一人社長の

 

決算の際

 

税理士に

 

スポットで

 

依頼するのがいいか

 

税理士と

 

顧問契約するのが

 

いいか

 

迷ってませんか？

 

目次

 

・一人社長の決算

 

・税理士とスポット

 

・税理士と顧問

 

・一人社長の決算

合同会社を

 

一人社長で

 

始める方など

 

の決算ですが

 

決算では

 

貸借対照表、損益計算書

 

株主資本等変動計算書

 

（合同会社の場合は

 

社員資本等変動計算書）

 

勘定科目内訳書

 

法人税・消費税

 

都道府県民税・事業税

 

市町村民税の申告書

 

法人事業概況説明書

 

といった書類を

 

作成します。

 

会社の規模等に

 

よって

 

決算書類の

 

範囲は

 

微妙に異なり

 

ますが

 

一人社長の

 

決算でも

 

基本的に

 

これらの

 

書類を

 

作成すること

 

になります。

 

決算書とはどこまで？

 

・税理士とスポット

一人社長の

 

決算で

 

税理士に

 

スポットの

 

依頼をする場合

 

上記の

 

書類の作成のみが

 

原則ですが

 

税理士に

 

よっては

 

決算料の範囲で

 

仕訳入力まで

 

してくれる

 

ところもあります。

 

一人社長が

 

自分で

 

会計データの

 

入力や

 

給与計算まで

 

したうえで

 

決算書類の

 

作成を税理士に

 

依頼するのが

 

一般的な

 

スポット契約と

 

言えますが

 

この場合は

 

税理士に

 

月々の顧問料を

 

払うことも

 

ないので

 

格安と言えます。

 

スポット契約は

 

税理士に

 

決算のみ

 

格安で依頼する

 

場合に

 

適した契約とも

 

言えます。

 

・税理士と顧問

もっとも

 

一人社長の

 

決算と言っても

 

経理のことが

 

まったく

 

わからない場合や

 

本業に集中したい

 

場合などは

 

税理士との

 

顧問契約を

 

検討しても

 

いいでしょう。

 

一人社長が

 

税理士と

 

顧問契約する際

 

他の

 

コンサルタントなど

 

と顧問契約する

 

場合に比べ

 

料金が格安に

 

なることが

 

あります。

 

税理士の顧問料も

 

千差万別なので

 

一人社長の

 

決算の際は

 

顧問料の

 

格安な

 

税理士を選ぶと

 

いいでしょう。

 

 

電子帳簿保存法の電子取引データの保存方法の解説を読んで

 

よくわからないという一人社長の方もいると思います。

 

そこで、このコラムでは

 

電子帳簿保存法の電子取引データの保存方法の解説を目的とせず

 

電子帳簿保存法は、一人社長に関係ないのか、関係あるのか

 

その点に的をしぼりたいと思います。

 

目次

 

・電子帳簿保存法は、一人社長に関係ないのか、関係あるのか、どう判断？

 

・電子帳簿保存法は、一人社長に関係ない場合

 

・電子帳簿保存法は、一人社長に関係ある場合

 

・電子帳簿保存法は、一人社長に関係ないのか、関係あるのか：まとめ

 

・電子帳簿保存法は、一人社長に関係ないのか、関係あるのか、どう判断？

電子帳簿保存法は、一人社長に関係ないのか、関係あるのか

 

判断するには、電子メールの内容を確認することです。

 

受信した電子メールに請求書が添付されていれば

 

電子保存の要件を守る必要があり、電子帳簿保存法が

 

一人社長にも関係してきます。

 

もっとも、これは、電子帳簿保存法は、一人社長に関係ないのか、関係あるのか

 

判断するための一例です。

 

一例ですが、実務上、こうした判断のもとで

 

電子保存の要件を守る取引の多くが、見つかるのではないかと

 

考えています。

 

・電子帳簿保存法は、一人社長に関係ない場合

電子帳簿保存法は、一人社長に関係ない場合

 

というのは、自分と相手との間で

 

紙の請求書や領収書のみをやり取りしている場合です。

 

電子帳簿保存法のもとであっても

 

従来通り、紙の請求書等を紙のまま、保存することは

 

認められます。

 

電子帳簿保存法は、あくまで、紙とは、別の電子メールなどで

 

送受信するような電子データの保存法について規定するものです。

 

そのため、一人社長が従来通り、紙の請求書を使うことが

 

悪いわけではありません。

 

・電子帳簿保存法は、一人社長に関係ある場合

電子帳簿保存法は、一人社長に関係ある場合というのは

 

電子メール等で請求書が送られているような場合です。

 

この場合というのは

 

紙で送られてくる請求書と電子メール等で送られてくる請求書が混在している場合

 

と、電子メール等で送られてくる請求書が100％の場合に分かれます。

 

まだまだ、紙の請求書が送られることも多い一人社長もいると思いますが

 

今後は、電子メール等で送られる請求書等も増えてくるはずです。

 

・電子帳簿保存法は、一人社長に関係ないのか、関係あるのか：まとめ

電子帳簿保存法は、一人社長に関係ないのか、関係あるのか

 

簡単に見てきましたが

 

請求書のやり取りが、今後もずっと紙のままというのは

 

考えづらいことです。

 

そのため、現状、電子帳簿保存法とあまり、関係がないと思われる場合でも

 

将来的なことを見据え、電子帳簿保存法の電子取引データの

 

保存方法に関心をもつことは、大切です。

 

 

会社設立の後、売上が０の状態が続く会社も少なくありません。

 

その場合でも、勝手に休眠と言っても、通用しません。

 

この場合、自称：休眠会社という感じです。

 

自称：休眠会社といっても

 

打ち合わせをするため電車に乗れば経費として交通費が出ます。

 

自称：休眠会社といっても

 

郵便を送れば経費として通信費が出ます。

 

自称：休眠会社といっても

 

消しゴムを買えば経費として消耗品費がでます。

 

売上が0で休眠会社だと思っていても

 

経費が出ていてれば赤字となり、法人住民税の均等割が課税されます。

 

もっとも、何年も休眠状態だった会社が

 

税務申告をしたからといって

 

1週間～2週間ですぐに過年度の税金の申告の督促が行くとは限りません。

 

そのため、必要以上に課税庁をおそれず、適切な対応をとることが

 

自称：休眠会社には、必要です。

天気予報を見れば

 

その日の天気に合わせ

 

傘をもってゆくなどの対策がとれますが

 

それは、税金も同じです。

 

個人事業であれ

 

会社設立であれ

 

起業したら、毎年、確定申告を行う方が

 

多いと思います。

 

その際

 

今回の決算で納税する額は

 

いくらくらいになりそうか

 

あるいは

 

来期の予定納税は

 

いくらくらいになりそうか

 

などを税理士に相談するといいでしょう。

 

納税予測が

 

なぜ、税金対策になるかといえば

 

納税予測をすることで

 

納税資金を確保し

 

無駄な支出を抑えられることにあります。

 

また、納税予測を通じ

 

資金繰りの流れをつかむことで

 

次期以降

 

無理のない役員報酬の設定等が

 

できるようになり

 

法人税等の節税につながることがあります。

 

納税予測のタイミングですが

 

決算の数か月くらい前が

 

いいと思います。

 

決算の半年前だと

 

まだ、当期の業績の変動の幅を予測しずらいですし

 

決算ぎりぎりだと

 

納税予測をしても

 

対策を立てづらくなります。

 

これは、まさに天気予報と同様です。

 

天気予報も当日のだいぶ前だと

 

予報に変動がありますし

 

逆に、1時間前の予報で突然、雨と言われて

 

傘を急に用意するのは、難しいと思います。

 

しばしば

 

決算ぎりぎりで資料を

 

会計事務所に持ち込む方もいますが

 

納税額が想定以上に多い場合は

 

突然のゲリラ豪雨にあうように

 

税金対策もどしゃ降りになります。

 

やはり

 

決算は、ゆとりをもち

 

期限内に確定申告ができるように

 

したいところです。

 

納税予測の税金対策としての効果は

 

納税資金の確保や節税といったところですが

 

見方によっては

 

こうした効果というものは

 

非常に地味なものです。

 

納税予測をしたからといって

 

売上があがるわけでもありませんし

 

従業員が増えるわけでもありません。

 

ただし

 

こうした納税予測により

 

数字への管理能力を高めることが

 

売上をあげるための設備投資であれ

 

従業員への給与の支払いであれ

 

一定の効力を発揮します。

 

納税予測は、税金対策だけではなく

 

経営力の向上にもつながっているのです。

 

 

税理士事務所でクラウド決算するには

 

クラウド上の決算書、総勘定元帳、仕訳帳を税理士事務所にPDF等で出力してわたすか

 

クラウド会計のID,パスワードを税理士事務所と共有するかの二通りが考えられます。

 

クラウド上の決算書、総勘定元帳、仕訳帳を税理士事務所にPDF等で出力してわたす

税理士事務所でクラウド決算する際、もっとも、重要なのは

 

クラウドの会計ソフトで正確な会計処理をすることではなく

 

クラウド上のデータを税理士事務所と共有することです。

 

クラウド会計のID,パスワードを税理士事務所に知らせない場合

 

クラウド上で、共有したい帳票は、決算書、総勘定元帳、仕訳帳です。

 

決算書は、損益計算書、貸借対照表のふたつは、必須です。

 

クラウド決算の際は、会計処理のやり方を確認することも大事ですが

 

それ以上に、税理士事務所が要求するこれらの帳票をPDF等で

 

出力できるように、クラウドの会計ソフトのマニュアルに目を通すことのほうが大切です。

 

これらの帳票が出力できれば、あとは、メール添付等で、税理士事務所にデータを渡せば

 

仕訳の修正、追加等があり、クラウド会計を使ったクラウド決算が完了します。

 

クラウド会計のID,パスワードを税理士事務所と共有する

クラウド決算のやり方としては

 

クラウド会計のID,パスワードを税理士事務所と共有する方法もあります。

 

この場合、自分で、クラウド会計のデータを入力して、税理士事務所にチェックしてもらってもいいですし

 

クラウド会計のID,パスワードに加え、請求書や通帳の写しなどを税理士事務所に丸投げし

 

自分では、一切の会計データの入力をしないという方法もあります。

 

このやり方の場合、決算書、総勘定元帳、仕訳帳などの出力は、税理士事務所のほうで

 

できると思います。

 

おわりに

税理士事務所でクラウド決算する際

 

クラウド会計上のデータは、税理士事務所でチェックするため

 

必要以上に、会計処理の正確さにとらわれる必要はないと思います。

 

それよりも、クラウド上で、決算書、総勘定元帳、仕訳帳といった帳票を

 

出力できるようにマニュアルを確認したり

 

クラウド会計のID,パスワードを税理士事務所と共有する際の

 

税理士事務所の業務の内容を確認したりするほうが、大切です。

 

 

休眠明け、小さな会社、新設法人の決算料の相場は

 

おおむね５万円～20万円以下

 

と考えられます。

 

これは、通常の法人の決算料の相場が

 

10万円～30万円と言われるのに対し

 

かなり、割安です。

 

休眠明け、小さな会社、新設法人の決算料の相場が

 

なぜ低いと言えるのか

 

そのあたりもまじえ、解説してゆきます。

 

目次

 

・そもそも法人の決算料って？決算料の決まり方

 

・休眠明け、小さな会社、新設法人の決算料の相場

 

・休眠明け、小さな会社、新設法人が決算料の相場が低い理由

 

・休眠明け、小さな会社、新設法人の決算料の相場：まとめ

 

・そもそも法人の決算料って？決算料の決まり方

そもそも、法人の決算料って何だっけ？

 

ということですが

 

決算料とは、税理士が法人税の申告書等の作成を代行した際の手数料です。

 

たとえば、4月～3月で一つの事業年度が終わる法人の場合

 

5月の末までに、法人税の申告書等を作成し、税務署等に提出する必要があります。

 

こうした申告書等を作成するのに必要な資料収集や

 

申告書等の提出の代行などの事務手続きの一式が、決算料に含まれます。

 

なかには、決算料のなかに、会計データの入力や、チェック、総勘定元帳作成まで

 

ふくまれる場合もあります。

 

決算料の決まり方ですが、月額顧問料に5ヶ月分を乗じる。

 

あるいは、スポットの決算料として相場に合わせる。

 

といったところが、一般的かと思います。

 

月額顧問料に5か月を乗じるのは

 

決算の場合、法人税申告書、勘定科目内訳書、事業概況説明書

 

消費税申告書、損益計算書、貸借対照表など、作成する書類が

 

多く、事務処理に時間がかかるためです。

 

ただし

 

休眠明け、小さな会社、新設法人などで

 

決算書作成の手間が、あまりかからない場合

 

決算料は、割安となる傾向にあります。

 

・休眠明け、小さな会社、新設法人の決算料の相場

休眠明け、小さな会社、新設法人の決算料の相場は

 

おおむね５万円～20万円以下と考えられます。

 

通常の法人の決算料の相場が10万円～30万円だとすれば

 

休眠明け、小さな会社、新設法人などの場合

 

活動実績が少ないこともあり

 

通常の法人の決算料の相場の相場から

 

5万円～10万円は、さしひいても、税理士事務所には

 

赤字は、でません。

 

休眠明け、小さな会社、新設法人などすべてが

 

工数が少ないというわけでもありませんが

 

決算書類を作成する時間が少ない傾向にあり

 

その分は、決算料の相場から、差し引かれると考えられます。

 

・休眠明け、小さな会社、新設法人の決算料の相場が低い理由

決算料の相場と、一言で言っても

 

決算料の相場は、平成26年の第6回税理士実態調査では

 

法人の決算報酬として、20万円以下が42.5%を占めるなど

 

低価格化が続いています。

 

その背景には、税理士の登録者数の増加のペースに対し

 

新設法人がそれほど増えていないことから供給過多になり

 

決算料の相場も減少傾向にあることなどが、あげられます。

 

とはいうものの、令和5年10月1日からの

 

インボイス制度の導入にともない、決算料の相場も若干

 

増加傾向になるのではないかと思います。

 

その理由は、二つあります。

 

ひとつは

 

インボイス制度の導入により、消費税の申告件数が増えれば

 

決算料に消費税の申告が、加算されるケースが増えること。

 

もうひとつは

 

インボイス制度の導入により、消費税の計算が複雑になれば

 

その分の事務手数料が、決算料に加算されること。

 

あくまで個人的な見解ですが、インボイス制度の導入により

 

決算料の相場が、数万円～5万円は

 

上がるのではないかと、思っています。

 

ところが、休眠明け、小さな会社、新設法人の場合

 

一般社団法人などで、インボイスの登録をしていない法人も多く

 

決算料にインボイスの事務負担の影響を受けない場合もあることや

 

そもそも、会計データの処理の量が、通常の法人に比べ、少ないことなどから

 

決算料の相場は、低めに抑えられる傾向にあります。

 

もちろん、その背景には、先ほどの税理士業界全体における

 

法人の決算料の相場の低価格化も、影響しています。

 

・休眠明け、小さな会社、新設法人の決算料の相場：まとめ

休眠明け、小さな会社、新設法人の決算料の相場は

 

税理士業界全体での決算料の相場の低下に加え

 

活動実績が少ないことや

 

インボイスの登録をしていない法人も少なくないことなどから

 

決算にかかる事務負担が少ない点で

 

割安と言えます。

 

もっとも、あくまで、相場は、相場です。

 

個別の決算料については、個別の相談にて

 

対応させていただきます。

一人親方が確定申告するためには

 

帳簿の作成が必要ですが

 

一人親方の帳簿について

 

むずかしく考える必要はありません。

 

一人親方の帳簿は

 

クリアファイルから手をつけては

 

いかがでしょうか？

 

目次

 

・一人親方の帳簿をつくる目的・必要な資料

 

・一人親方の帳簿は、クリアファイルから手をつける

 

・一人親方の帳簿は、自分でやるか税理士に丸投げか

 

・一人親方の帳簿をつくる目的・必要な資料

帳簿には

 

総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳

 

売掛金元帳、買掛金元帳

 

固定資産台帳、売上帳

 

仕入帳などがあります。

 

一人親方の帳簿をつくるのに

 

必要な資料は

 

・賃金台帳

 

・通帳のコピー

 

・領収証

 

・売上台帳

 

・借用証

 

などがあります。

 

帳簿の備え付けは

 

確定申告で必要となります。

 

一人親方ともなれば

 

確定申告は、避けて通れません。

 

そのため

 

一人親方となったら

 

確定申告のために

 

必要な資料を整理しておく必要があります。

 

・一人親方の帳簿は、クリアファイルから手をつける

一人親方が帳簿を作成するにあたり

 

何から手をつけるかと言えば

 

ひとまず、クリアファイルを

 

用意してはいかがでしょうか？

 

一人親方が帳簿を作成するといっても

 

帳簿の作成にあたっては

 

まず、帳簿の作成に必要な書類を

 

保管しておくことが重要です。

 

このクリアファイルに

 

・賃金台帳

 

・通帳のコピー

 

・領収証

 

・売上台帳

 

・借用証

 

などを一月ごとに保管しておきます。

 

一人親方が帳簿をつくるといっても

 

簿記の知識が必須ではありません。

 

一人親方が帳簿をつくるのに

 

必要な資料をクリアファイルに

 

保管しておけば

 

それを税理士に丸投げすることで

 

一人親方の帳簿は、できてしまいます。

 

・一人親方の帳簿は、自分でやるか税理士に丸投げか

一人親方の帳簿は

 

自分でやるか

 

税理士に丸投げするか

 

迷うところもあると思います。

 

一人親方の帳簿を

 

自分でやるとしたら

 

以下のような場合が考えられます。

 

・家族に帳簿の作成を手伝ってもらえる。

 

・自分で簿記の知識がある。

 

・税理士に丸投げするゆとりがない。

 

・自分で帳簿の作成に必要なツールを使える。

 

その一方で

 

・直近、税務調査があった。

 

・業務が忙しく、帳簿まで作っていられない。

 

・税理士に丸投げするほうが、正確だと思う。

 

・会計ソフト等が苦手と感じる。

 

といった場合

 

一人親方の帳簿の作成を

 

税理士に丸投げしても

 

いいかもしれません。

 

一人親方になれば

 

帳簿の作成は

 

さけて通れませんが

 

その際

 

まずは、何から手をつけるか？

 

つぎに

 

帳簿の作成を

 

自分でするか

 

税理士に丸投げするか

 

などを

 

検討するといいでしょう。

 

 

 

一人社長が

 

決算書を自分で

 

作成する場合の

 

チェックリストです。

 

一人決算がしんどい

 

場合は、迷わず

 

税理士を使ってください。

 

目次

 

一人社長の決算チェック①基本事項

 

一人社長の決算チェック②決算の内容

 

一人社長の決算チェック③消費税

 

一人社長の決算チェック④法人税

 

一人社長の決算チェック⑤地方税

 

一人決算がしんどい場合

 

一人社長の決算チェック①基本事項

一人社長が

 

自分で決算するにしても

 

・納税地

 

・整理番号や法人番号

 

・中間納付

 

・青色申告の有無

 

といったことは

 

確認しましょう。

 

これらの情報は

 

税務署等から

 

申告書の送付があれば

 

書かれています。

 

また

 

法人税の申告には

 

納付書の有無も

 

確認です。

 

決算で事業年度終了後

 

1月くらいで

 

税務署や県税事務所等から

 

納付書が送られます。

 

決算では

 

申告期限と納期限は

 

同じです。

 

一人社長の決算チェック②決算の内容

一人社長が

 

自分で決算する場合

 

決算の内容次第で

 

融資の査定にも

 

響くので注意しましょう。

 

決算の内容としては

 

・収益に重複等がない

 

・経費に不正がない

 

・現金残高が過大でない

 

・預貯金の残高合わせ

 

・売掛金、固定資産の照合

 

・買掛金、未払金の照合

 

・源泉税などの預り金の照合

 

・新設法人は設立費用の計上

 

・注記の作成

 

といったことを

 

チェックしましょう。

 

一人社長で決算を組む場合

 

貸借対照表の作成が

 

ポイントです。

 

損益計算書は

 

収益と経費を合算すれば

 

いいので

 

複式簿記の知識は

 

要りませんが

 

貸借対照表は

 

資産と負債の残高を

 

正確に合わせる必要があり

 

複式簿記による

 

帳簿作成が不可欠です。

 

一人社長とはいえ

 

貸借対照表の作成には

 

預金の残高や

 

減価償却の台帳などと

 

照合してゆく作業は

 

必要です。

 

なお、現金が100万円を

 

超えたり

 

一人社長への貸付が

 

過大だと

 

銀行からの印象が

 

悪くなります。

 

一人社長の決算チェック③消費税

一人社長が

 

自分で決算する場合

 

消費税の申告では

 

・原則課税か簡易課税か

 

・科目ごとの消費税集計

 

・課税売上割合

 

・簡易課税の場合、事業区分

 

・軽減税率

 

・税込経理か税抜き経理か

 

・簡易課税選択届等の検討

 

といったことが

 

必要です。

 

消費税の計算ですが

 

一人社長だと

 

食品の軽減税率を

 

分けるのがしんどいと

 

思われます。

 

簡易課税なら

 

そうでもありませんが

 

原則課税だと

 

コンビニや

 

売店などのレシートごとに

 

食品の軽減税率を

 

チェックする必要があり

 

一人社長の

 

事務負担は以前より

 

増したと思います。

 

一人社長の決算チェック④法人税

一人社長が

 

自分で決算する場合

 

法人税の別表では

 

以下の点の

 

チェックが必要です。

 

・別表１

 

納税地／整理番号／中間納付

 

青色申告の有無／決算確定日

 

事業年度など

 

新設法人の場合

 

登記簿から設立日を

 

事業年度開始の日とし

 

定款から事業年度終了日を

 

別表１に転記します。

 

・別表４

 

損益計算書の利益と

 

別表４の最上段が一致

 

・別表５

 

別表５（１）の繰越損益金と

 

損益計算書の利益が一致

 

・別表７

 

青色欠損金があれば

 

翌期以降、繰越控除

 

・別表10（６）

 

倒産防止共済で使用

 

・別表14

 

損益計算書の寄付金と一致

 

・別表15

 

損益計算書の交際費と一致

 

・別表16

 

減価償却資産や

 

創立費、開業費がある場合使用

 

一人社長の決算チェック⑤地方税

一人社長が

 

自分で決算する場合

 

自治体からの

 

送付物に目を通し

 

中間納付税額などを

 

確認します。

 

自治体によっては

 

ぐんま緑の県民税など

 

独自の税目があるので

 

注意しましょう。

 

一人社長で

 

新設法人の場合

 

均等割の算定月数の

 

チェックは必須です。

 

一人決算がしんどい場合

ここまで

 

あげた決算のチェック項目は

 

まだまだ

 

概要の域を出ません。

 

法人税の決算では

 

所得税の白色申告などと

 

異なり

 

決算書と申告書

 

内訳書、概況書などの

 

数字と数字を

 

照合してゆく

 

という地道な作業が

 

必要です。

 

こうした決算の作業には

 

会計と税法の

 

総合的な知識が求められる

 

だけではなく

 

金融機関が決算書を

 

どう評価するか

 

といった視点も必要です。

 

こうした目線で

 

決算を組むには

 

一人でやるのは

 

しんどいときが

 

あると思います。

 

そんなときは

 

ぜひとも

 

お近くの税理士に

 

ご相談ください。

当税理士事務所の会計ソフトの入力代行のメリット、流れ、必要な資料等、料金

 

について、簡単にご紹介します。

 

目次

 

・会計ソフトの入力代行のメリット

 

・会計ソフトの入力代行の流れ

 

・会計ソフトの入力代行の必要な資料等

 

・会計ソフトの入力代行の料金

 

・会計ソフトの入力代行のメリット

当税理士事務所の会計ソフト入力代行のメリットとしては

 

以下のようなものとなります。

 

・本業に集中できる

 

・申告期限までに間に合いやすい

 

・正確な帳簿が作成可能

 

・本業に集中できる

会計ソフト入力代行ですが、売上が年間、1000万円に満たない小さな会社でも

 

1年間で、数時間～10時間は、かかることもあります。

 

1年間で、こうした時間が入力代行により、浮くとしたら

 

本業に1日～数日の労力をあてることができます。

 

・申告期限までに間に合いやすい

会社によっては、当初、自分で会計ソフトを使ってみたものの

 

本業にかまけるあまり、ついつい、申告期限、ギリギリになってしまった。

 

というケースもあります。

 

こうした場合、会計ソフトの入力を代行させることで

 

ゆとりをもって、申告期限までに、法人税等の申告をすることが可能となります。

 

・正確な帳簿が作成可能

会社によっては、自社で、会計ソフトを使っているものの

 

正確な会計処理ができているか、不安に思われる方もいると思います。

 

こうした場合、税理士事務所に会計ソフトの入力を代行させることで

 

正確な帳簿が作成可能となり、不安を解消することができます。

 

・会計ソフトの入力代行の流れ

当税理士事務所の会計ソフト入力代行の流れとしましては　

 

以下のような流れです。

 

①オンラインまたは、当事務所で、流れや必要な資料等、料金について、打ち合わせ

 

②会計ソフト入力代行に必要な資料等の用意・丸投げ

 

③こちらで作成した試算表等の確認、料金のお支払い

 

・会計ソフトの入力代行の必要な資料等

当税理士事務所の会計ソフト入力代行に必要な資料等としましては

 

以下のようなものが必要です。

 

・会社設立したばかりなら、定款、登記簿等

 

・過去の決算書類があれば、過去の決算書類、試算表、総勘定元帳等

 

・決算月までの直近の賃金台帳、通帳の写し、レシート、請求書、

 

売上や経費を自分で集計した手書きのメモ、エクセル等

 

・オンライン上のクラウド会計ソフトをご使用の場合は、IDやパスワード

 

その他、銀行からの借入がある場合は、月々の元本と利息を書いた表や

 

固定資産の購入がある場合は、領収書や契約書などを個別に確認させていただきます。

 

・会計ソフトの入力代行の料金

当税理士事務所の会計ソフト入力代行の料金ですが

 

税務・経営顧問サポート料金　

 

最低11,000／月～に含めています。

 

その他、休眠明けでほとんど稼働していない会社などの

 

会計ソフト入力代行も受け付けていますが

 

その場合は、別途、ご相談となります。

 

相談自体は、無料で30分～1時間くらいです。

 

お気軽にお問い合わせください。

総勘定元帳の読み方は

 

（そうかんじょう

 

もとちょう）

 

売掛金の読み方は

 

（うりかけきん）

 

これから

 

はじめて経理する方向けの

 

コラムです。

 

目次

 

・総勘定元帳の読み方

 

・売掛金の読み方

 

・総勘定元帳,売掛金と経理

 

・総勘定元帳の読み方

総勘定元帳の読み方は

 

（そうかんじょう

 

もとちょう）

 

と読みます。

 

一般に

 

総勘定元帳の

 

総勘定を除き

 

元帳

 

（もとちょう）

 

と読んでも

 

意味が通じます。

 

・売掛金の読み方

売掛金の読み方は

 

（うりかけきん）

 

と読みます。

 

飲み屋で

 

つけで飲んで

 

支払いを

 

後にする際は

 

飲み屋にしたら

 

お客さんに

 

売掛金が

 

発生したことに

 

なります。

 

・総勘定元帳,売掛金と経理

経理の流れとして

 

売上や仕入れが

 

発生したら

 

売掛金や買掛金を

 

仕訳帳につけます。

 

その後

 

仕訳帳から

 

勘定科目ごとに

 

総勘定元帳に

 

転記し

 

決算書を作成します。

 

もっとも

 

最近では

 

会計データを

 

クラウドで

 

自動に取り込むと

 

自動的に

 

総勘定元帳が

 

作成されますので

 

総勘定元帳の

 

名前を知らなくても

 

決算書は

 

できてしまいます。

 

あるいは

 

領収書等を

 

税理士に丸投げ

 

しても

 

決算書ができる

 

ころには

 

総勘定元帳は

 

税理士事務所で

 

保管されているのが

 

通常です。

 

もっとも

 

税務調査があると

 

過去3年分の

 

総勘定元帳の

 

チェックや

 

売上の計上漏れが

 

ないか

 

売掛金の

 

発生のタイミング

 

などについて

 

よく質問されます。

 

その際に

 

総勘定元帳の

 

読み方や

 

売掛金の

 

読み方を

 

知らないと

 

調査官を前に

 

少しだけ

 

恥ずかしい思いを

 

する可能性があります。

 

総勘定元帳や

 

売掛金の経理に

 

ついて知らなくても

 

決算書は

 

できてしまいますが

 

総勘定元帳や

 

売掛金の読み方を

 

おさえるのは

 

経理にかかわる方

 

の教養といって

 

いいでしょう。

決算書の

 

コピーが必要な

 

場面を３つほど

 

あげてみます。

 

決算書のコピー

 

はさまざまな

 

場面で使用

 

できるので

 

保管には

 

気をつけたい

 

ところです。

 

目次

 

・決算書のコピー

 

って何？

 

・決算書のコピー

 

①お金を借りる

 

・決算書のコピー

 

②税理士に依頼する

 

・決算書のコピー

 

③税務調査対策

 

・決算書のコピーって何？

決算書のコピー

 

とは

 

狭義には

 

損益計算書や

 

貸借対照表

 

などの財務書類

 

ですが

 

広義には

 

確定申告書等

 

も含みます。

 

決算書のコピー

 

と一口に

 

いっても

 

その意味する

 

範囲は

 

人によって

 

異なることが

 

あります。

 

決算書のコピー

 

を求められたら

 

何をコピーするか

 

具体的な

 

書類を確認

 

する必要が

 

あります。

 

・決算書のコピー①お金を借りる

決算書のコピー

 

が求められる

 

のは

 

金融機関から

 

お金を

 

借りる場合です。

 

日本政策

 

金融公庫の場合

 

決算書のコピー

 

といっても

 

過去2期分

 

ですが

 

地元の

 

信用金庫等では

 

決算書のコピー

 

といったら

 

過去3期分を

 

求められる

 

ことが

 

あります。

 

・決算書のコピー②税理士に依頼する

確定申告や

 

税務顧問など

 

税理士に

 

仕事を依頼

 

する場合も

 

決算書のコピー

 

は必要です。

 

創業したてなら

 

定款や登記簿等

 

で足りることも

 

ありますが

 

過去に決算書を

 

作成したので

 

あれば

 

決算書のコピー

 

は事前に

 

用意したうえで

 

税理士を

 

探したほうが

 

いいでしょう。

 

税務申告は

 

おおむね

 

前年の決算書

 

と

 

同じような

 

勘定科目や

 

数字をもとに

 

作成されるため

 

決算書の

 

コピーは

 

税理士にとって

 

貴重な

 

情報源と

 

なります。

 

・決算書のコピー③税務調査対策

税務調査が

 

ある場合

 

その対策として

 

決算書の

 

コピーを

 

税理士と

 

共有しても

 

いいでしょう。

 

調査官は

 

決算書のすべてを

 

網羅的に

 

調べることは

 

あまりしません。

 

ある程度

 

的をしぼって

 

給与や外注の

 

違いなどを

 

質問してきます。

 

決算書の

 

コピーがあれば

 

事前に

 

どこが調査の

 

ポイントに

 

なるか

 

予測をつけられる

 

こともあるため

 

税務調査に対し

 

落ち着いて

 

臨めます。

東京・埼玉を中心に、経理のお悩み相談をしばしばうけます。

 

その際に記帳代行のサポートの提案を顧問料金に含め提案しています。

 

記帳代行はAIにとって代わると思っていませんか？

 

AIで記帳代行ができるのは銀行取引です。

 

現金取引はAIによる記帳代行は難しいです。

 

スキャナ保存の技術がすすめばAIでも現金取引の記帳代行はできますが

 

現金取引が多い場合は、手入力による記帳代行は大きな力を発揮します。

 

現金取引が多い方は、ぜひ記帳代行をご検討ください。

 

目次

 

□経理のストレスと記帳代行

 

・本業に専念できない

 

・簿記の知識があいまい

 

・自計化

 

・事務が煩雑

 

・毎月、試算表を作るのが面倒

 

□記帳代行サポートとは

 

□記帳代行に必要な資料

 

□記帳代行の流れ

 

□当事務所の記帳代行サポートを活用するメリット

 

□記帳代行の料金

 

□記帳代行の対応エリア

 

 

 

経理のストレスと記帳代行

東京・埼玉では起業するかたが多い分

 

経理でストレスを感じるかたも多いです。

 

経理のストレス●本業に専念できない

自分で経理する場合、帳票の整理や

 

仕訳入力といった作業が発生します。

 

記帳代行を依頼することでこうした作業は減り

 

本業に専念しやすくなります。

 

経理のストレス●簿記の知識があいまい

経理には簿記の知識が必要です。

 

簿記の知識がないと

 

経費に落として節税できるものかどうかの判断もつきません。

 

記帳代行を依頼すれば

 

こうした判断を専門家に行ってもらえます。

 

経理のストレス・自計化

会計事務所のなかには

 

記帳代行をさけ、自計化をすすめるところもあります。

 

しかし、創業時にいきなり自計化はハードルが高いため

 

記帳代行を依頼することも選択肢の一つでしょう。

 

経理のストレス●事務が煩雑

売上といっても現金主義と発生主義では

 

計上の仕方が違います。

 

給与を支払う際も

 

社会保険料や源泉所得税の計算が必要です。

 

こうした煩雑な事務を記帳代行により解消できます。

 

経理のストレス●毎月、試算表を作るのが面倒

記帳代行を依頼すれば

 

毎月、試算表を送るので、経営成績が確認できます。

 

記帳代行により試算表を作成する時間が省け

 

試算表を読むことに集中できます。

 

記帳代行サポートとは？

法人でも個人でも、税金の申告や会社の経営状況を把握するために、

 

帳簿をつけておく必要があります。

 

経理・会計の専門家がお客様に代わって会計ソフトへの入力

 

および帳簿作成を代行するサービスが「記帳代行サポート」です。

 

毎月、領収証、請求書、通帳のコピーなどをお預りして帳簿作成を代行し、

 

結果の報告と資料作成も代行します。

 

記帳代行に必要な資料

記帳代行に必要な資料は

 

・会計日記帳

 

・普通預金の通帳のコピー

 

・給与明細

 

・領収書

 

・現金出納帳

 

などです。

 

記帳代行の流れ

記帳代行の流れは下記のようなものです。

 

毎月～年1回、領収証、請求書、通帳のコピーなどをお預り

 

　　　　　　　　↓

 

経理・会計の専門家がお客様に代わって会計ソフトへの入力　　　　　　　　　↓

 

　　　　　　　　↓

 

試算表などで経過報告

 

 

 

当事務所の記帳代行サポートを活用するメリット

経理のお悩み相談をし、記帳代行サポートを活用すると

 

・経理から解放されて、本業へに専念できる

 

・経理の仕方が身につく

 

・毎月、タイムリーに経営成績が確認できる

 

といったメリットがあります。

 

毎月、数字を見る習慣がつくと

 

決算前にさまざまな節税対策等が打てます。

 

相談は無料です。ぜひご検討ください。

 

記帳代行の料金

記帳代行の料金ですが

 

毎月の顧問料に含めています。

 

顧問料の最低価格は月額11,000円～です。

 

東京・埼玉周辺では格安の部類に入ります。

 

詳細は記帳代行の無料相談をご活用ください。

 

記帳代行の対応エリア

 

 

当事務所では東京都北区を中心に

 

埼玉県川口市、埼玉県戸田市、埼玉県蕨市

 

東京都千代田区、東京都中央区、東京都港区

 

東京都新宿区、東京都文京区、東京都台東区

 

東京都墨田区、東京都江東区、東京都品川区

 

東京都目黒区、東京都大田区、東京都世田谷区

 

東京都渋谷区、東京都中野区、東京都杉並区

 

東京都豊島区、東京都荒川区、東京都板橋区

 

東京都練馬区、東京都足立区、東京都葛飾区

 

東京都江戸川区と広範囲に対応しています。

建設業に限らず

 

税務調査でよく問題になるのは

 

売上の計上時期です。

 

また

 

会社設立をして間もない

 

建設業の方からも

 

しばしば相談を受けるのが

 

売上の計上時期です。

 

建設業の売上の計上時期

 

としては

 

工事の引き渡しの日の属する時期が

 

一般的です。

 

2021年4月からは

 

収益認識基準が強制適用となりますが

 

それは

 

一定の要件を満たす

 

大企業のことです。

 

会社設立をしたばかりの

 

小さな会社であれば

 

従来通り

 

建設業の売上の計上時期は

 

工事の引き渡しの日が基本です。

 

この建設業の売上の計上時期における

 

工事の引き渡しの日の判定は

 

・作業終了基準

 

・受入場所搬入基準

 

・検収完了基準

 

・使用収益開始基準

 

等があります。

 

もっとも

 

建設業の売上の計上時期としては

 

工事台帳等をもとに

 

帳簿に反映させればいいので

 

あまり難しく考える必要はありません。

 

工事の引き渡しの日に

 

売掛金〇〇売上〇〇

 

と計上してゆくのが原則です。

 

税務調査などで

 

よく問題になるのは

 

この売上の計上時期が

 

本来当期であるはずなのに

 

来期だった場合です。

 

建設業の場合

 

売上の金額も

 

他の業種よりも大きいことが

 

多いため

 

会社設立の当初から

 

工事台帳の整理や

 

売上の計上時期の確認は

 

必要です。

 

売上の計上時期で悩んでいたら

 

税理士等に

 

相談するといいでしょう。

飲食店等では、起業して1年目に厨房用具等で

 

償却資産の申告が必要となることがありますが

 

申告漏れが起こりがちなので注意が必要です。

 

目次

 

・償却資産とは

 

・飲食店や美容室の償却資産

 

・償却資産の申告漏れ

 

・償却資産とは

償却資産とは固定資産の一部で土地や家屋を除きます。

 

償却資産をもとに市町村が、固定資産税を課します。

 

償却資産の申告は市町村に毎年1月31日までにする必要があります。

 

・飲食店や美容室の償却資産

飲食店や美容室の開業で償却資産の申告が必要となるときがあります。

 

飲食店の償却資産の例としては

 

・テーブル、椅子

 

・厨房用具

 

・冷凍冷蔵庫

 

・カラオケ機器

 

美容室の償却資産の例としては

 

・椅子

 

・洗面設備

 

・消毒殺菌機

 

などがあげられます。

 

なお、業種を問わず共通する償却資産として

 

・パソコン

 

・コピー機

 

・エアコン

 

・応接セット

 

・看板

 

などがあげられます。

 

・償却資産の申告漏れ

飲食店や美容室の開業時に税理士が年末調整等を

 

行っていれば、年末調整の際に償却資産の

 

申告をすることが多く、申告漏れは、あまりありません。

 

仮に、申告漏れがあっても、すぐに対処できます。

 

しかし、自分ではじめて確定申告する場合などは

 

償却資産の申告漏れが生じる可能性があります。

 

その場合のちのち役所から申告のお知らせが届くことがあります。

 

なお償却資産の申告漏れは、最大5年です。

 

飲食店等の起業の際は、確定申告に気をとられ、こうした償却資産の

 

申告漏れが、起こりがちです。

 

その際は、税理士等に、一度、相談しては

 

いかがでしょうか？

マイクロ法人の決算書の作成までの時間について

 

個人的な見解を述べてみます。

 

なお、このコラムでは、マイクロ法人の決算書の作成を

 

当事務所に依頼した場合を想定しており

 

自社で決算書を作成する場合を除きます。

 

目次

 

・決算書の作成までの時間がさまざまな理由

 

・マイクロ法人の決算書を当事務所で作成した場合の時間の一つの目安

 

・まとめ

 

・決算書の作成までの時間がさまざまな理由

決算書の作成までの時間は、一概にこうとは

 

言いにくいものです。

 

会社の決算書の作成の際

 

会社側で必要な資料を早めに用意し

 

会計事務所からの確認等にも早めに応えれば

 

決算書の作成までの時間は、短縮されますし

 

その逆もあり得ます。

 

また、会計事務所側でも

 

一人税理士なら、決算書を数日で作成できても

 

一社の決算書の作成までに

 

複数人のチェックが入る場合などは

 

一人税理士事務所よりも、決算書の作成に

 

時間がかかることもあります。

 

そのため、決算書の作成に関して

 

一概に作成までの時間の目安といったものを

 

立てるのも、どうかと思われますが

 

それでも、年間仕訳数1000以下のマイクロ法人の場合などは

 

ボリュームも少なめで、決算書の内容も標準的になりがちなことから

 

決算書の作成までの時間に対し

 

試験的に一つの目安を立てることも可能ではないかと思います。

 

・マイクロ法人の決算書を当事務所で作成した場合の時間の一つの目安

マイクロ法人の決算書を税理士が一人で作成した場合の

 

時間の一つの目安について考えてみたいと思います。

 

あくまで、以下、参考程度としてください。

 

（この項での前提は、年間仕訳数1000以下のマイクロ法人とし

 

確定申告などの税理士の繁忙期を除き、当事務所にご依頼いただいた場合としています。）

 

決算書の作成の時間の一つの目安：マイクロ法人が自計化している場合

マイクロ法人が自計化していれば

 

最短、数時間でできることもあります。

 

その場合、最短、数日で決算書の資料のやり取りから

 

会社の申告、納税まで済むことも可能です。

 

とりわけ、マイクロ法人が赤字で消費税がかからない場合

 

税額計算は、地方税の均等割の計算がメインとなり

 

決算書の内容も標準的になりがちな点が

 

作成までの時間が短めな理由です。

 

決算書の作成の時間の一つの目安：マイクロ法人が自計化していない場合

マイクロ法人が自計化しておらず

 

税理士に仕訳入力も丸投げする場合

 

資料収集がスムーズで年間仕訳数が1000以下だと

 

仕訳入力も含め、おおむね20時間以内、

 

最短一週間で決算書の資料のやり取りから

 

会社の申告、納税まで済むことも可能です。

 

・まとめ

決算書の作成時間について

 

「最短○○」と作成時間の早さを売りにするかのような

 

書き方をしてきましたが

 

決算書の作成時間は、早ければいいというものでもありません。

 

経験値の高い会計事務所の職員などは

 

一つの決算書の作成までに、実に多くの点をチェックします。

 

その結果、経験値の浅い職員よりも

 

決算書の内容について、丁寧な確認をし

 

結果的に、時間がかかってしまうこともあります。

 

たしかに

 

ボリュームも少なめで、決算書の内容も標準的な

 

マイクロ法人の場合、作成までの時間は、短めではありますが

 

それは、あくまで、属人的になりがちな

 

決算書の作成に対する一つの私見であることを

 

ご了承ください。

 

 

学習塾の開業の際の主な経理のポイントは

 

・収益計上のタイミング

 

・在庫管理の資産計上

 

・講師報酬の源泉徴収

 

かと思います。

 

 

 

・収益計上のタイミング

授業料は授業が行われた月に売上に計上します。

 

授業が行われる前の月に入金しても

 

前受金となり、売上には該当しません。

 

前受金ですが、授業が行われた月に

 

売上に振替えます。

 

授業が行われた後に入金する場合

 

売掛金として売上に計上します。

 

入金したら売掛金と相殺します。

 

・在庫管理の資産計上

教材を買った場合は、経費になります。

 

しかし、決算期末に未使用となっている教材は

 

在庫として資産計上し、経費となりません。

 

期末に未使用の教材は

 

エクセルなどで数量や単価を把握するといいでしょう。

 

・講師報酬の源泉徴収

講師に支払う報酬は

 

原則的に外注扱いとなりません。

 

原則的には、講師の給料となります。

 

給料を支払う際は、源泉徴収税額や

 

社会保険の計算も必要となります。

 

詳細は税理士や社会保険労務士に相談しましょう。

 

まとめ

上記の内容は、学習塾のみならず

 

他の業種でも通じるものです。

 

税務署からのお尋ねなどにも

 

適切に対応できるように開業時から

 

きちんと帳簿をつけておくようにしましょう。

記帳指導とは

 

帳簿のつけ方を

 

教えてくれるものです。

 

記帳指導は

 

税理士・税務署・商工会

 

法人会、青色申告会などで

 

行われています。

 

記帳指導でベストなのは

 

一体、どこなのでしょうか？

 

目次

 

・税務署の記帳指導

 

・商工会の記帳指導

 

・法人会の記帳指導

 

・青色申告会の記帳指導

 

・税理士の記帳指導

 

・記帳指導のベスト

 

・税務署の記帳指導

税務署では無料の

 

記帳指導を行っています。

 

パソコンによる記帳指導と

 

税理士による記帳指導です。

 

パソコンをお持ちでない方は

 

税理士による記帳指導を進めています。

 

税務署から記帳指導を受けるには

 

アンケート兼申込書の記載が必要です。

 

帳簿の保存は

 

売上や必要経費に関するものは7年

 

決算書は5年とされており

 

複式簿記による帳簿と

 

簡易な帳簿の作成などについて

 

記帳指導が受けられます。

 

税務署の作成した

 

記帳練習帳には

 

帳簿をつける意義や

 

勘定科目の一覧

 

収入や経費をつける際の留意点

 

消費税の軽減税率の区分

 

などが網羅されているので

 

はじめて記帳する方の

 

参考になるでしょう。

 

・商工会の記帳指導

東京商工会議所の

 

記帳指導は

 

パソコン会計の記帳相談の他

 

青色申告の特典や

 

年末調整、決算、申告手続き

 

まで踏み込んで

 

無料で記帳指導を行っています。

 

青色申告の特典を受けるにあたり

 

正しく記帳をするのが

 

大切という考えは

 

基本的にどこも同じです。

 

・法人会の記帳指導

法人会の記帳指導は

 

税理士が担当し

 

帳簿の作成の仕方から

 

伝票のつけ方

 

税務上の疑問など

 

幅広く相談できます。

 

・青色申告会の記帳指導

青色申告会の記帳指導では

 

・パソコン入力

 

・複式簿記の手書き帳簿

 

・簡易簿記の手書き帳簿

 

といった分類がなされ

 

それぞれ

 

取引の記帳や入力

 

　　　↓

 

記帳や入力内容の点検

 

　　　↓

 

決算書・申告書の作成

 

と一通り指導してくれます。

 

ただし、試算表の作成は

 

パソコン会計の場合は不要です。

 

 

 

・税理士の記帳指導

記帳指導について

 

一通りながめてくるなかで

 

その特徴を整理すると

 

・記帳指導は、基本、無料

 

・記帳指導は、青色申告が前提

 

・記帳指導は、税金と結びつく

 

といったところがあるようです。

 

記帳指導というとき

 

税理士が担当することも

 

多いのですが

 

税理士事務所で

 

記帳指導というときには

 

・銀行融資に強い決算書かどうか

 

・経営分析ができるかどうか

 

といった点も含まれます。

 

貸借対照表の現金が過大でも

 

税務上は正しい帳簿は作成できますが

 

銀行融資には弱い決算書となります。

 

記帳を年に一回まとめて

 

やっても税金は正しく計算できますが

 

毎月、試算表を出さないと

 

経営分析ができません。

 

税理士による記帳指導というとき

 

それは

 

正しく税金を計算するだけではなく

 

経営者に役立つものだと思います。

 

簿記知識０｜現代版：試算表の作り方・読み方

 

・記帳指導のベスト

記帳指導でベストは

 

事業者によって異なります。

 

事業規模が小さく

 

年に一回、帳簿を整理する場合は

 

税務署や商工会が

 

記帳指導としては

 

ベストと言えるでしょうし

 

事業規模を大きくするため

 

毎月、試算表を見たい場合は

 

税理士による記帳指導がベストと

 

言えるでしょう。

 

記帳指導のベストは

 

事業規模やそれぞれの

 

記帳指導の特性によると言えるでしょう。

 

 

合同会社の家賃を経費に手段として

 

・第三者からの賃貸

 

・社長からの賃貸

 

・社宅

 

などがあります。

 

創業融資の面談で、求められる資料としては

 

・家賃の領収書

 

・賃貸借契約書

 

などがあります。

 

目次

 

・合同会社の家賃と本店所在地

 

・合同会社の家賃と創業融資

 

・合同会社の家賃：まとめ

 

・合同会社の家賃と本店所在地

合同会社の設立の際、本店所在地を第三者からの賃貸で、家賃を支払う場合

 

家賃はまるまる経費となります。

 

合同会社の本店所在地を社宅とする場合は

 

社長の住まいを会社が借りる形態です。

 

社宅の場合、会社が、賃借人として契約し

 

社長に社宅として、利用させますが

 

その際、社長は会社に一部賃料を払うのが原則です。

 

合同会社のランニングコストをけずり会計事務所へ

 

記帳代行を依頼しないで、自分で入力する場合

 

会社に一部賃料を払う処理を失念するケースがあるので、ご注意ください。

 

合同会社が社宅としてではなく、合同会社が社長からオフィスを

 

借りたことにする場合も、注意が必要です。

 

この場合、社長が不動産所得として所得税の確定申告をすることになりますので

 

ご注意ください。

 

合同会社の家賃を経費にするには、本店所在地をどこにするかを税理士と相談のうえ

 

どんな課税関係が生じるかを合同会社の設立の際、あらかじめ検討しておく

 

必要があるでしょう。

 

・合同会社の家賃と創業融資

合同会社の設立の際、家賃の支払いを自己資金だけでなく

 

日本政策金融公庫の創業融資で、カバーしようと考えるかたもいるでしょう。

 

創業計画書の「8事業の見通し」には、家賃を記載する欄が、あるからです。

 

創業融資の面談で、求められる資料としては

 

・家賃の領収書

 

・賃貸借契約書

 

といったところが、主なものとなります。

 

ところが、事務所の賃貸借契約が未了で、これらの書類が

 

創業融資の面談まで、間に合わなかったとしても

 

・不動産屋のチラシ

 

・その他物件の所在地

 

賃料、保証金等がわかる書類などで代替できることがあります。

 

家賃に関する資料で、どんなものが、代替できるかは

 

日本政策金融公庫の担当者にも

 

確認する必要があります。

 

・合同会社の家賃：まとめ

近年の傾向として、資本金100万円以下で

 

小さく合同会社を始めようとする方が

 

女性や若者を中心に、増えているようです。

 

ただし、小さい合同会社でも家賃は、それなりに重たい支出となります。

 

そのため、合同会社の設立の際、家賃を支払うのであれば

 

本店所在地をどこにするか？

 

創業融資の対象とするか？など

 

会社設立の前に、専門家と相談するなどし、計画的に

 

支出するようにしましょう。

法人事業概況説明書は

 

税務調査のための資料です。

 

法人事業概況説明書は

 

会社の決算の際、事業年度の終了の日の翌日から

 

2ヶ月以内に、法人税の申告書等とともに

 

税務署に提出するものです。

 

目次

 

・法人事業概況説明書って？

 

・法人事業概況説明書は、どこにある？

 

・法人事業概況説明書は、いつ作成？

 

・法人事業概況説明書よりも

 

・法人事業概況説明書って？

法人事業概況説明書は

 

税務署が会社のことを理解し、税務調査に役立てるため

 

法人税申告書等と一緒に作成します。

 

とはいうものの

 

申告書と異なり、法人事業概況説明書は

 

記入間違いがあったから、すぐに税務署からその間違いを

 

指摘されるようなものでもありません。

 

・法人事業概況説明書は、どこにある？

法人事業概況説明書は

 

国税庁のHPから、PDFで印刷できます。

 

もっとも、多くの会社は

 

税理士が関与しているため

 

法人事業概況説明書は

 

会社が税理士からもらう決算書書類の控えのなかに

 

ついていることが多いです。

 

税理士事務所によっては

 

決算書類の並び順として

 

法人税申告書⇒勘定科目内訳書⇒決算書⇒法人事業概況説明書

 

といった感じで、決算書類の並び順を事務所全体で

 

統一するところもありますが

 

法人事業概況説明書は、税理士事務所の

 

決算書類の控えのなかでも、最後のほうについていることが

 

多いです。

 

・法人事業概況説明書は、いつ作成？

法人事業概況説明書は

 

会社の決算の際、事業年度の終了の日の翌日から

 

2ヶ月以内に、法人税の申告書等とともに作成されます。

 

法人事業概況説明書は

 

決算書の内容を要約したかのような

 

つくりになっているため

 

通常、決算書の作成が終った段階で作成されます。

 

決算書の内容が固まっていない段階で

 

法人事業概況説明書を作成してしまうと

 

決算書の内容に訂正を加える都度

 

法人事業概況説明書も作成しなおさなくてはならないなど

 

実務上、相当の手間がかかり

 

決算書類の作成までに、相当の時間がかかるおそれがあります。

 

・法人事業概況説明書よりも

法人事業概況説明書は

 

たしかに一定の役割をもつ書類ですが

 

それ以上に

 

決算書をきちんと作成することが重要です。

 

売上や経費に拾い漏れやごまかしはないか

 

資産や負債の残高は、合っているかなど

 

基本的なことを正確に処理している決算書の作成が

 

できれば、法人事業概況説明書もおのずと正確なものとなります。

 

 

 

マイクロ法人が赤字になったときの対処法について

 

簡単に見てゆきます。

 

目次

 

・マイクロ法人が赤字になったときの対処法：前提となる青色申告

 

・マイクロ法人が赤字になったときの対処法①赤字の繰越による節税

 

・マイクロ法人が赤字になったときの対処法②赤字の繰り戻しによる還付

 

・マイクロ法人が赤字になったときの対処法③役員報酬等の見直し

 

・マイクロ法人が赤字になったときの対処法：まとめ

 

・マイクロ法人が赤字になったときの対処法：前提となる青色申告

マイクロ法人が赤字になったときの前提として

 

マイクロ法人であっても、青色申告をしている必要があります。

 

青色申告にすれば

 

赤字（青色欠損金）の繰越による節税ができるだけではなく

 

赤字（青色欠損金）の繰り戻しによる法人税の還付もできます。

 

法人税では、9割が青色申告をしていることもあり

 

ほとんどのマイクロ法人も青色申告をしていると思いますが

 

なかには、無申告のまま、白色のままのマイクロ法人もあります。

 

白色のままだと、赤字を有効活用できません。

 

そのため、マイクロ法人が赤字になったときの前提として

 

青色申告をしていることをあげさせていただきます。 

 

・マイクロ法人が赤字になったときの対処法①赤字の繰越による節税

平成30年4月1日以後開始事業年度より

 

法人では、赤字（青色欠損金）を10年繰り越すことができます。

 

赤字を繰り越せるということは

 

その間、マイクロ法人に利益が出たとしても

 

赤字と相殺し、納税額が減ることになり

 

節税となります。

 

赤字が出るというと、イメージは、悪いかもしれませんが

 

赤字は、使い方次第で、節税となりえます。

 

そのため

 

マイクロ法人に赤字が出た場合

 

青色申告をしているのであれば

 

青色欠損金を繰り越すかどうか

 

検討したいところです。

 

・マイクロ法人が赤字になったときの対処法②赤字の繰り戻しによる還付

マイクロ法人の場合

 

ほとんどが、(赤字）欠損金の繰戻還付の対象となる

 

中小企業者等に該当すると思います。

 

その場合

 

一定の要件を満たせば、前期の法人税の還付が

 

行われることになります。

 

前期に法人税をたくさん納付している場合

 

マイクロ法人であっても

 

こうした手続きの検討をしてもいいでしょう。

 

ただし、欠損金の繰戻還付を税務署に請求する場合

 

税務調査を受ける可能性もありますので

 

慎重に対応しましょう。

 

・マイクロ法人が赤字になったときの対処法③役員報酬等の見直し

マイクロ法人が赤字になったときの対処法として

 

税務上、どのように赤字を処理するかという以外に

 

そもそも赤字の原因は、何だったのかを

 

見直す必要もあります。

 

役員報酬が過大で赤字になったのであれば

 

役員報酬を減らすなどの対処が必要です。

 

あるいは、商売が軌道に乗るまで

 

赤字は、やむなしとするのかどうかなど

 

マイクロ法人の赤字をどう評価してゆくかは

 

マイクロ法人の決算のつど

 

税理士等とともに、検討したいところです。

 

・マイクロ法人が赤字になったときの対処法：まとめ

マイクロ法人が赤字になったとき

 

社長一人であれば、相談相手として

 

税理士に相談されてもいいでしょう。

 

赤字は、青色欠損金の場合

 

税務とも密接にかかってきますし

 

赤字の活用次第で

 

マイクロ法人の場合、資金繰りにも

 

影響を与えかねません。

 

マイクロ法人に限らず

 

法人が、赤字になった場合

 

その赤字をどう評価し、どう活用するのか

 

といった視点が必要です。