本店所在地が決まらないため、創業融資をあきらめる方も多いです。
会社設立の際の本店所在地の決め方や本店所在地の形態ごとの留意点を
まとめてみました。
目次
・定款と本店所在地
・本店所在地決定ポイント
・会社設立と本店所在地①持ち家
・会社設立と本店所在地②第三者からの賃貸
・会社設立と本店所在地③社宅
・会社設立と本店所在地④社長からの賃貸
・会社設立と本店所在地⑤シェアオフィスなど
・本店所在地と創業融資
・会社設立と本店所在地：まとめ
・定款と本店所在地
定款は、会社のルールブックです。
定款には、絶対的記載事項として、会社設立の目的や会社名（商号）などを記載する
必要がありますが、そのなかには、会社の本店所在地も含まれます。
定款の本店所在地は、町名番地まで、記載する必要はなく
東京都北区といった最小行政区画までで、結構です。
定款の絶対的記載事項として、本店所在地が入っている以上
本店所在地の決定は、会社設立の際に避けて通れません。
・本店所在地決定ポイント
請負工事の仕事で、毎朝、自宅から現場に移動する場合などは
本店所在地といっても、自宅にしておく方も多く
会社を設立するからといって、本店所在地をどこにするか
悩む必要はありません。
会社設立の際に、本店所在地をどこにするか
一番、悩む業種は、飲食業だと思います。
広さ、家賃、駅からの距離、駅の一日の乗入数、客層などを調べ
収支を見積り、自己資金と創業融資などでまかなえるかなどを
本店所在地の決定にあたり、考慮する必要があります。
また、本店所在地には、郵便受けを確認しましょう。
会社の本店所在地に、郵便受けがないと税務署から
書類が送られても、届かないことがあります。
・会社設立と本店所在地①持ち家
会社設立の際に、持ち家を本店所在地とし、持ち家の住所で
会社の活動ができます。
本店所在地を持ち家をする際、住宅ローン控除を
受けているのであれば、居住用部分を半分以上とし、その範囲で
住宅ローン控除が受けられます。
会社の本店所在地を持ち家とする場合
住宅ローン控除の割合に注意が必要です。
・会社設立と本店所在地②第三者からの賃貸
会社設立の際に、第三者からの賃貸により
借りた物件を本店所在地とするのも、ポピュラーです。
東京の場合、賃料や更新料等でかなりのコストがかかりますが
持ち家や社宅、役員からの賃貸に比べ支払賃料をめぐる課税関係等が
面倒ではないのが、利点といえば、利点です。
要するに、支払賃料は、まるまる損金です。
この形態の場合、会社のランニングコストを考えて、公庫などから
創業融資を活用するのも一つの手です。
・会社設立と本店所在地③社宅
社宅とは、社長の住まいを会社が借りる形態です。
社宅の場合、会社が賃借人として、契約し
社長に社宅として、利用させますが
その際、社長は会社に一部賃料を払うのが原則です。
社長が会社に賃料を払わないと
給与課税となり、よけいな所得税、個人住民税を払うおそれがあります。
本店所在地が、社宅である場合
税務上の取扱に、慎重になる必要がありますので
税理士等に相談されたほうがいいでしょう。
・会社設立と本店所在地④社長からの賃貸
会社が社宅としてではなく、会社が社長から
オフィスを借りたことにする場合も注意が必要です。
ひとつは家賃です。
家賃が、相場より極端に低かったり極端に高いと思わぬ課税関係が
生じるおそれがあります。
また、この場合、社長が不動産所得として
確定申告することにもなります。
会社の本店所在地を社長からの賃貸とする場合
会社側と社長側の双方での税務上の取り扱いを
考える必要があります。
・会社設立と本店所在地⑤シェアオフィスなど
会社設立の際の本店所在地が、シェアオフィスやバーチャルオフィスの場合
一般の賃貸オフィスに比べ、賃料は安くなることがありますが
社会保険等の加入や許認可や銀行口座の開設等で
支障をきたすおそれがあります。
安いからといって、安易な考えで
これらを会社の本店所在地とするのは、危険でしょう。
・本店所在地と創業融資
日本政策金融公庫の創業融資では、法人で創業される方は本店所在地の近くの支店
が窓口となります。
本店所在地が遠方の場合、お住まいの近くの支店にご相談となります。
本店所在地が、賃貸物件の場合は、創業融資の面談で物件の賃貸借契約書の持参が
求められます。
なお、事務所の賃貸契約が未了の場合、不動産屋のチラシなど物件の
所在や賃料、保証金等がわかる資料を持ってゆくこともあります。
・会社設立と本店所在地：まとめ
会社設立の際、本店所在地の決定は、商号らとともに真っ先にやることですが
会社の本店所在地をどこにするかで、その後の業績や融資に、影響が出ますし
会社の本店所在地の形態をどうするかで、税務上の取扱や
社会保険の加入等にも影響が出てきます。
多くの方は、本店所在地を迷いなく決めているようですが
のちのち、思わぬ事態にならないためにも
会社設立の際に本店所在地の決定は、慎重になった
ほうがいいでしょう
