません。

 

そのため

 

決算予測はおおむね直近１０ヶ月の実績を

 

もとにするといいでしょう。

 

決算予測、決算対策のポイント③オーソドックス

決算対策として

 

とにかく決算間近でお金を使いたがる方もいます。

 

たとえば

 

決算対策として新車を買った場合

 

お金はたくさん出てゆきますが

 

耐用年数６年の新車を

 

決算２月前に買って減価償却すると

 

経費で落ちるのはわずかです。

 

決算対策としては

 

倒産防止共済や

 

決算書の現金の過大計上の見直しなど

 

オーソドックスな手を使ったほうが

 

のちのち効果を発揮します。

 

・すぐにできる1０の決算対策

ここからはすぐにできる１０の

 

決算対策をご紹介します。

 

すぐにできる決算対策①重点顧客

顧客名簿のなかから

 

重点顧客をしぼります。

 

重点顧客との関係を深めることで

 

アップセル商品の売り込みが可能かどうかなど検討し

 

来季の業績予測に反映させてゆきます。

 

すぐにできる決算対策②新規開拓

決算予測の段階で

 

既存客からの売上がとぼしい場合など

 

新規開拓にむけ検討します。

 

あるいは既存の商品やサービスを活かし

 

新しい商品やサービスの検討もします。

 

すぐにできる決算対策③広告宣伝

決算予測の段階で

 

さらに売上を伸ばすのであれば

 

広告宣伝費を増やすことも検討していいでしょう。

 

広告宣伝費は基本的に経費で落ち

 

節税対策にもなります。

 

すぐにできる決算対策④役員報酬のアップ

定期同額の役員報酬の場合

 

決算時に役員賞与を出しても経費になりません。

 

それをするくらいなら

 

決算予測のもとで

 

来季からの月々の

 

役員報酬をあげるといいでしょう。

 

役員報酬のあげ方次第では

 

法人税の節税になり

 

手取りが増えることとなります。

 

すぐにできる決算対策⑤小規模共済の加入

小規模共済とは

 

小規模企業の経営者や役員

 

個人事業主などのための

 

積み立てによる退職金制度です。

 

現在、全国で約133万人の方が加入しています。

 

決算時にお金があまりそうな

 

小規模の会社の場合

 

加入を検討してもいいでしょう。

 

すぐにできる決算対策⑥減価償却資産の購入

決算対策として

 

建設業などでは

 

新しく機械等を買って特別償却したりします。

 

決算対策として新車を買うのは

 

おすすめしませんが

 

特別償却できる資産なら検討の余地があるでしょう。

 

また青色申告している法人であれば

 

取得価額が30万円未満の減価償却資産を

 

300万円を限度として一括で経費にできます。

 

もっとも実際300万円まで経費にする会社は少なく

 

多くの会社でエアコンや

 

パソコンを買って経費にしています。

 

すぐにできる決算対策⑦修繕費の計上

修繕費と減価償却資産の判別は

 

しばしば問題になるところですが

 

一つの修理や改良などの金額が20万円未満の場合は

 

全額経費となります。

 

事務所や店舗でどこか破損等が見つかったら

 

決算対策として軽微な修繕を試みてもいいでしょう。

 

すぐにできる決算対策⑧経営セーフティ共済（倒産防止共済）

経営セーフティ共済（倒産防止共済）とは

 

取引先事業者が倒産した際に

 

中小企業が連鎖倒産や

 

経営難に陥ることを防ぐための制度です。

 

掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ

 

増額・減額できます。

 

掛金は全額経費にでき、節税効果があります。

 

決算予測で利益が出そうなら

 

決算対策として検討していいでしょう。

 

すぐにできる決算対策⑨社員旅行

決算対策として

 

社員の慰安旅行も検討できます。

 

社会通念上一般的な費用であれば

 

福利厚生費として処理できます。

 

具体的には一人あたりの会社負担額が10万円程度

 

海外旅行の場合は4泊5日以内であること

 

従業員の過半数が参加していること

 

などといった要件を満たせば問題ないでしょう。

 

すぐにできる決算対策⑩現金残のチェック

決算時に試算表に

 

現金が1000万円以上あると

 

銀行の融資が見送られることがあります。

 

現金の使用使途は

 

決算対策としてしっかり明確にしておきましょう。

 

 

 

 

 

一人親方が経費で落とせるもの

 

一人親方が経費で落とせないもの

 

その線引きからはじめることが重要です。

 

目次

 

・一人親方と経費の線引き

 

・一人親方が経費で落とせるもの

 

・一人親方が経費で落とせないもの

 

・一人親方と経費の線引き

一人親方が確定申告する際は

 

事業所得で申告するのが一般的です。

 

事業所得を計算するうえで必要経費に算入できるのは

 

一人親方の場合

 

主として、その年に生じた販売費

 

一般管理費その他業務上の費用の額となります。

 

一人親方が経費で落とせるかどうかの線引きは

 

この業務上の費用かどうかがポイントです。

 

業務上の費用とは

 

仕事に必要かどうかと考えてけっこうです。

 

仕事に関係あるものなら、多くの支出が経費になります。

 

ただし

 

所得税や住民税、罰金、科料、過料

 

公務員への賄賂などは、必要経費になりません。

 

・一人親方が経費で落とせるもの

一人親方が経費で落とせるものの具体例として

 

事業税、運賃、水道光熱費、旅費交通費

 

通信費、広告宣伝費、接待交際費、損害保険料

 

修繕費、消耗品費、減価償却費、福利厚生費

 

給料、外注工賃、利子割引料、地代家賃、支払手数料

 

など、たくさんあります。

 

これらの経費は、勘定科目として

 

一人親方の決算書に集計されることになります。

 

簿記の知識のない一人親方の場合

 

自分の支払ったものが

 

どの勘定科目に該当するか迷うこともあるかもしれませんが

 

その場合、雑費に入れることを検討していいでしょう。

 

・一人親方が経費で落とせないもの

一人親方が経費で落とせないものとして

 

所得税や住民税、罰金、科料、過料

 

公務員への賄賂など以外には

 

生命保険料などの支払いや

 

業務用以外の部分の固定資産なども

 

該当します。

 

生命保険料などの支払いは

 

所得控除として控除されますが

 

必要経費には、該当しません。

 

また

 

車のローンなどの元本の返済も

 

借入の返済であり、必要経費には該当せず

 

車の減価償却費が必要経費に該当します。

 

必要経費で落とせるものというのは

 

業務上必要な支出なので

 

感覚的につかみやすいですが

 

必要経費で落とせないものというのは

 

そもそもまったく経費の性質を要しないものや

 

所得控除や債務の返済に分類されるものなど

 

厳密な区別をするにあたり

 

会計や税務の専門的な知識が必要です。

 

そのため

 

一人親方として必要経費の判断に迷うことが多い場合

 

一度、税理士等に相談されてもいいでしょう。

 

 

 

決算書を依頼するには

 

どうしたらいいか

 

簡単にまとめてみました。

 

これから

 

はじめて決算書を依頼する方

 

むけのコラムです。

 

目次

 

・決算書って何？

 

・決算書の依頼が必要なとき

 

・決算書の依頼に必要な資料

 

・決算書の依頼は、どこに？

 

・決算書を依頼して仕上がる期間

 

・決算書の依頼にかかる費用

 

・決算書の依頼後の留意点

 

・決算書って何？

決算書とは

 

個人の場合

 

白色申告なら収支内訳書

 

青色申告なら青色申告決算書

 

のことをいいます。

 

会社の場合

 

貸借対照表、損益計算書

 

株主資本等変動計算書

 

（合同会社の場合は

 

社員資本等変動計算書）

 

を指します。

 

ただし

 

一口に決算書といっても

 

相手によっては

 

これらに加え

 

所得税の確定申告書や

 

消費税の申告書

 

法人税・消費税

 

都道府県民税・事業税

 

市町村民税の申告書

 

法人事業概況説明書

 

まで求めることがあります。

 

・決算書の依頼が必要なとき

決算書の依頼が必要なときは

 

・会社設立して

 

はじめて決算をむかえるとき

 

・毎年の確定申告の時期

 

・それまで無申告だった方が

 

再度、申告するとき

 

など、さまざまあります。

 

決算書の作成には

 

会計や税務等の

 

専門的な知識が必要です。

 

また

 

決算書の作成までには

 

各種税務の届出をそろえることや

 

帳簿の整理など

 

様々な準備が準備が必要です。

 

・決算書の依頼に必要な資料

決算書の依頼に必要な資料は

 

・総勘定元帳

 

・仕訳帳

 

・レシート類

 

・賃金台帳

 

・試算表

 

・通帳のコピー

 

・銀行の借入明細

 

・家賃の賃貸借契約書

 

などです。

 

決算書の依頼を

 

税理士に丸投げする際は

 

総勘定元帳、仕訳帳、試算表

 

は、必要はないと思います。

 

・決算書の依頼は、どこに？

決算書の依頼は

 

どこにするかと言えば

 

多くの方が

 

税理士事務所にすると

 

思います。

 

個人事業で起業する際や

 

会社設立の際に

 

契約した税理士事務所があれば

 

その税理士事務所に

 

決算書を依頼することが

 

多いと思います。

 

あるいは

 

スポット決算で

 

決算のみを

 

税理士事務所に依頼することも

 

多いです。

 

・決算書を依頼して仕上がる期間

決算書を依頼して

 

仕上がる期間は

 

一概に言えません。

 

決算書の作成に必要な資料が

 

なかなかそろわないと

 

決算書の作成まで数か月

 

かかることもありますし

 

その逆に資料が

 

早くそろえば

 

決算書の作成まで1日～2日で

 

できることもあります。

 

また

 

決算書の依頼をする

 

税理士事務所が

 

繁忙期かどうかにもよります。

 

決算書の依頼の際

 

決算書の早期作成をご希望の場合は

 

決算書の作成に必要な資料を

 

早めに用意しておくことや

 

依頼する税理士事務所が

 

繁忙期かどうかを

 

確認しておく必要があります。

 

・決算書の依頼にかかる費用

決算書の依頼にかかる費用も

 

一概に言えません。

 

ただし

 

消費税もかからない会社で

 

取引量も少ないところだと

 

おおむね、10万円前後で済むと

 

思います。

 

この決算書の依頼にかかる費用の中には

 

税務書類や納付書の作成と

 

電子申告による決算書一式の提出

 

が含まれると考えていいでしょう。

 

小さな会社であっても

 

これらをすべて作成すると

 

それなりの書類のボリュームになります。

 

・決算書の依頼後の留意点

決算書の依頼をしてからの

 

流れとしては

 

資料をそろえて

 

税理士事務所に渡し

 

決算書が仕上がったら

 

税務署等に提出する前に

 

決算書の内容を確認します。

 

そのうえで

 

税務申告と納税を済ませ

 

決算書の作成料金を払います。

 

そして

 

決算書の控えが

 

渡されます。

 

この決算書の控えは

 

のちのち

 

税務調査や銀行融資

 

各種協力金などで

 

必要になりますが

 

半年くらい経つと

 

決算書の控えを紛失したり

 

決算書の控えをもらったことを

 

忘れてしまう方もいます。

 

決算書の控えは

 

紙であれ

 

データであれ

 

その他の書類と区別し

 

目につきやすい場所に

 

保管しておくことが必要です。

 

決算書の依頼の後は

 

決算書の控えを

 

きちんと保管しておくことが

 

重要です。

株式会社や合同会社の

 

設立で会計ソフトを

 

使用することを検討している方むけの

 

コラムです。

 

目次

 

・私が使用してきた会計ソフト

 

・会計ソフトで主にやる３つの作業

 

・会計ソフトは、どこでもいい？

 

・会計ソフトの使用に向いている会社

 

・最後に

 

・私が使用してきた会計ソフト

会計事務所に勤務して

 

約10数年

 

使用してきた会計ソフトは

 

ミロクとJDL、弥生

 

の３つくらいです。

 

クラウド会計も多少ありますが

 

実務上、使用してきた会計ソフトは

 

オーソドックスなものでした。

 

この3社が使いやすかったことは

 

事実ですが

 

会計ソフトはいろいろあるので

 

この3社以外にも

 

それぞれの

 

株式会社や合同会社に

 

使いやすいものが

 

あると思います。

 

・会計ソフトで主にやる３つの作業

株式会社や合同会社の設立に際し　　

 

会計ソフトで主にやる作業は

 

以下の３つです。

 

・仕訳入力

 

・帳票出力

 

・次期繰越

 

会計ソフトで主にやる３つの作業・仕訳入力

株式会社であれ

 

合同会社であれ

 

基本的に複式簿記による

 

帳簿を作成します。

 

会計ソフトで

 

日付や勘定科目

 

金額や消費税の税率、課税区分

 

相手先の名称などを

 

入力すると

 

帳簿は自動作成できます。

 

会計ソフトで主にやる３つの作業・帳票出力

株式会社であれ

 

合同会社であれ

 

会計ソフトを使う方の多くは

 

入力まではある程度こなせますが

 

帳票の出力まで

 

理解される方は

 

少ないと感じます。

 

自社で会計ソフトを使用し

 

税理士に決算のみ依頼する場合でも

 

会計ソフトから出力できる

 

帳票の理解は必要です。

 

会計ソフトで一般的に出力できる

 

帳票のなかでも

 

・仕訳帳

 

・総勘定元帳

 

・試算表

 

の出力の仕方は

 

会計ソフトの

 

マニュアルなどで

 

確認しておくといいでしょう。

 

会計ソフトで主にやる３つの作業・次期繰越

株式会社であれ

 

合同会社であれ

 

設立の1期目が終われば

 

2期目に残高を繰り越す必要があります。

 

通常は

 

会計ソフトは

 

単年度の使用では

 

とどまりません。

 

・会計ソフトは、どこでもいい？

会計ソフトは

 

基本的にどこも

 

そう大差ないという

 

実感をもっています。

 

住めば都ではないですが

 

株式会社であれ

 

合同会社であれ

 

1年～2年くらい

 

同じ会計ソフトを

 

使用していれば

 

どの会計ソフトを使用したとしても

 

業務に支障はないと思います。

 

実務上

 

会計ソフトの良しあしで

 

税務署から

 

指摘を受けたことはありません。

 

会計ソフトは

 

あくまで道具であり

 

会計ソフト以上に

 

・真実にもとづく帳簿か

 

・合法的な帳簿か

 

といったことのほうが

 

はるかに重要です。

 

値段や機能などを

 

二つ三つ比較してみて

 

使いやすそうな

 

会計ソフトを使用すれば

 

問題ないと思います。

 

・会計ソフトの使用に向いている会社

株式会社や合同会社を

 

設立したからといって

 

会計ソフトを

 

自社で使用することは

 

必須ではありません。

 

自社で会計ソフトを使用せずとも

 

会計事務所なら

 

会計ソフトは使用していますので

 

仕訳入力も会計事務所に

 

依頼すればいいのです。

 

会計ソフトの使用に

 

向いていると思われる会社としては

 

・経理の専門家がいる。

 

・会計事務所への決算料を抑えたい。

 

・会計ソフトの使用に熟練できるだけの

 

時間がある人がいる。

 

・数字を自社でリアルタイムに管理したい。

 

といった会社が

 

思い当たります。

 

・最後に

これから

 

株式会社や合同会社を

 

設立し

 

会社ソフトの使用に

 

チャレンジしたい方は

 

当事務所に

 

お気軽にお問い合わせください。

 

無償で使用できる

 

会計ソフトをご提案します。

マイクロ法人にそもそも会計ソフトは

 

必要なのか、会計ソフトが必要だとしたら

 

何をすればいいか、考えてみます。

 

目次

 

・マイクロ法人に会計ソフトは、必須ではない

 

・マイクロ法人に会計ソフトが必要な場合、何する

 

・マイクロ法人に会計ソフトは、必須ではない

会計ソフトの目的は

 

会計帳簿をつくることです。

 

会計帳簿の目的は

 

一年の利益を計算し、納税額を確定させることと

 

お金の出入りの管理をすることです。

 

会計ソフトで作成できる帳簿はたくさんありますが

 

仕訳帳と、総勘定元帳は、最低限、用意したいところです。

 

マイクロ法人を設立した際

 

会計ソフトをなぜ使用するかと言えば

 

上記のような目的のもと、簡単に会計帳簿を作成するためです。

 

もっとも、社長一人のマイクロ法人の場合

 

会計帳簿のボリュームが少なかったり

 

お金の管理の手間もかからないことなどから

 

会計ソフトまで使用しない法人も、たくさんあります。

 

小規模なマイクロ法人の場合

 

会計ソフトを使わずとも

 

手書きの帳簿や、エクセルで

 

利益の計算やお金の管理ができることもあります。

 

そのほうが、会計ソフトにお金をかけるより

 

お得感があることもあります。

 

マイクロ法人に会計ソフトが必要な場合、何する

マイクロ法人に会計ソフトが必要な場合

 

どの会計ソフトを選ぶか、迷うかたもいると思いますが

 

会計ソフトは、何を使っても一緒だと思います。

 

会計ソフトを使用する際、重要なことは

 

いつ、帳簿や試算表を出力するのか

 

誰に、帳簿や試算表をチェックしてもらうのか

 

といったことです。

 

会計ソフトを使っているからといって

 

会計処理が正確になるという保証は、ありません。

 

そうしたことを前提とすると

 

決算の半年から数か月くらい前に

 

会計ソフトから帳簿や試算表を出力し

 

税理士にチェックしてもらうことをおすすめします。

 

そうすることで

 

経費のもれや、売上の計上時期といったこと等が確認でき

 

納税予測もしやすくなります。

 

マイクロ法人の場合

 

事務処理の負担が重くないことから

 

納税予測は

 

大きな会社よりもしやすいのではないかと思います。

 

そうした規模のメリットを

 

会計ソフトを使用する際も

 

最大限、活かすといいでしょう。

 

 

 

 

 

 

マイクロ法人の経理のポイントを

 

３つほど、あげてみます。

 

目次

 

・マイクロ法人の経理のポイント①インボイス

 

・マイクロ法人の経理のポイント②オンライン化

 

・マイクロ法人の経理のポイント③資産や負債

 

・マイクロ法人の経理のポイント：まとめ

 

・マイクロ法人の経理のポイント①インボイス

経理の業務のひとつに請求書の発行があります。

 

インボイスとは

 

売り手が買い手に対し発行する

 

商品やサービスごとに消費税額と税率を記載した

 

請求書のことです。

 

今後は、インボイスの登録が必要になる

 

マイクロ法人もたくさん出てくると思います。

 

インボイスの登録をしたら

 

インボイスの発行や

 

取引先がインボイスの登録をしているかどうかの確認

 

といった準備も必要となります。

 

・マイクロ法人の経理のポイント②オンライン化

パソコンでインターネットに接続できる環境があれば

 

無料の給与計算ソフトや会計ソフトが利用できます。

 

その一方で、今後、電子取引を行う場合

 

電子帳簿保存法の確認なども必要となります。

 

電子帳簿保存法は、しばしば改正が行われるため

 

最新の情報を確認することが重要です。

 

・マイクロ法人の経理のポイント③資産や負債

マイクロ法人が自社で会計ソフトを使う際

 

売上や経費などの集計が正確な場合は多いですが

 

資産や負債の会計処理には、注意が必要です。

 

たとえば、士業への報酬の支払の際

 

マイクロ法人で徴収する源泉所得税は

 

いったん、負債に計上し

 

その後、負債を取り崩し、支払います。

 

こうした負債の会計処理は

 

マイクロ法人の経理の盲点となりがちな分

 

注意が必要です。

 

・マイクロ法人の経理のポイント：まとめ

昔のようにインボイスもなく

 

帳簿も紙しかなかった時代なら

 

マイクロ法人の経理は

 

年に一回、紙の領収書等を税理士に丸投げして

 

決算をむかえるといった感じでよかったと思います。

 

ところが

 

誰でも、パソコンでインターネットに接続できる環境があれば

 

無料の給与計算ソフトや会計ソフトが利用できるようになった昨今では

 

自計化のハードルが下がった分

 

電子帳簿の保存要件の確認や、会計ソフトで出力する財務諸表のチェック

 

といったことがいっそう重要になりつつあります。

 

インボイスをはじめ、マイクロ法人の経理で

 

困ったことがあり、自社で解決できそうになければ

 

税理士に相談するのも、一つの手段です。

 

 

一人社長の

 

決算の際

 

税理士に

 

スポットで

 

依頼するのがいいか

 

税理士と

 

顧問契約するのが

 

いいか

 

迷ってませんか？

 

目次

 

・一人社長の決算

 

・税理士とスポット

 

・税理士と顧問

 

・一人社長の決算

合同会社を

 

一人社長で

 

始める方など

 

の決算ですが

 

決算では

 

貸借対照表、損益計算書

 

株主資本等変動計算書

 

（合同会社の場合は

 

社員資本等変動計算書）

 

勘定科目内訳書

 

法人税・消費税

 

都道府県民税・事業税

 

市町村民税の申告書

 

法人事業概況説明書

 

といった書類を

 

作成します。

 

会社の規模等に

 

よって

 

決算書類の

 

範囲は

 

微妙に異なり

 

ますが

 

一人社長の

 

決算でも

 

基本的に

 

これらの

 

書類を

 

作成すること

 

になります。

 

決算書とはどこまで？

 

・税理士とスポット

一人社長の

 

決算で

 

税理士に

 

スポットの

 

依頼をする場合

 

上記の

 

書類の作成のみが

 

原則ですが

 

税理士に

 

よっては

 

決算料の範囲で

 

仕訳入力まで

 

してくれる

 

ところもあります。

 

一人社長が

 

自分で

 

会計データの

 

入力や

 

給与計算まで

 

したうえで

 

決算書類の

 

作成を税理士に

 

依頼するのが

 

一般的な

 

スポット契約と

 

言えますが

 

この場合は

 

税理士に

 

月々の顧問料を

 

払うことも

 

ないので

 

格安と言えます。

 

スポット契約は

 

税理士に

 

決算のみ

 

格安で依頼する

 

場合に

 

適した契約とも

 

言えます。

 

・税理士と顧問

もっとも

 

一人社長の

 

決算と言っても

 

経理のことが

 

まったく

 

わからない場合や

 

本業に集中したい

 

場合などは

 

税理士との

 

顧問契約を

 

検討しても

 

いいでしょう。

 

一人社長が

 

税理士と

 

顧問契約する際

 

他の

 

コンサルタントなど

 

と顧問契約する

 

場合に比べ

 

料金が格安に

 

なることが

 

あります。

 

税理士の顧問料も

 

千差万別なので

 

一人社長の

 

決算の際は

 

顧問料の

 

格安な

 

税理士を選ぶと

 

いいでしょう。

 

 

電子帳簿保存法の電子取引データの保存方法の解説を読んで

 

よくわからないという一人社長の方もいると思います。

 

そこで、このコラムでは

 

電子帳簿保存法の電子取引データの保存方法の解説を目的とせず

 

電子帳簿保存法は、一人社長に関係ないのか、関係あるのか

 

その点に的をしぼりたいと思います。

 

目次

 

・電子帳簿保存法は、一人社長に関係ないのか、関係あるのか、どう判断？

 

・電子帳簿保存法は、一人社長に関係ない場合

 

・電子帳簿保存法は、一人社長に関係ある場合

 

・電子帳簿保存法は、一人社長に関係ないのか、関係あるのか：まとめ

 

・電子帳簿保存法は、一人社長に関係ないのか、関係あるのか、どう判断？

電子帳簿保存法は、一人社長に関係ないのか、関係あるのか

 

判断するには、電子メールの内容を確認することです。

 

受信した電子メールに請求書が添付されていれば

 

電子保存の要件を守る必要があり、電子帳簿保存法が

 

一人社長にも関係してきます。

 

もっとも、これは、電子帳簿保存法は、一人社長に関係ないのか、関係あるのか

 

判断するための一例です。

 

一例ですが、実務上、こうした判断のもとで

 

電子保存の要件を守る取引の多くが、見つかるのではないかと

 

考えています。

 

・電子帳簿保存法は、一人社長に関係ない場合

電子帳簿保存法は、一人社長に関係ない場合

 

というのは、自分と相手との間で

 

紙の請求書や領収書のみをやり取りしている場合です。

 

電子帳簿保存法のもとであっても

 

従来通り、紙の請求書等を紙のまま、保存することは

 

認められます。

 

電子帳簿保存法は、あくまで、紙とは、別の電子メールなどで

 

送受信するような電子データの保存法について規定するものです。

 

そのため、一人社長が従来通り、紙の請求書を使うことが

 

悪いわけではありません。

 

・電子帳簿保存法は、一人社長に関係ある場合

電子帳簿保存法は、一人社長に関係ある場合というのは

 

電子メール等で請求書が送られているような場合です。

 

この場合というのは

 

紙で送られてくる請求書と電子メール等で送られてくる請求書が混在している場合

 

と、電子メール等で送られてくる請求書が100％の場合に分かれます。

 

まだまだ、紙の請求書が送られることも多い一人社長もいると思いますが

 

今後は、電子メール等で送られる請求書等も増えてくるはずです。

 

・電子帳簿保存法は、一人社長に関係ないのか、関係あるのか：まとめ

電子帳簿保存法は、一人社長に関係ないのか、関係あるのか

 

簡単に見てきましたが

 

請求書のやり取りが、今後もずっと紙のままというのは

 

考えづらいことです。

 

そのため、現状、電子帳簿保存法とあまり、関係がないと思われる場合でも

 

将来的なことを見据え、電子帳簿保存法の電子取引データの

 

保存方法に関心をもつことは、大切です。

 

 

会社設立の後、売上が０の状態が続く会社も少なくありません。

 

その場合でも、勝手に休眠と言っても、通用しません。

 

この場合、自称：休眠会社という感じです。

 

自称：休眠会社といっても

 

打ち合わせをするため電車に乗れば経費として交通費が出ます。

 

自称：休眠会社といっても

 

郵便を送れば経費として通信費が出ます。

 

自称：休眠会社といっても

 

消しゴムを買えば経費として消耗品費がでます。

 

売上が0で休眠会社だと思っていても

 

経費が出ていてれば赤字となり、法人住民税の均等割が課税されます。

 

もっとも、何年も休眠状態だった会社が

 

税務申告をしたからといって

 

1週間～2週間ですぐに過年度の税金の申告の督促が行くとは限りません。

 

そのため、必要以上に課税庁をおそれず、適切な対応をとることが

 

自称：休眠会社には、必要です。

天気予報を見れば

 

その日の天気に合わせ

 

傘をもってゆくなどの対策がとれますが

 

それは、税金も同じです。

 

個人事業であれ

 

会社設立であれ

 

起業したら、毎年、確定申告を行う方が

 

多いと思います。

 

その際

 

今回の決算で納税する額は

 

いくらくらいになりそうか

 

あるいは

 

来期の予定納税は

 

いくらくらいになりそうか

 

などを税理士に相談するといいでしょう。

 

納税予測が

 

なぜ、税金対策になるかといえば

 

納税予測をすることで

 

納税資金を確保し

 

無駄な支出を抑えられることにあります。

 

また、納税予測を通じ

 

資金繰りの流れをつかむことで

 

次期以降

 

無理のない役員報酬の設定等が

 

できるようになり

 

法人税等の節税につながることがあります。

 

納税予測のタイミングですが

 

決算の数か月くらい前が

 

いいと思います。

 

決算の半年前だと

 

まだ、当期の業績の変動の幅を予測しずらいですし

 

決算ぎりぎりだと

 

納税予測をしても

 

対策を立てづらくなります。

 

これは、まさに天気予報と同様です。

 

天気予報も当日のだいぶ前だと

 

予報に変動がありますし

 

逆に、1時間前の予報で突然、雨と言われて

 

傘を急に用意するのは、難しいと思います。

 

しばしば

 

決算ぎりぎりで資料を

 

会計事務所に持ち込む方もいますが

 

納税額が想定以上に多い場合は

 

突然のゲリラ豪雨にあうように

 

税金対策もどしゃ降りになります。

 

やはり

 

決算は、ゆとりをもち

 

期限内に確定申告ができるように

 

したいところです。

 

納税予測の税金対策としての効果は

 

納税資金の確保や節税といったところですが

 

見方によっては

 

こうした効果というものは

 

非常に地味なものです。

 

納税予測をしたからといって

 

売上があがるわけでもありませんし

 

従業員が増えるわけでもありません。

 

ただし

 

こうした納税予測により

 

数字への管理能力を高めることが

 

売上をあげるための設備投資であれ

 

従業員への給与の支払いであれ

 

一定の効力を発揮します。

 

納税予測は、税金対策だけではなく

 

経営力の向上にもつながっているのです。

 

 

税理士事務所でクラウド決算するには

 

クラウド上の決算書、総勘定元帳、仕訳帳を税理士事務所にPDF等で出力してわたすか

 

クラウド会計のID,パスワードを税理士事務所と共有するかの二通りが考えられます。

 

クラウド上の決算書、総勘定元帳、仕訳帳を税理士事務所にPDF等で出力してわたす

税理士事務所でクラウド決算する際、もっとも、重要なのは

 

クラウドの会計ソフトで正確な会計処理をすることではなく

 

クラウド上のデータを税理士事務所と共有することです。

 

クラウド会計のID,パスワードを税理士事務所に知らせない場合

 

クラウド上で、共有したい帳票は、決算書、総勘定元帳、仕訳帳です。

 

決算書は、損益計算書、貸借対照表のふたつは、必須です。

 

クラウド決算の際は、会計処理のやり方を確認することも大事ですが

 

それ以上に、税理士事務所が要求するこれらの帳票をPDF等で

 

出力できるように、クラウドの会計ソフトのマニュアルに目を通すことのほうが大切です。

 

これらの帳票が出力できれば、あとは、メール添付等で、税理士事務所にデータを渡せば

 

仕訳の修正、追加等があり、クラウド会計を使ったクラウド決算が完了します。

 

クラウド会計のID,パスワードを税理士事務所と共有する

クラウド決算のやり方としては

 

クラウド会計のID,パスワードを税理士事務所と共有する方法もあります。

 

この場合、自分で、クラウド会計のデータを入力して、税理士事務所にチェックしてもらってもいいですし

 

クラウド会計のID,パスワードに加え、請求書や通帳の写しなどを税理士事務所に丸投げし

 

自分では、一切の会計データの入力をしないという方法もあります。

 

このやり方の場合、決算書、総勘定元帳、仕訳帳などの出力は、税理士事務所のほうで

 

できると思います。

 

おわりに

税理士事務所でクラウド決算する際

 

クラウド会計上のデータは、税理士事務所でチェックするため

 

必要以上に、会計処理の正確さにとらわれる必要はないと思います。

 

それよりも、クラウド上で、決算書、総勘定元帳、仕訳帳といった帳票を

 

出力できるようにマニュアルを確認したり

 

クラウド会計のID,パスワードを税理士事務所と共有する際の

 

税理士事務所の業務の内容を確認したりするほうが、大切です。

 

 

休眠明け、小さな会社、新設法人の決算料の相場は

 

おおむね５万円～20万円以下

 

と考えられます。

 

これは、通常の法人の決算料の相場が

 

10万円～30万円と言われるのに対し

 

かなり、割安です。

 

休眠明け、小さな会社、新設法人の決算料の相場が

 

なぜ低いと言えるのか

 

そのあたりもまじえ、解説してゆきます。

 

目次

 

・そもそも法人の決算料って？決算料の決まり方

 

・休眠明け、小さな会社、新設法人の決算料の相場

 

・休眠明け、小さな会社、新設法人が決算料の相場が低い理由

 

・休眠明け、小さな会社、新設法人の決算料の相場：まとめ

 

・そもそも法人の決算料って？決算料の決まり方

そもそも、法人の決算料って何だっけ？

 

ということですが

 

決算料とは、税理士が法人税の申告書等の作成を代行した際の手数料です。

 

たとえば、4月～3月で一つの事業年度が終わる法人の場合

 

5月の末までに、法人税の申告書等を作成し、税務署等に提出する必要があります。

 

こうした申告書等を作成するのに必要な資料収集や

 

申告書等の提出の代行などの事務手続きの一式が、決算料に含まれます。

 

なかには、決算料のなかに、会計データの入力や、チェック、総勘定元帳作成まで

 

ふくまれる場合もあります。

 

決算料の決まり方ですが、月額顧問料に5ヶ月分を乗じる。

 

あるいは、スポットの決算料として相場に合わせる。

 

といったところが、一般的かと思います。

 

月額顧問料に5か月を乗じるのは

 

決算の場合、法人税申告書、勘定科目内訳書、事業概況説明書

 

消費税申告書、損益計算書、貸借対照表など、作成する書類が

 

多く、事務処理に時間がかかるためです。

 

ただし

 

休眠明け、小さな会社、新設法人などで

 

決算書作成の手間が、あまりかからない場合

 

決算料は、割安となる傾向にあります。

 

・休眠明け、小さな会社、新設法人の決算料の相場

休眠明け、小さな会社、新設法人の決算料の相場は

 

おおむね５万円～20万円以下と考えられます。

 

通常の法人の決算料の相場が10万円～30万円だとすれば

 

休眠明け、小さな会社、新設法人などの場合

 

活動実績が少ないこともあり

 

通常の法人の決算料の相場の相場から

 

5万円～10万円は、さしひいても、税理士事務所には

 

赤字は、でません。

 

休眠明け、小さな会社、新設法人などすべてが

 

工数が少ないというわけでもありませんが

 

決算書類を作成する時間が少ない傾向にあり

 

その分は、決算料の相場から、差し引かれると考えられます。

 

・休眠明け、小さな会社、新設法人の決算料の相場が低い理由

決算料の相場と、一言で言っても

 

決算料の相場は、平成26年の第6回税理士実態調査では

 

法人の決算報酬として、20万円以下が42.5%を占めるなど

 

低価格化が続いています。

 

その背景には、税理士の登録者数の増加のペースに対し

 

新設法人がそれほど増えていないことから供給過多になり

 

決算料の相場も減少傾向にあることなどが、あげられます。

 

とはいうものの、令和5年10月1日からの

 

インボイス制度の導入にともない、決算料の相場も若干

 

増加傾向になるのではないかと思います。

 

その理由は、二つあります。

 

ひとつは

 

インボイス制度の導入により、消費税の申告件数が増えれば

 

決算料に消費税の申告が、加算されるケースが増えること。

 

もうひとつは

 

インボイス制度の導入により、消費税の計算が複雑になれば

 

その分の事務手数料が、決算料に加算されること。

 

あくまで個人的な見解ですが、インボイス制度の導入により

 

決算料の相場が、数万円～5万円は

 

上がるのではないかと、思っています。

 

ところが、休眠明け、小さな会社、新設法人の場合

 

一般社団法人などで、インボイスの登録をしていない法人も多く

 

決算料にインボイスの事務負担の影響を受けない場合もあることや

 

そもそも、会計データの処理の量が、通常の法人に比べ、少ないことなどから

 

決算料の相場は、低めに抑えられる傾向にあります。

 

もちろん、その背景には、先ほどの税理士業界全体における

 

法人の決算料の相場の低価格化も、影響しています。

 

・休眠明け、小さな会社、新設法人の決算料の相場：まとめ

休眠明け、小さな会社、新設法人の決算料の相場は

 

税理士業界全体での決算料の相場の低下に加え

 

活動実績が少ないことや

 

インボイスの登録をしていない法人も少なくないことなどから

 

決算にかかる事務負担が少ない点で

 

割安と言えます。

 

もっとも、あくまで、相場は、相場です。

 

個別の決算料については、個別の相談にて

 

対応させていただきます。

一人親方が確定申告するためには

 

帳簿の作成が必要ですが

 

一人親方の帳簿について

 

むずかしく考える必要はありません。

 

一人親方の帳簿は

 

クリアファイルから手をつけては

 

いかがでしょうか？

 

目次

 

・一人親方の帳簿をつくる目的・必要な資料

 

・一人親方の帳簿は、クリアファイルから手をつける

 

・一人親方の帳簿は、自分でやるか税理士に丸投げか

 

・一人親方の帳簿をつくる目的・必要な資料

帳簿には

 

総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳

 

売掛金元帳、買掛金元帳

 

固定資産台帳、売上帳

 

仕入帳などがあります。

 

一人親方の帳簿をつくるのに

 

必要な資料は

 

・賃金台帳

 

・通帳のコピー

 

・領収証

 

・売上台帳

 

・借用証

 

などがあります。

 

帳簿の備え付けは

 

確定申告で必要となります。

 

一人親方ともなれば

 

確定申告は、避けて通れません。

 

そのため

 

一人親方となったら

 

確定申告のために

 

必要な資料を整理しておく必要があります。

 

・一人親方の帳簿は、クリアファイルから手をつける

一人親方が帳簿を作成するにあたり

 

何から手をつけるかと言えば

 

ひとまず、クリアファイルを

 

用意してはいかがでしょうか？

 

一人親方が帳簿を作成するといっても

 

帳簿の作成にあたっては

 

まず、帳簿の作成に必要な書類を

 

保管しておくことが重要です。

 

このクリアファイルに

 

・賃金台帳

 

・通帳のコピー

 

・領収証

 

・売上台帳

 

・借用証

 

などを一月ごとに保管しておきます。

 

一人親方が帳簿をつくるといっても

 

簿記の知識が必須ではありません。

 

一人親方が帳簿をつくるのに

 

必要な資料をクリアファイルに

 

保管しておけば

 

それを税理士に丸投げすることで

 

一人親方の帳簿は、できてしまいます。

 

・一人親方の帳簿は、自分でやるか税理士に丸投げか

一人親方の帳簿は

 

自分でやるか

 

税理士に丸投げするか

 

迷うところもあると思います。

 

一人親方の帳簿を

 

自分でやるとしたら

 

以下のような場合が考えられます。

 

・家族に帳簿の作成を手伝ってもらえる。

 

・自分で簿記の知識がある。

 

・税理士に丸投げするゆとりがない。

 

・自分で帳簿の作成に必要なツールを使える。

 

その一方で

 

・直近、税務調査があった。

 

・業務が忙しく、帳簿まで作っていられない。

 

・税理士に丸投げするほうが、正確だと思う。

 

・会計ソフト等が苦手と感じる。

 

といった場合

 

一人親方の帳簿の作成を

 

税理士に丸投げしても

 

いいかもしれません。

 

一人親方になれば

 

帳簿の作成は

 

さけて通れませんが

 

その際

 

まずは、何から手をつけるか？

 

つぎに

 

帳簿の作成を

 

自分でするか

 

税理士に丸投げするか

 

などを

 

検討するといいでしょう。