北区を中心に川口市からも
会社設立や日本政策金融公庫の創業融資
のお問い合わせをいただいております
北区創業融資センター＠赤羽駅前こと
田口通税理士事務所の税理士の田口です。
このコラムでは、
起業資金の平均について書いてみます。
結論ですが、起業に関しては、
平均はあまり参考にならないと思います。
その理由のひとつは、
起業資金の平均の全体像を示す
データの収集はなかなか難しい点です。
また、起業したあとの
得意先からの入金がどの程度見込めるか
で起業資金として必要な額は、
変わってくるからです。
とはいうものの、
参考となるデータはあります。
日本政策金融公庫の2018年の新規開業実態調査には、
創業時の資金の平均が時系列で掲載されています。
過去5年間の推移は、下記のようなものです。
2014年 1,464万円
2015年 1,365万円
2016年 1,433万円
2017年 1,323万円
2018年 1,282万円
このうち、2018年の1,282万円の主な中身は、
金融機関等からの借入が859万円、
自己資金が292万円となっています。
このデータですが、
あくまで調査対象は、
日本政策金融公庫が融資をした企業となっています。
すなわち
起業時に借入をした企業のデータということです。
起業をする際は、
借入をせずに全額自己資金で起業する人もいるので
このデータは、起業資金の平均としては、
一面的なものです。
また、自己資金のデータに限っては、
個人で開業する場合、
税務署に開業時の元入金の額などを
報告することもありません。
個人が公庫を経由せず、
全額、自己資金で開業する場合、
設立届けに資本金の額を記載する法人に比べ
データは集まりにくいと思われます。
起業資金というとき
大きく分けて自己資金と借入金に分かれますが、
公庫の新規実態開業調査には、
自己資金のみで起業した人は調査対象となっておらず、
税務署の開業届けには、
個人事業主の元入金は書く欄がありません。
こうしたことから、データが集まりにくく、
起業資金の平均の全体像は、
はっきりとは、つかみづらいのが現状かと思います。
また、仮に資本金10万円で
合同会社を設立したとしても、
設立後、1月以内に得意先から
100万円以上、入金があることが確実なら、
起業時は資本金+合同会社の設立費用
くらいで済むこともありえますし、
逆に起業時に資本金が900万円で
知人からの借入が1000万円あっても
得意先からの入金が半年以上なければ、
起業資金としては、
充分とは言えないかもしれません。
起業時に本当に必要な金額というのは、
起業後の得意先からの入金次第で
判明することもあり、
平均はあまりあてにならないのです。
みんなは平均が大好きですが、
自分で起業する以上、
自分の事業の実態に合った起業資金を
見積もる必要があります。
平均はあくまで平均ですので、
一つの参考とすべきでしょう。
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