当税理士事務所の零細企業の経理のサポート内容についてご紹介します。

◇当税理士事務所の零細企業の経理のサポート内容：経理のやり方の相談

当税理士事務所の零細企業の経理のサポートとしては、経理のやり方の相談があります。

零細企業の経理と一口に言っても

・社長や従業員が簿記の知識をもち、会計ソフトを入力している場合

・入出金の管理等を社長の奥さんがエクセルなどで行っている場合

・帳簿書類をクラウド上で、一元管理している場合

など、さまざまです。

また、零細企業の経理と言っても、はじめは、入出金の管理をエクセルなどで行っていても

2期目から、会計ソフトを使うようになり、入力の仕方を税理士にチェックしてもらうようになるなど

経理のやり方が、変わることもあります。

こうした経理のやり方の初動体制や、やり方の変化といったことの相談を

税理士事務所にしておくことは、会社の決算をスムーズに行うために、必要です。

◇当税理士事務所の零細企業の経理のサポート内容：記帳代行

当税理士事務所では、零細企業の経理のサポートとして、記帳代行を行っています。

記帳代行とは、会社が領収書やカード明細、通帳のコピー、請求書などを用意して

税理士が会計ソフトに入力することです。

零細企業の場合、税理士に記帳代行を決算の時期にまとめて依頼する方も多いですが

その場合、利益が多いと税金も増えるため、痛税感が強まるおそれがあります。

痛税感を和らげ、節税対策につなげるためにも、記帳代行を依頼するのは、決算月の数か月前をおすすめします。

◇当税理士事務所の零細企業の経理のサポート内容：会計データのチェック

当税理士事務所では、零細企業の経理のサポートとして、会計データのチェックも行っています。

会計データのチェックとは、当税理士事務所の関与先が自ら会計ソフトを入力し

総勘定元帳、仕訳帳、試算表といった帳簿書類を税理士がチェックすることです。

当税理士事務所では、零細企業が税務調査等でよく指摘されるような項目を

中心に、会計データのチェックをしています。

ちなみに、当税理士事務所と顧問契約をしていただければ

毎月、一回は、会計データのチェックをさせていただきます。

◇当税理士事務所の零細企業の経理のサポート内容：給与計算、年末調整の代行

当税理士事務所では、零細企業の経理のサポートとして

給与計算や、年末調整の代行も行っています。

給与計算とは、毎月、給与の支払を受ける方の給与の総額、社会保険料、源泉所得税、個人住民税

手取りを計算するものです。

年末調整とは、給与の支払を受ける方の1年間の源泉所得税の額を確定させるもので

年末にさまざまな控除書類などを確認し、計算します。

◇おわりに

零細企業の経理の場合

・社長が本業に忙しく、経理まで手が回らない

・経理に詳しい人を雇うゆとりがない

といったマンパワーが不足している場合や

・取引の数が少なく、自社で会計データの入力までできてしまう

といった取引の数が少ない場合などが目立ちます。

こうした個々の零細企業の状況に応じて、税理士に経理のサポートを依頼することで

零細企業の経理が正確になります。

こうした経理のサポートにつき、興味を持たれました方は

お気軽にお問い合わせください。

 

個人で開業したり、会社を設立したりすれば

帳簿のつけ方も気になる方もいると思います。

会計ソフトの普及が全体の半分くらいの昨今では

帳簿のつけ方を誰かに相談する以外に、会計ソフトの入力内容を

税理士にチェックしてもらうことで、正しく帳簿をつける方が増えています。

◇そもそも帳簿のつけ方とは？

帳簿とは、事業のお金の出入りを管理する道具です。

帳簿の例としては、現金出納帳、売上帳、仕訳帳、総勘定元帳などがあります。

帳簿には、事業の売上や経費、資産、負債などを日々、記載します。

帳簿のつけ方とは、こうした売上や経費、資産、負債などを

取引があるつど、記録する方法のことです。

帳簿のつけ方には、単式簿記と複式簿記のふたつがありますが

事業用の会計ソフトの多くは、複式簿記に対応しています。

そして、会計ソフトの普及率は、個人事業主で約4割、法人で約5割

という状況であり、普及率は、個人事業主で、年々、上昇傾向にあります。

このことから、半数の事業者は、会計ソフトをもっているため

帳簿のつけ方といっても、会計ソフトの入力の仕方ととらえることもできます。

◇帳簿のつけ方は、相談以外に税理士にチェックしてもらうというやり方もある

帳簿のつけ方を税務署や商工会、青色申告会などに相談するのも有効ですが

会計ソフトの普及が全体の半分くらいの昨今では

自分で会計ソフトを入力して、不明な点を税理士に確認したり

自分の会計ソフトの入力内容を税理士にチェックしてもらう

といったやり方も効果的です。

というのも、帳簿のつけ方自体は、独学でやっていると

どこに問題があるかわからず、そもそも論として、帳簿について何を相談したらいいかすら

気づかないことも多いからです。

会計ソフトで入力して帳簿をつけていると

現金が過大になったり、法定福利費がマイナスになっていたり

借入の元本と利息を支払う際、利息部分が抜けていることなどがあっても

それらに違和感をもたないこともあります。

税理士であれば、それらに違和感を覚え、帳簿の修正箇所をあげることができます。

そして、正しい帳簿を作成し、税務調査や銀行の融資などで、税務署や銀行が見ても

きちんと、説明がつく状態になります。

当税理士事務所では、創業したばかりの個人事業主や会社経営者の会計ソフトの

入力内容のチェックを日々、行っています。

これから、個人の確定申告や法人決算をむかえるにあたり

こうした会計ソフトの入力内容のチェックをご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。

決算のみ税理士に相談するってどうゆうこと？

なのか、簡単に解説します。

このコラムにおける決算とは、従業員が10人未満の会社の決算を想定しています。

◇決算って何？

決算でやることは、書類の作成と提出です。

決算とは、狭い意味では、会社が1年間、事業活動をしてきた内容を帳簿書類にまとめ

会社の利益や損失を表示する損益計算書や、会社の資産や負債を表示する貸借対照表を

作成することです。

この損益計算書や貸借対照表をまとめて、決算書といいます。

会社の決算書という場合、こうした書類以外に

法人税申告書、消費税申告書、勘定科目内訳明細書、事業概況説明書なども含むこともあります。

こうした一連の決算書類は作成したら、電子申告などで

事業年度が終ってから2ヶ月以内に、税務署などに提出します。

税務署などに提出した決算書は、銀行が会社にお金を貸す際などの資料となります。

会社の決算は、こうした外部の利害関係者の目に触れるだけに、重要な業務です。

◇税理士って何？

税理士とは、所得税や法人税、消費税といった税金の申告書を

納税者に代わって作成したり、税金の相談に乗ったりしてくれる専門家です。

所得税や法人税、消費税といった税金の計算は、毎年のように税制改正も入るため

計算の仕方が、複雑です。

税理士は、こうした複雑な税金の計算を代行したり、税金の仕組みなどについて

納税者にわかりやすく説明してくれます。

また、税理士であれば、税務調査への対応の経験もありますし

銀行から見てもおかしな決算書を作ることは、ほとんどありません。

税理士に決算を依頼すれば、正確に税金の計算をするだけではなく

税務署や銀行への対策にもなります。

しかも、こうした業務を税理士に依頼することで

社長が営業活動をしたり、従業員の採用活動にあてることもでき、経営に集中できます。

そのため、会社の決算のほとんどは、税理士が担当しています。

◇決算のみ税理士に相談するってどうゆうこと？

税理士に相談するには、税理士に毎月、顧問料を支払って

毎月、相談できる顧問契約が基本ですが、決算のみの相談というのも、可能です。

決算のみ税理士に相談するというのは

自社で会計ソフトを使い、会社の売上や経費を入力し

決算書類の作成や提出のみ税理士に依頼できるか、相談することです。

あるいは、会社の取引がほとんどないので、会計データも税理士に丸投げし

実質的に決算書類のみ税理士に依頼できるか相談する方もいます。

決算のみの税理士への相談の場合

税理士と相談する頻度が少ない分、節税や経営の相談といったところまで

含まれないことがほとんどです。

その分、税理士への支払が抑えられますが

基本的に相談内容が、決算書類の作成や提出をどうするかが中心なので

税理士のサポートも借りて、会社をもっと成長させたいという方は、むいていないです。

◇決算のみ税理士に相談する会社ってどんな会社？

決算のみ税理士に相談する会社とは、以下のようなものです。

・休眠明けで、ほとんど、稼働していない会社

・一人会社・新設法人で、まだ、軌道にのっていない会社

・サラリーマンが副業で設立した会社

・経理が簿記一級をもち、会計ソフトの入力に自信のある会社

・経営者が高齢や病弱で売上も少なく、清算や解散を検討している会社

・税理士に顧問料を払うのがきつい会社・新設法人で、事業年度が短い会社

・銀行から融資を受けたい会社・申告期限ギリギリで、自分で決算をしても間に合わない会社

◇決算のみ当税理士事務所に相談する流れ

当税理士事務所に決算のみ相談するには

ホームページからお電話、メールをいただき、無料相談をお申し込みください。

事前にご予約いただければ、土日祝日も対応しています。

初回相談は、オンラインでも受け付けています。

お気軽にお問い合わせください。

 

法人決算を自分でやろうとしていて、間に合わない場合など

税理士に相談してください。

◇法人決算が間に合わないとどうなるか？

法人決算は、通常、事業年度の終了の日の翌日から2ヶ月以内に

法人税等の申告や納税を行いますが、この期限内に間に合わないと

加算税がついたり、青色申告の承認の取り消し（2期連続で間に合わない場合）などが行われ

会社が、不利益を被ることになります。

◇法人決算が間に合わない場合とは

法人決算が間に合わない場合として

・自分で会計ソフトを使ってみたが、処理に手間取り、間に合わない

・病気や災害で、間に合わない

・複数の法人の管理をしたり、本業で、忙しくて、間に合わない

・決算月を忘れていたため、間に合わない

など、間に合わない場合といっても、いろいろあります。

◇法人決算が間に合わない場合は、税理士に相談

災害など、やむを得ない場合をのぞき、法人決算が間に合わない場合の最大の原因は

時間の管理だと思います。

法人決算では、レシート類や請求書などの資料の収集や

総勘定元帳、仕訳帳、試算表といった帳簿書類の作成に多くの時間がかかります。

こうした時間を法人経営者が、本業とは別に、確保して、期限内に

法人決算を間に合わせるかが、ポイントとなります。

税理士に法人決算を依頼すれば、税理士が帳簿書類の作成を行ううえ

税理士のほうで、法人決算が間に合うように、スケジュール管理もしてくれます。

当税理士事務所では、一人法人やマイクロ法人の決算を多く担当しています。

時間の管理が厳しく、かつ、申告期限が近く、間に合わない場合は、お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

はじめて法人決算を税理士に依頼する方むけに

法人決算のスケジュールについて、簡単に確認します。

◇法人決算とは

法人決算とは、その法人の事業年度終了の日の翌日から2カ月以内に

法人税申告書等を、税務署等に提出して、納税があれば、納税をすることです。

◇法人決算の一般的なスケジュール

4月に東京都北区で会社設立をし、はじめて法人決算を税理士に依頼した場合の

3月決算の法人のスケジュールを簡単に確認します。

4月　会社設立　

登記簿より、会社設立年月日　定款より、決算月を確認する

5月　各種届出の提出

法人設立届出書　青色申告承認申請書　給与支払事務所の開設届出書

源泉所得税の納期特例の承認申請書　適格請求書発行事業者の登録申請書の提出

翌年3月31日　初年度の事業年度の終了

翌年4月　決算書の作成

4月～翌年3月までの会社の取引を会計データに入力し

総勘定元帳、仕訳帳、試算表を打ち出す。

3月までの売掛金、買掛金、未払金、減価償却費などの決算整理を加え

損益計算書、貸借対照表、株主資本等変動計算書を作成

翌年5月　法人税申告書等の提出と納税

法人税、地方法人税の申告書、勘定科目の内訳明細書、法人事業概況説明書

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、消費税申告書を税務署に電子申告で提出　

法人都民税申告書を都税事務所に電子申告で提出

法人税、地方法人税、消費税、法人都民税・事業税の納税

翌年１１月　前期の法人税２０万円以上で、法人税等の中間納付

前期の消費税４８万円超４００万円以下で、消費税の中間納付

注）事前確定届出給与の届出にともなう株主総会の開催などは、省略しています。　

◇法人決算のスケジュールで会社がやること

４月～５月　登記簿、定款、法人設立届出書などを税理士と共有

４月～翌年３月　会計データの入力（税理士による代行も可能です。）

翌年５月　税理士が作成した法人税申告書等の確認、納税

税理士に決算料の支払、法人税申告書等の控えを保管

翌年１１月　前期の法人税２０万円以上で、法人税等の中間納付

前期の消費税４８万円超４００万円以下で、消費税の中間納付

◇おわりに

このスケジュールでは、インボイスの登録や中間納付がある場合を想定していますが

これらが無い場合もあります。

また、法人決算のスケジュールのなかに、会社設立の初年度で

多額の納税が予想され、そのための節税対策などを組み込む場合もあります。

このように、法人決算のスケジュールといっても

おおまかなスケジュール感は、共通するものの、個々の法人ごとに

最適なスケジュールといったものが存在します。

これから、はじめて、法人決算を迎える方は

お気軽にお問い合わせください。

 

休眠明けの一人会社の活動を再開させ、決算もしたいが、税理士と顧問契約まで

する必要あるだろうか？と、考えている方は、お読みください。

当税理士事務所の休眠明けの一人会社への対応をまとめています。

□休眠明けの一人会社の特徴

これまで、休眠明けの一人会社の決算を何度も経験してくるなかで

休眠明けの一人会社の特徴として、以下の点があげられると思います。

・休眠明けの一人会社は、取引の数が少ない。

・休眠明けの一人会社は、個人事業と掛け持ちしていることもある。

・休眠明けの一人会社は、必ずしもお金にゆとりがあるとは言えない。

・休眠明けの一人会社は、休眠明けを機にちゃんと決算をしたいと考えている場合が多い。

休眠明けの一人会社の特徴として、休眠明けの機にちゃんと決算をしたいものの

税理士と顧問契約をするほどの予算感ではないといった傾向があるようです。

当税理士事務所は、休眠明けの一人会社に、顧問契約は、おすすめしていません。

当税理士事務所では、休眠明けの一人会社に、原則、スポットの決算や

スポットの年末調整といった対応をしています。

□休眠明けの一人会社の決算の流れ（当税理士事務所を利用した場合）

・税理士とオンラインなどで面談

事業開始や決算月はいつか？取引の数は、どれくらいか？

などを説明できるようにしておくといいです。

　　　　　　↓

・必要な資料を用意

通帳や、給与明細、現金払いのレシート

etaxの利用者識別番号、暗証番号、eltaxのID,暗証番号

自分で会計ソフトの入力をしていれば

仕訳帳、総勘定元帳、試算表、など

　　　　　　↓

法人税等の申告、納税　

　　　　　　↓

税理士報酬の支払い、決算書類の控えの確認

□休眠明けの一人会社の決算の費用（当税理士事務所の場合）

当税理士事務所では

・自分で会計ソフトの入力をする。あるいは、取引の数が年300もない。

といった休眠明けの一人会社の決算料は、98,000円です。

・取引の数が年1000程度までであれば、こちらで会計ソフトの入力までして

休眠明けの一人会社の決算料は、148,000円です。

上記は、あくまで、一つの目安です。個別の内容につきましては

無料の対面または、オンライン面談でお聞きしています。

当税理士事務所は、東京都北区赤羽にありますが

北区周辺以外の方も、幅広くご利用いただけます。

東京23区はもとより、埼玉県や千葉県の申告実績もあります。

お気軽にお問い合わせください。

□税理士の決算が遅いって、どうゆうこと？

税理士の決算とは、中小企業の1年の経営成績や財務状況を決算書にまとめ

税務署等に法人税等の申告をすることです。

税理士の決算が遅いというのは、個人的に見聞きしたなかでは

・納税者が資料を税理士に早めに渡してたにもかかわらず、税理士の決算書の提出が遅い。

・税理士が、決算書は提出したものの、納税者への決算書の控えの返却が遅い。

・税理士の都合で、決算が遅れ、納税者の申告期限に間に合わない。

といったことになるかと思います。

□税理士の決算が遅いと、どうなる？

税理士の決算が遅いと、以下のようになることがあります。

・申告期限ぎりぎりで、多額の納税が出たとき、納税者の資金繰りが苦しくなる。

・決算が遅いことで、納税者にストレスがたまる。

・決算書の控えの提出が遅いことで、納税者の税理士交代が早くすすまない。

・納税者の会社が、銀行の融資の審査などで、支障をきたす。

決算は、時間との戦いです。税理士の決算が遅いと、それは

納税者の時間を奪ってしまい、さまざまなデメリットを生じさせてしまいます。

□当税理士事務所で決算が遅いと言われないために実践していること

当税理士事務所で決算が遅いと言われないために実践していることは

以下のようなことです。

・個人の確定申告、記帳代行、関与先とのオンライン面談、給与計算などさまざまな業務があるなかで

毎月の法人の決算を優先順位のトップに据えている。

・毎月、その月の業務にかかる時間を見積もり、その業務の進捗状況を毎週チェックすることで

優先順位の高い決算に十分な時間を割り当て、スピーディーに対応している。

・当税理士事務所が長年の経験から独自に実践している会計データの入力方法を

もとに、会計帳簿の作成の時間を短縮している。

　もっとも、税理士の決算は、早ければいいというものでも、ありません。

税務調査でよく指摘される売上の計上時期などの確認には、一定の時間を避けつつ

遅くならないように、決算をすすめることが重要です。

　当税理士事務所は、顧問契約が強制では、ありません。

　決算のみの依頼も受け付けています。お気軽にお問い合わせください。

□決算期変更とは

決算期とは、会社の事業年度の最終月のことです。

会社の事業年度とは、定款の「計算」という箇所に出てくる

「当社の事業年度は、毎年〇月1日から翌年（同年）△月31日までとする」

といった期間のことです。

決算期とは、この「翌年（同年）△月」といった最終月のことです。

決算期変更とは、この最終月を変更することです。

たとえば、当初、5月を最終月としたものを11月に最終月としたりすることが

決算期の変更ということです。

□決算期変更は、なぜ行われるか？

決算期変更は、なぜ行われるんでしょうか？

いろんな理由が考えられますが

決算期変更は、創業当初、売上がほとんどなかったが

商売が軌道に乗り始めた時期を契機に決算期変更を変更する

であったり

創業当初は、繁忙期が不明確だったものの

しだいに、繁忙期が明確になったため、繁忙期を決算月から、外す

であったり

と、さまざまな理由で、決算期変更は、されています。

□一人社長の会社の決算期変更の手続き

一人社長の会社の決算期変更の手続きは、簡単です。

①株主総会を開いたことにして、株主総会議事録を作成する

②定款で決算期を変更する

（決算月の変更は、登記事項ではないため、法務局への登記は、不要です。）

③税務署や都道府県税事務所、市町村に決算期を変更した異動届を出し

決算期変更後の定款を送る

なお、定款の決算期変更は、司法書士に相談し、税務署などへの異動届は、税理士に相談するといいでしょう。

 

 

日本の税金の種類は、約50種類あるといわれますが

一人社長が実質、自分で計算するのは、そのうちの数種類です。

日本の税金の種類

所得課税　所得税　法人税　地方法人税　特別法人事業税　復興特別所得税　森林環境税　住民税　事業税

資産課税等　相続税・贈与税　登録免許税　印紙税　不動産取得税　固定資産税　特別土地保有税

法定外普通税　事業所税　都市計画税　水利地益税　共同施設税　宅地開発税 　国民健康保険税　法定外目的税

消費課税　消費税　酒税　たばこ税　たばこ特別税　揮発油税　地方揮発油税　石油ガス税　航空機燃料税

石油石炭税　電源開発促進税　自動車重量税　国際観光旅客税　関税　とん税　特別とん税　地方消費税

地方たばこ税　ゴルフ場利用税 　軽油引取税 　自動車税(環境性能割・種別割)　軽自動車税(環境性能割・種別割)

鉱区税  狩猟税　鉱産税　入湯税 

一人社長に関わりのある税金の種類

上記のうち、一人社長に関わりのある税金の種類は、以下の約３割です。

会社の決算　法人税　地方法人税　特別法人事業税　（法人）住民税　（法人）事業税　消費税　地方消費税

納期特例、年末調整　所得税　復興特別所得税　償却資産税の申告　固定資産税　

給与支払報告書の提出　（個人）住民税　森林環境税　契約書の作成など　印紙税

商品の輸入など　関税　会社で事業で車を使っている場合　自動車税、軽自動車税

自社で特別徴収する軽油引取税、入湯税

一人社長が実質、自分で計算する税金の種類

一人社長と関わりのある税金のうち、7～8割は、税理士が計算することが多いため

一人社長が実質、自分で計算する税金の種類は

自分の給与計算の際に源泉徴収する所得税、復興特別所得税と

自社で特別徴収する軽油引取税、入湯税くらいです。

ただし、旅館業や給油所以外の業種の場合、自分で計算する税金の種類は

給与計算の際に源泉徴収する所得税、復興特別所得税の２種類で済むことになります。

まとめ

日本の税金の種類は、約50種類と多いですが、一人社長に関わりのある税金は

そのうちの約3割であり、その一人社長に代わり、税理士が税金を計算すると

一人社長が実質、自分で計算する税金の種類は、数種類と考えられます。

そのため、日本の税金の種類は、多すぎと言えても

一人社長には、税金の種類は、多すぎではないと、言えます。

 

 

会計ソフトの入力に関しては、入力そのものは、どの会計ソフトを誰が使っても

大きく変わりませんが、入力の前後に何をするかで、入力の価値に雲泥の差が出ます。

会計ソフトの入力の流れ

①　会計ソフトの入力の前に資料をわける

②　会計ソフトの入力をする

③　会計ソフトの入力の後、残高をチェックをする

① 会計ソフトの入力の前に資料を分ける

会計ソフトの入力の前に、資料をまずは、プライベートでの支出のレシート類を除外します。

つぎに、それらを一月ごとにわけます。そして、初心者の方の場合、現金と預金にわけます。

そして、その月に、実際に入金や出金のあったものだけを会計ソフトに入力してゆきます。

初心者の方の場合、請求書などは、無視していいです。ただし、除外しないでください。

初心者の方で、発生主義（請求書の金額を請求のあった月に売掛金で売上を入力する）

にいきなり対応するのは、むずかしいと思います。

その場合、請求書などの出たタイミングと入出金の日付が

ずれるものは、いったん、無視し、決算の際に税理士に請求書を渡して、数字を反映させてもいいです。

② 会計ソフトの入力をする

会計ソフトの入力は、以下のようなものです。入力は、左の〇月〇日から入力してゆきます。

　　　　　　借方　　　　貸方　　金額　　　摘要　　　　消費税コード

○月〇日　　現金　　　　売上　　１００　　商品売上　　　　　１１

上記の例では、一番右の消費税コードの１１まで入力すると、会計ソフトの入力が

一つ、終わったことになります。

初心者の方には、摘要をまったく入力しない方もいますが、なるべく

入力するようにしてください。

③ 会計ソフトの入力の後、残高をチェックする

会計ソフトの入力をしたあとは、試算表を出してみましょう。

初心者の方にありがちなのは、試算表のなかの、貸借対照表の残高のうち、現金などでマイナスがつくことです。

現金は、物理的にマイナスには、ならないので、マイナスになっていた場合

現金で支払った経費が実際よりも多かったかどうかなど、もう一度、会計ソフトの入力内容を

見直して、修正することが大切です。

預金は、月末の通帳の残高と合っているか、確認します。

合っていなければ、数字が合うまで、会計ソフトの入力内容を見直して、修正します。

おわりに

初心者の方が会計ソフトの入力をする際、どの会計ソフトがいいか、どうやって入力したらいいか

に関心がゆきがちですが、会計ソフトの入力の前にプライベートの支出をまったく除外せず

そのまま、入力して、経費にしてしまったら、のちのち、税務調査で、バッサリ、否認されることになります。

また、会計ソフトの入力の後、現金がマイナスであるにもかかわらず、放置して

決算書をつくって、銀行にもちこんだら、信憑性が問われ、融資に不利になるおそれがあります。

そのため、初心者の方で会計ソフトの入力をする際は

入力の前の資料の分類や、入力の後の残高のチェックも必ず、行うようにしてください。

 

経理書類をすぐに捨ててしまう方がいます。

会社の決算などが終わると経理書類を毎年保管していると

かさばるためか、経理書類をいつ、処分したらいいか、というご相談を受けることがあります。

経理書類の保管期間は、5年～10年ですが

経理書類は、税務調査が来ると、過去3年分は、確認が求められます。

決算が終わっても、すぐに捨ててはいけません。

会社法で10年、保管するよう定められている書類

総勘定元帳、仕訳帳、貸借対照表、損益計算書など

法人税法で7年、保管するよう定められている書類

総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳

棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書など

電子帳簿保存法による電磁的記録の保存等においても、保管期間の年数の考え方は、同じです。

所得税法で7年、保管するよう定められている書類

青色申告の場合

仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など

損益計算書、貸借対照表、棚卸表など

領収証、小切手控、預金通帳、借用証など

白色申告の場合

収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿）

所得税法で５年、保管するよう定められている書類

青色申告の場合

請求書、見積書、契約書、納品書、送り状など

白色申告の場合

業務に関して作成した上記以外の帳簿（任意帳簿）

決算に関して作成した棚卸表その他の書類

業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類

会社設立などで起業する際、自分で簿記や経理を勉強する必要があるか？

というと、必ずしも、そうでは、ありません。

・会社設立などで起業する際、自分で簿記や経理を勉強する必要性

会社設立などで起業する際、自分で簿記や経理を勉強する必要があるとすれば

以下のようなものです。

◇会社の会計データを自分で入力し、税理士に決算のみ依頼することで税理士報酬が安くなる。

◇会計の会計データを自分で入力し、試算表などを確認することで

現在の会社の業績がリアルタイムで把握できるようになり、経営判断に役立つ。

◇税理士からわたされる決算書をもとに、経営計画や、税金対策がしやすくなる。

・会社設立などで起業する際、自分で簿記や経理を勉強する必要が必ずしもない理由

会社設立などで起業する際、自分で簿記や経理を勉強する必要が必ずしもない理由としては

以下のようなものです。

◇従業員が数人規模の会社などでは、会社の親族からの借入金など、試算表で

チェックをする項目がかぎられている傾向にあるため、税理士に試算表の作成を丸投げし

チェックポイントを数か月に一度、確認すれば、足りてしまう。

◇自分で、簿記や経理を勉強するより、本業に時間を割いたほうが、儲かる可能性が高い。

◇簿記や経理は、毎年の税制改正なども反映されることから、簿記や経理を一度

自分で一通り勉強しても、その後の税制改正などに対しても、キャッチアップしてゆく必要があり

起業してからも、そうした勉強を自分でやり続けることは、想像以上に負担になるおそれがある。

◇自分で、簿記や経理を勉強して、帳簿までつけていると、自分に対し、甘くなる結果

会社の経費に個人の遊興費や、親族の結婚式のお金、友達にプレゼントするゲームソフト

ペットのトリミング代など、業務に関係ないものまで、経費に入れてしまうこともある。

そのため、税理士に簿記や経理を丸投げしたほうが、経理の透明度があがり

税務調査で否認されにくくなる。

まとめ

会社設立などで起業する際、自分で簿記や経理を勉強する必要があるか？

というと、税理士報酬の値下げや、節税、事業計画などの経営判断をタイムリーに行う分には

自分で簿記や経理を勉強しても、損は、ありませんが

その一方、簿記や経理を勉強する際にかかる時間や税務調査のことなどを考えると

自分で簿記や経理を勉強するより、税理士に丸投げしたほうが、得と言えます。

当税理士事務所は、自分で簿記や経理を勉強している方にも、していない方にも

対応できます。お気軽にお問い合わせください。

法人の決算費用の相場としては、法人の規模によりますが

おおむね10万円～20万円以下と考えられます。

これまでにもコラムでいろいろと

税理士業務の相場について

個人的な見解を述べてきましたが

今回は、インボイス制度の導入もふまえ

これからの決算費用の相場について

考えてゆきたいと思います。

目次

・税理士業界全体としての法人の決算費用の相場

・当税理士事務所の法人の決算費用の相場

・税理士業界全体としての法人の決算費用の相場

法人の決算費用の相場と一言で言っても流動的だと思います。

平成14年に廃止された税理士報酬規程の限度額を現在の決算費用の相場にあてはめると

高額な感じもしますが

平成26年の第6回税理士実態調査では

法人の決算報酬として20万円以下が42.5%を占めるなど

低価格化が続いています。

その背景には、税理士の登録者数の増加のペースに対し

新設法人がそれほど増えていないことから、供給過多になり

決算料の相場も減少傾向にあることが考えられます。

とはいうものの、令和5年10月1日からのインボイス制度の導入にともない

決算料の相場も若干増加傾向になるのではないかと思います。

その理由は、二つあります。

ひとつは、インボイス制度の導入により消費税の申告件数が増えれば

決算料に消費税の申告が加算されるケースが増えること。

もうひとつは、インボイス制度の導入により、消費税の計算が複雑になれば

その分の事務手数料が決算料に加算されること。

あくまで個人的な見解ですが

インボイス制度の導入により

法人の決算費用の相場が数万円～5万円は

上がるのではないかと思っています。

・当税理士事務所の法人の決算費用の相場

当税理士事務所の法人の決算費用の相場は

10万円～15万円くらいです。

法人の決算費用の決まり方としては

・月額顧問料に5ヶ月分を乗じる。

あるいは

・スポットの決算費用として料金表に合わせる。

といったところで、決めています。

当税理士事務所の特徴として、創業期のお金にゆとりのない関与先が多くいるため

このような法人の決算費用の相場となっています。

ちなみに、当税理士事務所の設立2期以内の法人の決算費用の料金表は、以下のようなものです。

お気軽にお問い合わせください。

 

税理士事務所による経理のサポート・記帳代行、試算表の作成

税理士事務所による経理のサポートとして

 

領収書や通帳などを会計データに入力する記帳代行と試算表の作成があります。

 

記帳代行のサポートのメリットは、経理が一定の水準に保たれる点と

 

依頼者が自分で記帳する手間や時間を省ける点です。

 

試算表の作成は、毎月、１回依頼すれば、リアルタイムで、利益の推移を確認でき

 

節税対策などが、スムーズになるというメリットがあります。

 

税理士事務所による経理のサポート・会計データのチェック

税理士事務所による経理のサポートとして

 

自社で作成した会計データのチェックもあります。

 

会計データのこまめなチェックは、売上の計上漏れや

 

経費の過大計上を防ぎ、税務調査対策になるというメリットがあります。

 

税理士事務所による経理のサポート・給与計算、年末調整

税理士事務所による経理のサポートとして

 

給与計算や、年末調整もあります。

 

これらを税理士事務所に依頼するメリットは

 

給与計算の手間や年末調整の際の集計の時間を省けるという点です。

 

税理士事務所による経理のサポート・経費精算の金額のお知らせ

税理士事務所による経理のサポートとして

 

経費精算の金額のお知らせもあります。

 

社長が個人で立て替えた交際費や交通費を後日、会社が精算する際

 

いくら、会社の口座からお金を出したらいいかが、わかります。

 

税理士事務所による経理のサポート・決算書の作成

税理士事務所による経理のサポートとして

 

決算書の作成があります。

 

決算書とは、損益計算書や貸借対照表などのことですが

 

税務調査を意識した決算書では

 

期末に売掛金や棚卸資産の計上、役員への貸付金の有無、といった点に

 

配慮する必要もあります。

 

税理士事務所による経理のサポート・税務申告、納税

税理士事務所による経理のサポートとして

 

税務申告や納税があります。

 

これらは、今後、さらにデジタル化が進む傾向にあります。

 

税理士事務所による経理のサポートは

 

経理のデジタル化を推進するためにも必要です。

 

税理士事務所による経理のサポート・まとめ

税理士事務所による経理のサポートのメリットとしては

 

□依頼者の経理にさく時間を省略する

 

□経理が正確になる

 

□依頼者が会社の利益や経費精算の金額などの情報をリアルタイムで得られる

 

□経理のデジタル化が推進できる

 

といったところです。

法人決算を乗り切るとは

法人決算を乗り切るとは、人によって、答えは、ちがうかと思いますが

 

個人的には、３つの時点があると考えています。

 

①法人決算を乗り切るとは、その期の法人決算を終わらせる時点。

 

②法人決算を乗り切るとは、銀行融資まで乗り切る時点。

 

③法人決算を乗り切るとは、税務調査まで乗り切る時点。

 

なお、このコラムでは、法人の解散、清算は、除いています。

 

法人決算、税理士なしでどう乗り切るか・法人決算の流れ

法人決算の流れは

 

新設法人と、すでに1期目の法人決算を終えた法人で、少し異なります。

 

以下、法人決算のはじまりがどこからで、おわりがどこまで

 

というのは、明確な定義は、ありませんので、個人的な見解となります。

 

新設法人の決算の流れ

①1期目特有の書類を用意します。

 

新設法人の場合、まずは、登記簿、定款、青色申告承認申請書、税務署や都道府県税事務所

 

市町村から送られて来る申告のお知らせといった1期目特有の書類を用意します。

 

なぜ、これらの書類を用意するかというと、法人決算における税額計算に必要だからです。

 

登記簿には、商号、本店所在地、会社の設立年月日、代表者名、資本金など書かれています。

 

会社の設立年月日と資本金は、法人都道府県税や法人市町村民税の均等割を計算する際、必要な情報です。

 

税務署からのお知らせには、その法人が青色申告であれば、「青色申告用」と明記されており

 

法人税の申告書の種類が確認できます。

 

②総勘定元帳、仕訳帳、試算表を作成します。

 

総勘定元帳とは、現金、預金、売上などの各科目の1年分の取引が記載されたもの

 

仕訳帳とは、現金100売上100などの複式簿記による仕訳が1年分記載されたもの

 

試算表とは、1年分の資産、負債の記載された貸借対照表、収入、経費の記載された損益計算書をあわせたもの

 

これらをつくるには、通帳の取引記録、現金払いのレシート、クレジットカード明細、賃金台帳

 

請求書などをもとに

 

自分で会計ソフトをつかって入力するか、税理士に会計ソフトの入力を代行してもらうか

 

いずれかが、選択できます。

 

なお、固定資産の購入や、新規の借入があった場合や社宅にする場合、代表者への貸付を行う場合など

 

不動産契約書や借入金返済表、金銭消費貸借契約書などの整備も必要です。

 

③損益計算書、貸借対照表、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳書、法人税、地方法人税の確定申告書

 

事業概況書、法人都道府県民税、市町村税の申告書、インボイス登録をしていれば、消費税の申告書

 

などを作成します。

 

総勘定元帳、仕訳帳、試算表を先につくるのは、上記の損益計算書から、消費税の申告書まで

 

総勘定元帳、仕訳帳、試算表といった会計帳簿をもとに、つくるからです。

 

また、これらの税務署類をつくるには、①の1期目特有の書類も必要です。

 

法人決算とは、二階建ての家のようなものです。

 

2階：法人税、地方法人税の確定申告書、法人都道府県民税、市町村税の申告書、消費税の申告書といった税務署類

 

1階：登記簿、定款、税務署や都道府県税事務所、市町村から送られて来る申告のお知らせ

 

総勘定元帳、仕訳帳、試算表といった会計帳簿など

 

④これらの書類を税務署、都道府県税事務所、市町村に提出し、税金を納めます。

 

書類の提出は、電子申告が定番です。電子申告をすれば、税務署まで行く必要は、ありません。

 

納税も電子申告をしたあとに、インターネットバンキング納税などができます。

 

⑤法人決算で各所に提出した控えを保存し、会計ソフトの次期繰り越しをします。

 

法人決算の控えは、のちのち、税務調査や銀行の融資などで使用します。

 

税理士がいれば、直近3年の控えが紛失することは、ほとんど、ありえませんが

 

税理士なしだと、この点、軽視しがちな方もいますので、注意が必要です。

 

また、会計ソフトで、つくった貸借対照表の残高は、うなぎや焼き鳥の継ぎ足しのタレのように

 

毎年、新しいデータを継ぎ足し、繰越してゆくものです。

 

法人決算は、決算書類と税務署類をつくって、提出して、納税まですれば、たしかに、その期は、終了ですが

 

法人が次の期もつづく場合、こうした控えの保存や会計ソフトの次期繰り越しも

 

重要な手続きと言えます。

 

2期目以降の法人決算の流れ

①1期目の法人決算書類、電子申告をしていれば、メッセージボックスに格納されているお知らせを確認します。

 

すでに1期目の法人決算を終えた法人の場合、青色欠損金があれば

 

2期目でもそれを引き継ぐため、1期目の法人決算書類は、必要です。

 

また、2期目で、法人税や消費税の中間納付があれば、メッセージボックスに記載されているので

 

2期目以降の申告書類に記載します。

 

②総勘定元帳、仕訳帳、試算表を作成します。

 

③損益計算書、貸借対照表、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳書、法人税、地方法人税の確定申告書

 

事業概況書、法人都道府県民税、市町村税の申告書、インボイス登録をしていれば、消費税の申告書

 

などを作成します。

 

④これらの書類を税務署、都道府県税事務所、市町村に提出し、税金を納めます。

 

⑤法人決算で各所に提出した控えを保存し、会計ソフトの次期繰り越しをします。

 

法人決算、税理士なしでどう乗り切るか・法人決算、税理士なしでよくおきるミス

法人決算、税理士なしでよくおきるミスは、以下のようなものです。

 

□会社の口座で取引があるにもかかわらず、すべて現金で処理している

 

□借入金の返済の際、元本と利息をわけずに、仕訳をきっている

 

□役員報酬を総額ではなく、源泉所得税や社会保険料を引いたあとの金額で計上している

 

□売上の計上時期がずれている

 

□役員の医療費など、法人の経費にならないものまで、経費になっている

 

□申告期限が守られていない

 

法人決算、税理士なしでどう乗り切るか             

法人決算を税理士なしで乗り切るポイントは

 

□法人決算の流れを理解する

 

□必要な資料をあつめ、書類を作成、提出する

 

□書類提出後の納税、控えの保存など、アフターケアをする

 

といった3点になります。

 

法人決算を乗り切るというとき、冒頭の

 

法人決算を乗り切るとは、その期の法人決算を終わらせる時点。

 

までなら、税理士なしで、乗り切る方もいるかと思いますが

 

銀行融資や税務調査まで乗り切るには、税理士なしだときついと思います。

 

法人決算を税理士なしで乗り切ろうと思っている方は

 

今一度、法人決算で何を乗り切ろうとしているのか？

 

お考えになっていただきたいです。

 

 

法人の確定申告を自分でやろうと思っている方は、ご一読ください。

 

目次

 

法人の確定申告の難易度が個人より高い理由・白色申告でも貸借対照表が求められる。

 

法人の確定申告の難易度が個人より高い理由・法人税申告書の別表の種類が多い。

 

法人の確定申告の難易度が個人より高い理由・数字の修正が大変。

 

まとめ

 

法人の確定申告の難易度が個人より高い理由・白色申告でも貸借対照表が求められる。

法人の確定申告の難易度が個人より高い理由として

 

白色申告でも貸借対照表の作成が求められる点があります。

 

貸借対照表とは、資産（現金、預金、売掛金、車など）、負債（借入金、買掛金など）、純資産（資本金など）

 

を記載した書類です。

 

売上と経費を集計すれば、簿記の知識がなくても作成できる損益計算書と異なり

 

貸借対照表の作成では、借方や貸方といった簿記の知識が必要となるため

 

白色申告で、損益計算のみ作成すればよい個人の確定申告に比べたら

 

法人の確定申告は、難易度が上がります。

 

法人の確定申告の難易度が個人より高い理由・法人税申告書の別表の種類が多い。

法人の確定申告の難易度が個人より高い理由として

 

法人税申告書の別表の種類が多い点もあげられます。

 

所得税の確定申告書で、最低限、必要なのは、第一表、第二表なのに対し

 

法人税申告書の別表で、最低限、必要なのは、別表ー（－）、別表二、別表四、別表五の一、別表五の二、です。

 

所得税の確定申告書の場合、申告分離課税の第三表をのぞき、第一表、第二表を使いまわすことが多いですが

 

法人の確定申告の場合、最低限、必要な別表に加え、別表六（一）、別表七（一）、別表１０（八）、別表１５

 

別表１６（一）、別表１６（二）、別表１６（七）など、そのときどきの申告状況により

 

さまざまな種類の別表を使いこなす必要があり、難易度が高いです。

 

法人の確定申告の難易度が個人より高い理由・数字の修正が大変。

法人の確定申告の難易度が個人より高い理由として

 

数字の修正が大変な点もあげられます。

 

たとえば、消費税の免税事業者が、損益計算書に、未払の外注費を入れるのを忘れてしまったとします。

 

個人の白色申告であれば

 

損益計算書の外注費の金額と所得税の確定申告書の第一表の所得金額を修正するなどで、足りますが

 

法人の場合、修正する書類は、損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳書、法人税の別表ー（－）、別表四、別表五の一

 

別表七（一）（青色で赤字の場合）、事業概況書、法人都道府県民税、市町村税の申告書などの修正が、必要です。

 

これらの数字の修正にあたっては

 

法人のこの多岐にわたる提出書類の数字のどれとどれが

 

関連するかといった体系的な理解が必要であり、個人の確定申告よりも、難易度を上げています。

 

まとめ

法人の確定申告が、個人の確定申告より、難易度が上がるのは

 

提出書類が多いうえ、それらの取捨選択をし、かつ、それらの数字の関連性の理解まで求められるからです。

 

これを自分でやるのは、大変です。

 

ましてや、法人は、個人より、税務調査の確率が高く

 

下手な申告は、できません。

 

そのため、法人の確定申告を自分でやろうと思う方は、税理士に相談するといいでしょう。

 

 

 

スポット決算について

 

ご用意いただきたい資料

 

スポット決算のメリット

 

スポット決算でよく確認すること

 

スポット決算における税理士との関係性など

 

独り言を述べてみます。

 

目次

 

・スポット決算って？

 

・スポット決算でご用意いただきたい資料

 

・スポット決算のメリット

 

・スポット決算でよく確認すること

 

・スポット決算における税理士との関係性

 

・スポット決算って？

スポット決算とは

 

簡単に言えば

 

個人の事業所得や会社の法人税等の申告の際の

 

税務署等に提出する書類の作成の代行のみを請け負うこと

 

と言えます。

 

そのため

 

過年度の修正申告や

 

1年を通じての税務相談や、

 

試算表の作成、給付金の要件の確認

 

給与計算、年末調整、節税対策などは

 

スポット決算の業務の範囲外となります。

 

スポット決算を請け負うのは

 

税理士が基本だと思います。

 

スポット決算は、一般的な税務顧問契約とは

 

異なります。

 

そのため、スポット決算の前提は

 

事業者の方が自ら試算表や会計帳簿をご用意いただくことです。

 

・スポット決算でご用意いただきたい資料

スポット決算でご用意いただきたい資料は

 

・総勘定元帳・試算表・仕訳帳

 

・税務署等からの申告のお知らせ・納付書

 

といったところが基本です。

 

もっとも

 

会社設立したばかりのころは

 

これらに加え

 

登記簿や定款、青色申告の承認申請書なども

 

ご用意いただきたい資料です。

 

・スポット決算のメリット

スポット決算のメリットは

 

税理士に支払う手数料を抑えられる点です。

 

スポット決算の特徴として

 

決算書類の作成に業務がしぼられる結果

 

税理士の工数が通常の顧問契約に比べて

 

少なくなるからです。

 

・スポット決算でよく確認すること

スポット決算でよく確認することは

 

事業者の方のおつくりいただいた

 

預金の残高が通帳の残高と照合するかどうか

 

など

 

試算表の数字と会社等で保管している書類の照合です。

 

借入金があれば

 

借入金の残高のわかる明細を確認させていただき

 

固定資産の購入があれば

 

固定資産の購入の際の契約書などを確認させていただきます。

 

・スポット決算における税理士との関係性

スポット決算の場合

 

税理士と会うの基本的に年1回です。

 

ただ、それが何年も続くと

 

その事業年度を税理士と会うたびに

 

振り返る機会になったりします。

 

税理士と年1回出会うことがなければ

 

思い出すことのないことも

 

スポット決算を通じて

 

思い出すこともあるかもしれません。

 

スポット決算を重ねてゆくうちに

 

その事業年度ごとの思い出も

 

雪のように降り積もってゆくこともあります。

 

個人的には

 

スポット決算を通じて

 

そうした積り話を聞けるのは

 

楽しいことと感じています。

2020年12月10日に

 

自民党と

 

公明党から

 

令和3年度の

 

税制大綱が

 

発表されました。

 

固定資産税の

 

上昇価格の

 

据え置きや

 

住宅ローン減税や

 

エコカー減税の延長

 

研究開発投資に対する

 

税額控除の上限の引き上げや

 

繰越欠損金制度の拡充

 

中小企業を対象にした

 

所得拡大促進税制の延長

 

など

 

コロナで

 

苦しくなった

 

家計や企業の

 

負担を軽くしよう

 

という

 

配慮が感じられます。

 

また

 

環境やDXに配慮した

 

設備投資を行えば

 

法人税額を軽減すること

 

など

 

今後の社会課題の解決に

 

向けた

 

改正も行われます。

 

要するに

 

今回の改正の

 

ポイントは

 

・コロナ禍での減税

 

・環境やDXの投資促進

 

といった

 

点にあるのではないか

 

と思います。

 

税理士として

 

とりわけ

 

会社設立をしたばかり

 

の新設法人や

 

個人事業主と

 

接する機会が

 

多いと

 

今回の改正は

 

実務では

 

あまり大きな

 

影響を与えない

 

と思います。

 

ただ

 

気がかりなのは

 

今回の税制大綱で

 

電子帳簿制度の

 

見直しを図る中

 

政府与党も

 

クラウド会計による

 

記帳水準の向上を

 

意識している点です。

 

実務上

 

自分で会計ソフトを

 

使用する方も

 

いますが

 

いざ決算となると

 

修正項目が

 

多いと感じます。

 

電子帳簿制度の

 

見直しは

 

進めるべきですが

 

その一方で

 

紙ベースの

 

帳簿書類の保存や

 

記帳慣行の定着が

 

根付いているのか

 

どうかは

 

気になるところです。

 

時代は

 

DXやクラウドと

 

言いますが

 

それに

 

対応するためにも

 

記帳慣行を

 

うながすには

 

どうしたらいいか

 

考えることも

 

大切かも

 

しれないと思います。

 

 

 

 

 

 

 

会社を設立して

 

しばらくすると税務署から書類が送られてきて

 

困った顔をする方がいます。

 

税務署からの書類が

 

源泉所得税の納付用紙だった場合、

 

それは、設立の際の

 

給与支払事務所等の開設届出書を提出したことによるものです。

 

納付用紙は、

 

役員報酬や従業員への給与を支払う際に

 

源泉所得税を会社で徴収し、

 

それを原則として

 

支給日の翌月10日までに納付するため使用するものです。

 

ただし、

 

給与の支給人員が10人未満であれば、

 

1月～6月の給与支払分は、7月10日まで

 

7月～12月の給与支払分は、翌年1月20日までに

 

納付していただくこととなります。

 

会社を設立する前は、

 

税務署から書類を送られてくるという

 

経験はあまりしたことがないため、

 

こうして納付用紙が届くと

 

びっくりするかたもいますが、ご安心ください。

 

納付用紙が届くのは、

 

給与支払事務所等の開設届出書を税務署に提出し、

 

給与等の支払いを開始し、

 

源泉所得税を納付することを知らせているためです。

 

なお、給与支払事務所等の開設届出書の提出期限は、

 

給与支払事務所等の開設から1か月以内ですが、

 

自分の手により書面で出しても大丈夫ですし、

 

会計事務所から電子申告しても大丈夫です。