教育産業市場に関する調査（2018年）
によると教育産業全体の市場規模は
2016年度から3年連続で拡大しているためか
学習塾の開業資金の相談も増えています。
文部科学省の統計では
小・中学校における不登校児童生徒数は14万人に達するなか
不登校の生徒を受け入れる
通信制の学習塾の需要も高まっています。
駅の周辺や近隣に学校があるなど
学生の多く集まるところで開校する必要から
学習塾の開業にあたり、立地条件が重要となるのは
飲食店などと同様です。
学習塾の開業の際は
教諭や進路指導主事などの経験も重要です。
学習塾の開業資金の調達のために
日本政策金融公庫の創業融資を利用する場合は
「経営者の略歴等」の項目に
教諭や進路指導主事といった役職を書くとアピールできます。
学習塾の開業に際し、キャリアカウンセラーの資格も有効です。
塾の生徒の卒業後のキャリアカウンセリングなどを通じ
進路相談にも乗れるからです。
学習塾の開業の際はいかに差別化を図るかがポイントです。
・学習塾の商圏に対象となる年齢の人口は十分かといった調査
・学習塾の指導方針やカリキュラムの整備
・学習塾として有能な講師の確保
といったポイントを抑え
他の学習塾と差別化ができているかどうかは
開業の際に検討しましょう。
事実、大手のフランチャイズの学習塾は
このあたりの点はきっちりとやったうえで
新たに教室を開設するかどうか決めています。
個人で学習塾を開業する場合はなおさら
といっていいでしょう。
・学習塾の教室の内装工事費
・学習塾の看板設置費
・学習塾の什器、備品
・学習塾の生徒募集のための広告費
・学習塾の講師の人件費
・学習塾のFC初期投資
・学習塾の教室の家賃
・学習塾の教材購入費
・その他
学習塾の開業に際し、重要なのは
いかに生徒を集めるかだと思います。
学習塾の生徒の集め方としては
質の高い授業をすることで
口コミで集まってゆくのが基本ですが
生徒募集のためのイベントや
雑誌への広告などを通じ、広告費がかさむ場合
開業資金が不足することがあります。
その場合の開業資金の調達方法として
日本政策金融公庫の創業融資を活用するといいでしょう。
早ければ融資の決定までに1か月くらい
遅くとも2か月くらいで開業資金調達のめどがつきます。
学習塾の開業資金の調達にあたり
日本政策金融公庫の創業融資を受ける際は
創業計画書の「必要な資金と調達方法」
にこれらの項目と金額を書いてゆきます。
これら資金総額に占める自己資金の割合などが
創業融資では重要となります。
学習塾の開業資金に関しては
お気軽にご相談ください。
0120-026-063
〒115-0055
東京都北区赤羽西1-16-9
阿部2階事務所201
0120-026-063
受付時間:9:00～20:00
土日祝も対応可
