東京商工リサーチの
2018年の
「全国新設法人動向」調査では
新設法人の資本金では
100万円以上500万円未満が
最多の構成比44.6４%。
日本政策金融公庫の
2019年度の
「新規開業実態調査」では
開業時の資金調達額
は平均で1,237万円。
データで見る
起業資金の目安とは。
目次
・起業資金の目安とは
・起業資金の目安
①新設法人の資本金
・起業資金の目安
②創業融資の場合
・起業資金の目安の少額化
起業資金の目安とは
起業の際に
必要な資金
と資金の調達額の目安です。
起業の際に
必要な資金とは
店舗などの設備資金
賃金などの運転資金
を合わせたものです。
起業の際の
資金の調達額とは
自己資金と
親類や
金融機関からの
借入金を
合わせたものです。
起業の際の
必要な資金と
資金の調達額は
一致します。
起業資金の目安とは
必要な資金を
自己資金だけで
まかなえるのかどうか
必要な資金を
自己資金と借入で
まかなえるかどうか
の目安となるものです。
そのため
必要な資金だけに
着目するなら
業種によって
起業資金の目安は
異なります。
設備投資の多い
クリニックなどでは
起業資金の目安は
数千万円単位と
なるでしょうし
税理士事務所など
パソコンや
備品くらいしか
起業の際に
必要なものがないと
起業資金は
100万円にも
満たないことがあります。
起業資金の目安
というとき
必要な資金の目安は
業種ごとに違いますが
資金の調達額に
関しては
目安となるデータが
あります。
東京商工リサーチの
2018年の
「全国新設法人動向」調査では
新設法人の資本金では
100万円以上500万円未満が
最多の構成比44.6４%です。
新設法人の資本金の
構成比のうち
ついで多いのが
100万円未満で
22.87%です。
資本金とは
起業資金のうち
自己資金に相当します。
このデータでは
新設法人の資本金のうち
約7割が
500万円未満で
起業しています。
新設法人の資本金の
構成比は
起業資金の目安と
言えるでしょう。
日本政策金融公庫の
2019年度の
「新規開業実態調査」では
開業時の資金調達額
は平均で1,237万円です。
このうち
自己資金の平均が
262万円です。
日本政策金融公庫の
創業融資を受ける場合
250万円くらいまでは
自分でお金を
ためるのが
起業資金の
一つの目安と
言えそうです。
2019年度の調査の
開業時の資金調達額は
日本政策金融公庫の
調査開始以来
最も少なくなるなど
近年、起業資金は
少額化しています。
過去６年間の
資金調達額の推移は
下記のようなものです。
2014年 1,464万円
2015年 1,365万円
2016年 1,433万円
2017年 1,323万円
2018年 1,282万円
2019年 1,237万円
その背景には
一人創業や
女性、若者の起業の増加
といったことが
あげられます。
また起業する際
自宅の一部を工場
店舗、事務所などにしたり
中古の設備を利用したり
するなど
起業資金の節約も
起業資金の少額化に
影響を与えています。
起業資金の目安は
300万円という
意見もあるようですが
今後は
200万円とも
100万円とも
言われる時代が
くると言えそうです。
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