日本政策金融公庫の
「250万円未満の
少額開業の実態」によると
開業費用が250万円未満の
新規開業企業の場合
開業時の従業者は
一人（経営者のみ）
が半数以上となっています。
少額開業は増加傾向で
今後、一人合同会社も
増えてゆくでしょう。
目次
・一人合同会社設立手続き
①事業内容の決定
・一人合同会社設立手続き
②資本金の決定
・一人合同会社設立手続き
③出資者の決定
・一人合同会社設立手続き
④商号の決定
・一人合同会社設立手続き
⑤定款の作成
・一人合同会社設立手続き
⑥出資金の払込
・一人合同会社設立手続き
⑦設立登記申請
・一人合同会社設立手続き
⑧税務署への届け出など
・一人合同会社設立手続き
⑨創業融資の検討
・一人合同会社設立の費用
・一人合同会社の設立は
自分または専門家どっちが得？
一人合同会社の
事業内容の決定
というとき
個人事業主から
法人成りしたり
不動産所得の
節税のため
合同会社の設立を
するなど
個人で確定申告していた
事業をそのまま
継続するケースが多く
事業内容の決定で
迷うことは
少ないと思います。
サラリーマンで
あっても
長年の勤務経験を活かし
会社設立するのであれば
事業内容は
同業とするのが無難です。
未経験の事業内容だと
合同会社の設立自体は
できますが
合同会社の設立後の
創業融資の審査で
通らない可能性が
高くなります。
合同会社の設立が
株式会社の設立に比べ
コストが安いから
といって
売上の確保ができた。
立地の確保ができた。
という安易な発想で
事業内容を決定し
会社の設立に
踏み切ると
痛い目にあうことが
あります。
一人合同会社の場合
一人でやる気楽さからか
資本金を10万円にしたり
と低めに設定しがちです。
近年の合同会社の
資本金の設定の目安は
2018年の
「全国新設法人動向」調査で
新設法人の資本金では
100万円以上500万円未満が
最多の構成比44.6４%です。
新設法人の資本金の
構成比のうち
ついで多いのが
100万円未満で
22.87%です。
一人合同会社とはいえ
資本金10万円では
この調査結果をしても
少ないというのが
明確です。
資本金が少ないと
手持ちの資金で
すぐに会社を設立でき
得意先と早く取引を
始められるという
メリットもありますが
その一方
運転資金がすぐに
なくなり
創業融資の審査でも
満足な融資額が
おりにくいといった
デメリットもあります。
資本金は
会社設立後の
運営や税務、融資にも
かかわる重要事項です。
一人合同会社とはいえ
資本金の決定に関しては
専門家との相談も
あっていいでしょう。
合同会社の場合
原則として
すべての出資者に
業務執行権と
代表権があります。
一人合同会社の場合
業務執行社員が
代表社員となるため
業務執行権のない
社員を分ける
必要もありません。
一人合同会社の場合
出資者は自動的に
代表社員となります。
商号とは会社名です。
会社法第6条では
合同会社○○
○○合同会社
のように「合同会社」を
入れます。
同一の所在場所における
同一の商号の登記は
禁止されています。
こうした
制約もあることから
商号の決定には
法務局で
調査する必要があります。
商号に使用できる文字は
・漢字
・ひらがな
・カタカナ
・ローマ字
・アラビア数字
商号に使える符号は
・＆（アンド）
・’（アポストロフィ）
・，（コンマ）
・‐（ハイフン）
・．（ピリオド）
・・（中点）
商号には
♡や★
ハングル文字などは
使用できません。
会社の商号の場合
個人事業主の屋号
と異なり
確定申告書に
記載しなくても済む
といった性質の
ものではありません。
近所に似たような
名前の会社がないか
法務局で登記簿を
閲覧して調べたり
インターネット上の
国税庁の
法人番号公表サイトから
商号とエリアを
入力し、同じ名前がないかを
調べるなど
商号の決定には
準備が必要です。
会社設立の際に
必ず定款に記載しなければ
ならない事項としては
以下のようなものです。
・目的
・商号
・本店の所在地
・設立に際して出資される
財産の価額又はその最低額
・発起人の氏名又は名称
及び住所
会社設立の際の目的とは
適法性、明確性、営利性
の３つを満たしたものです。
適法性とは
法や公序良俗に
反する目的は
認められません。
そのため犯罪行為を
目的にはできません。
明確性とは
事業の目的を
はっきりと誰にでも
わかりやすいものに
する必要があります。
例えば、雑務などと
してしまうと
あいまいです。
営利性ですが
ボランティアや
社会福祉団体への
寄付などは
非営利なので
ＮＰＯ法人などの
設立が必要となります。
商号に関しては上記記載です。
道府県庁所在地を
本店所在地とする場合
定款に道府県名から
記載する必要はないものの
道府県庁所在地外を
本店所在地とする場合
定款に道府県名から
記載する必要があります。
定款の本店所在地は
町名番地まで
記載する必要はなく
東京都北区といった
最小行政区画までで
結構です。
会社設立の際の
本店所在地の候補は
・持ち家
・第三者からの賃貸
・社宅
・社長からの賃貸
・シェアオフィスなど
さまざまな
選択肢があります。
社宅の場合
社長が会社に
賃料を払わないと
給与課税となり
よけいな
所得税、個人住民税を
払うおそれがあります。
シェアオフィスや
バーチャルオフィス
の場合
一般の賃貸オフィスに比べ
賃料は安くなることが
ありますが
社会保険等の加入や
許認可や
銀行口座の開設等で
支障をきたすおそれ
があります。
設立に際して
出資される財産の価額
又はその最低額
は、会社設立の際の
資本金として
予定する金額を記載します。
これも上記記載済みです。
会社設立の際
資本金の払込の
流れは
以下のようなものです。
・個人口座に
資本金の払込
↓
・通帳のコピー
出資金払込証明書
↓
・法人口座に
資本金の払込
会社設立の際に
資本金の払込に
使う資金は
日本政策金融公庫の
創業融資の
対象となるのか？
という疑問を持つかたも
よくいます。
日本政策金融公庫
の国民生活事業は
事業資金(店舗、
機械などの設備資金
人件費や仕入など
の運転資金)を
融資する機関です。
会社設立する場合は
資本金の払込が
終わった
設立登記後の会社が
融資の対象となります。
定款と出資金払込証明書
ができたら
法務局のＨＰから
登記申請書の記入例と
申請書様式
市役所などから
出資者全員の
印鑑証明書を
入手するなどし
登記申請書類を
提出します。
会社設立の日を
自分の誕生日としたい
との理由で
土日を希望する方もいますが
会社設立の日とは
法務局に
会社設立関係の書類を
提出する日です。
法務局は役所であり
土日は会社設立関係の
書類を受付けていない
ことから
会社設立の日は
土日となりません。
合同会社設立後
真っ先に
やるべきこととして
法人設立届出書などの
税務関連の届出を
すぐに行いましょう。
これらを行わないと
法人の銀行口座にも
支障が出るおそれが
あります。
たとえば
ジャパンネット銀行で
法人銀行口座を
開設する場合
業務内容確認資料
として
具体的な業務内容が
確認できる
ホームページが
ない場合
法人名が書かれた
法人設立届出書（控）
青色申告承認申請書（控）
確定申告書（控）
国税又は地方税の
領収書または
納税証明書
（原本またはコピー）
主たる事務所の
賃貸借契約書
（コピー）
のうちから1点
会社案内
パンフレット
などのうちから1点
法人で用意する
必要があります。
また
会社設立後は
一人合同会社の場合でも
社会保険の
強制加入です。
会社が軌道に乗るまで
役員報酬を０にすると
社会保険料も０ですが
役員報酬を支払う場合
社会保険の加入手続き
も必要となります。
社会保険の加入手続きは
添付書類等もあるので
会社設立前に
社会保険労務士などの
専門家や
年金事務所などに
相談したほうがいいでしょう。
会社設立後
やるべきこととして
会社設立前に支出した
領収書等を整理しておくと
あとあと経費で
落とせる可能性があります。
税理士などと相談し
経理関係の書類の
整理もするようにしましょう。
会社設立後
半年くらいすると
よくあるのが
思ったより
お金がかかった。
というものです。
資金ショートは
いつ、どんな形で
おそってくるか
わかりません。
そのためにも
合同会社の設立前から
創業融資にむけた
準備をしておくと
いいでしょう。
創業融資とは
これから事業を始める方
に対し
過去の実績ではなく
創業計画などをもとに
公的機関が融資する制度です。
創業融資には
主に日本政策金融公庫の融資と
自治体の制度融資があります。
日本政策金融公庫の創業融資は
自治体の創業融資に比べ
自己資金
（会社設立時の資本金）
の要件が緩く
融資までのスピードが
早いので
株式会社に比べ
安価で早く設立できる
合同会社の場合
日本政策金融公庫の
創業融資に向いているとも
考えられます。
株式会社に比べ
ネームバリューが
劣ると思われがちな
合同会社ですが
合同会社と
株式会社で
創業融資の審査で
有利不利はありません。
一人合同会社で
規模が小さくても
創業計画他が
しっかりしていれば
創業融資は受けられます。
| 費用詳細 | 紙の定款 | 電子定款 | |
|---|---|---|---|
| 定款認証 | 公証役場の 定款認証手数料・ 定款謄本代 |
なし | なし |
| 収入印紙代 | 40,000円 | 0円 | |
| 会社設立 登記申請 |
登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 |
| 最低費用 |
100,000円 |
60,000円 |
合同会社設立を
自分でした場合の
最低費用です。
電子定款の
必要な機材の
費用は含まれません。
電子定款を自分で
作成できれば
合同会社の設立費用は
安くなりそうですが
その分の機材の
購入の費用や
手間を考慮すると
専門家に依頼しても
コストはほとんど
変わらず
かつ、正確に
設立手続きが進みます。
合同会社設立を
専門家に
依頼した場合の
最低費用は
上記の
電子定款の費用に
・登記手数料
・定款作成費用
・謄本取得実費
などが加わり
合同会社の
設立の最低費用は
専門家にも
よりますが
おおむね12万円～
となることが
多いです。
一人合同会社だから
手軽に会社設立が
できると思うと
痛い目にあうことが
あります。
会社の設立は
税務や融資
銀行口座の開設
設立後の運営に
大きな影響を与えるからです。
それらを
一人ですべて見通し
一人合同会社を
設立するよりは
多少、お金をかけても
税理士などの
専門家に依頼し
正確に処理したほうが
いいでしょう。
政府の方針では
今後、日本が
国際競争力を
つけるため
会社設立手続きを
ワンストップ化し
簡略にする動きもありますが
手続き自体が
簡素になっても
資本金や
本店所在地
役員報酬の額といった
ところまで
個々の会社の実情に
あったものに
してゆくには
税理士などの
専門家の協力は
不可欠です。
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