小料理屋の開業資金の主な内訳

小料理屋の開業資金の主な内訳は、以下のようなものです。

・設備資金　保証金、厨房、空調設備、カウンター、客席

・運転資金　人件費、仕入、広告費、家賃

小料理屋の開業にあたり、まずは、これらのうち、最低限、必要なものを

5から６くらいあげてみることが、重要です。

小料理屋の開業資金では、日本政策金融公庫の創業融資がおすすめ

小料理屋の開業資金では、一先あたり、平均融資残高が822万円と小口融資に強い

日本政策金融公庫の創業融資がおすすめです。

日本政策金融公庫の創業融資は、申し込みから融資実行までの期間が一月ほどと短いのも

利用がしやすい点です。

小料理屋の創業計画書をはじめて書く際のポイント

日本政策金融公庫の創業融資では、創業計画書が必要ですが

独立開業まで、経理などの経験のないかたがはじめて、創業計画書を書くのは、大変です。

そのため、いきなり、完璧な創業計画書をつくろうとはしないことです。

インターネット上には、いろんな情報がありますが、そのなかでも

まずは、日本政策金融公庫のHPから、創業計画書とその記載例をダウンロードします。

つぎに、小料理屋の開業にあたり

・設備資金　保証金、厨房、空調設備、カウンター、客席

・運転資金　人件費、仕入、広告費、家賃

これらのうち、最低限、必要なものを合計し、自己資金と創業融資の合計と一致させます。

そして、これまでの小料理屋の経験を活かし、創業計画書を埋められるところまで、埋めてみます。

そのうえで、不明な点を、創業融資のサポートなどをしている税理士やコンサルにチェックしてもらうと

スムーズに小料理屋の創業計画書が作成できます。

小料理屋の創業計画書のポイントをまとめると、以下のようになります。

・インターネットからは、日本政策金融公庫の創業計画書と記載例のみダウンロード

・開業資金として、最低限、必要なものをあげる

・実際、自分の手で、創業計画書をつくって、専門家にチェックしてもらう

創業計画書のサポートは、していますので、お気軽にお問い合わせください。

 

 

税理士として、小さな会社向けの節税のアドバイスとして心がけていること

税理士として、小さな会社向けの節税のアドバイスとしいて心がけていることは

 

・節税を一生懸命にやった結果、会社にお金が残らないということは、避ける。

 

・事前確定届出給与など、リスクのある節税手段もなるべく避ける。

 

・節税するしないは、経営者が決めるため、節税のアドバイスが断られても気にしない。

 

・法人決算で節税する際、直前の試算表から、どの節税手段がいいか、検討する。

 

・「中小企業向けの賃上げ税制」の「雇用者給与等支給額」のような専門用語もなるべく避ける。

 

・税理士報酬の安い会社であっても、節税のアドバイスは、する。

 

といったことです。

 

小さな会社向けの税理士の節税のアドバイスの例

小さな会社向けに税理士として、よくするアドバイスの例です。

 

「小規模企業共済を使って、所得税、住民税を節税しては、いかがですか？」

 

「中小企業セーフティー共済や中古車を使って、法人税を節税しては、いかがですか？」

 

「簡易課税を使って、消費税を節税しては、いかがですか？」

 

実際にアドバイスをする際は、「中小企業セーフティー共済」は

 

「中小企業が、倒産しないために、国がつくった保険」といった感じで

 

なるべく、専門用語をかみくだいて、アドバイスをしています。

 

また、令和7年から基礎控除が上がり、役員報酬を一定額まで上げると

 

法人税、所得税の両方が節税できるようになりました。

 

節税のアドバイスをする際は、こうした税制改正も注視しています。

 

まとめ

小さな会社に対し、税理士が節税のアドバイスをして効果を発揮するには

 

・税理士がその会社の経理の状況などに関心をもつこと

 

・税理士が毎年の税制改正について勉強し、実務レベルに落とし込めること

 

といったことが、必要となります。

 

当税理士事務所では、小さな会社向けの節税の相談をよく受けています。

 

お気軽にお問い合わせください。

「税理士だから、節税の相談をしたら、何か、いいアイデアを出してくれるだろう・・・」

 

と思っても、決算月ギリギリだったりすると、きびしい場合もあります。

 

小さな会社が税理士に節税の相談をする際も、コツといったものがあります。

 

・むやみに税理士に節税の相談をしても効果がない

むやみに税理士に節税の相談をしても、効果は出ません。

 

中小企業セーフティー共済の加入の相談を

 

決算月のギリギリで税理士にしたとしても

 

掛金をその事業年度の損金とし、節税できるとは、限りません。

 

中小企業セーフティー共済につき、税理士に節税の相談をして、効果を得るには

 

決算月の数か月前くらいをめどとするなど、計画性が必要です。

 

そして、節税に計画性をもたせるには

 

決算の前に試算表を作って、利益の予測をしておいたり

 

といったことも必要です。

 

すなわち、税理士に節税の相談をして効果を出そう思ったら

 

むやみに税理士に節税の相談をするのではなく

 

会社の経営者の方にも、一定の準備が必要です。

 

・小さな会社が税理士に節税の相談をするコツ

□駆け込み相談はひかえる

 

会社には、事業年度がいつから、いつまでと、決まっています。

 

税理士に節税の相談をして効果を出すには、節税の手段を

 

この事業年度内に組み込む必要があります。

 

中小企業セーフティー共済をはじめ、事業年度内に組み込むには

 

決算月のギリギリの駆け込みを相談はひかえ、時間にゆとりをもって相談する必要があります。

 

また、決算月のまえに、事前に試算表をつくっておいて、利益や納税額を予測することも

 

節税には、効果があります。

 

□業務に関連ありそうな資料をかきあつめて税理士にわたす

 

税理士に節税の相談をして効果を出すには

 

会社側で、業務に関連ありそうな資料をかきあつめて税理士にわたすことも有効です。

 

たとえば、夏の建設業の現場で、暑さ対策のため、飲んだ自販機のジュース代などがあります。

 

自販機からは、領収書は、でませんが、社長が出金伝票にジュース代の金額を記載するなどし

 

それらをかきあつめて、税理士に渡せば、経費になり、節税になります。

 

税理士は、節税の相談をされるとき、なんらかの証拠資料がないと

 

脱税のおそれもあり、本気で対応しずらいものです。

 

そのため、とにかく、業務に関連ありそうな証拠資料をかきあつめて

 

税理士に見せるほうが、節税の相談では、効果的です。

□決算を利用する

 

決算は、会社の経営者と税理士がコミュニケーションをとるいい機会です。

 

この機会にできあがった決算書をもとに、税理士に節税の相談をするのも、効果的です。

 

 

 

 

 

 

小さな会社で税務調査が怖いのは、こんな会社

□税務調査を経験したことがなく、税務調査という言葉に過敏に反応してしまう会社

 

□プライベートで行った旅行などを会社の経費と区別していない会社

 

□消費税還付が何百万円とある会社

 

□税理士をつけていない会社

 

□社長が本業の傍ら、経理にさく時間がほとんどない会社

 

□社長からの借入金がたくさんある会社

 

□売上や利益が過去3年で小さいなりにも、大きく伸びている会社

 

小さな会社の経営者の方と話していて感じるのは

 

税務調査という言葉に過敏に反応し、必要以上に、税務調査を恐れてしまったり

 

社長一人もしくは、家族経営で、会社の支出に個人の生活費がまぎれこむ・・・

 

といったことです。

 

小さな会社の税務調査のよくある流れ

小さな会社に顧問契約した税理士がいる場合

 

税理士に税務署から、調査の候補日時や場所、必要な書類の準備などについて、連絡があります。

 

そのあと、税理士から社長の都合のいい日時などについて、確認があります。

 

税務調査がきたら、まず、やることは、税務調査の日時について

 

税理士、社長、税務署の3者で、調整をすることです。

 

税務調査では、過去3年の申告書類、元帳、一人別徴収簿、請求書等が求められます。

 

このうち、申告書類、元帳、一人別徴収簿は、税理士のほうで、紙やデータで用意できます。

 

会社としては、実質的に、請求書等の準備のみを行うことになります。

 

税務調査の当日までの期間を使い

 

税理士と社長で、税務調査で、問われそうな項目について、すりわせをすると

 

当日の税務調査がスムーズに進行します。

 

小さな会社の場合、自宅を本店登記し、表札に会社名が出ていないこともあります。

 

その場合、税理士と調査官が、調査当日、時間通り、本店（自宅）に集合できるように

 

本店（自宅）近くのコンビニエンスストアなど、目印になるようなものを

 

事前に税理士に伝えておくのもいいでしょう。

 

税務調査の場合、おおむね1日～2日、時間は、午前10時～16時くらいまで

 

調査官が、調査をします。

 

小さな会社の場合、調査官は、一人か二人くらいです。

 

調査官のうち、ひとりは、ベテラン、もうひとりは、若手という組み合わせもあり

 

その場合、小さな会社の税務調査では、税務署にとって、若手の調査官の育成といった側面もあるようです。

 

税務調査の初日の午前中は、会社の業務内容の概況や、経理の状況の確認が中心となり

 

調査官と社長の会話が中心となります。

 

初日の午後から、総勘定元帳などを中心に、調査官が、本格的な実地調査に乗り出します。

 

実地調査が一通り、終わるころ、今回の調査で、税務署に否認されそうなポイントや

 

今後の流れを確認します。この時点で、調査官から、税務調査による追徴課税など

 

具体的な税額は、教えてもらえません。

 

そして、税務調査から、数か月ほど、時間が経ち

 

税理士と税務署で、修正申告案について、検討し、社長の同意を得たうえで

 

修正申告をし、加算税の通知が来て、税務調査が完了となります。

 

小さな会社で税務調査が怖い方へ

小さな会社で税務調査が怖い方へお伝えしたいことは

 

□税務調査は、国税局の査察と異なり、犯人捜しではない。

 

□経験の浅い調査官の育成といった場面になる可能性もある。

 

ということです。

 

税理士をつけ、日常の経理の段階で、必要経費と個人の生活費を分けたり

 

売上を適正な時期に計上するなどすれば

 

必要以上に、怖がる必要は、ありません。

 

また、税務調査の流れや税務署が目をつけるポイントなどを

 

顧問税理士から教えてもらい、情報を集めておけば

 

必要以上に、税務調査を怖いと感じる想像力を抑制できます。

 

そのため、小さな会社にとっての税務調査の対策の柱は、以下のようにまとめられます。

 

①日常の計理を適正に行う

 

②税務調査について、税理士から情報を集める

 

③①②を通じ、税務調査を必要以上に怖がらない

税理士事務所による経理のサポート・記帳代行、試算表の作成

税理士事務所による経理のサポートとして

 

領収書や通帳などを会計データに入力する記帳代行と試算表の作成があります。

 

記帳代行のサポートのメリットは、経理が一定の水準に保たれる点と

 

依頼者が自分で記帳する手間や時間を省ける点です。

 

試算表の作成は、毎月、１回依頼すれば、リアルタイムで、利益の推移を確認でき

 

節税対策などが、スムーズになるというメリットがあります。

 

税理士事務所による経理のサポート・会計データのチェック

税理士事務所による経理のサポートとして

 

自社で作成した会計データのチェックもあります。

 

会計データのこまめなチェックは、売上の計上漏れや

 

経費の過大計上を防ぎ、税務調査対策になるというメリットがあります。

 

税理士事務所による経理のサポート・給与計算、年末調整

税理士事務所による経理のサポートとして

 

給与計算や、年末調整もあります。

 

これらを税理士事務所に依頼するメリットは

 

給与計算の手間や年末調整の際の集計の時間を省けるという点です。

 

税理士事務所による経理のサポート・経費精算の金額のお知らせ

税理士事務所による経理のサポートとして

 

経費精算の金額のお知らせもあります。

 

社長が個人で立て替えた交際費や交通費を後日、会社が精算する際

 

いくら、会社の口座からお金を出したらいいかが、わかります。

 

税理士事務所による経理のサポート・決算書の作成

税理士事務所による経理のサポートとして

 

決算書の作成があります。

 

決算書とは、損益計算書や貸借対照表などのことですが

 

税務調査を意識した決算書では

 

期末に売掛金や棚卸資産の計上、役員への貸付金の有無、といった点に

 

配慮する必要もあります。

 

税理士事務所による経理のサポート・税務申告、納税

税理士事務所による経理のサポートとして

 

税務申告や納税があります。

 

これらは、今後、さらにデジタル化が進む傾向にあります。

 

税理士事務所による経理のサポートは

 

経理のデジタル化を推進するためにも必要です。

 

税理士事務所による経理のサポート・まとめ

税理士事務所による経理のサポートのメリットとしては

 

□依頼者の経理にさく時間を省略する

 

□経理が正確になる

 

□依頼者が会社の利益や経費精算の金額などの情報をリアルタイムで得られる

 

□経理のデジタル化が推進できる

 

といったところです。

・税理士は、一回だけの利用も可能

税理士は、顧問契約すると、10年、20年と関与が続くことも

 

珍しくありませんが、税理士との顧問契約は、強制ではないため

 

税理士は、一回だけの利用も可能です。

 

・税理士を一回だけ利用するケース

税理士を一回だけ利用するケースとしては、以下のようなケースがよくあります。

 

□開業前の無料相談で一回だけ税理士を利用

 

□法人設立届、青色申告承認申請書の作成と提出などで一回だけ税理士を利用

 

□法人決算で一回だけ税理士を利用

 

□譲渡所得の確定申告で一回だけ税理士を利用

 

□確定申告書のチェックで一回だけ税理士を利用

 

□相続税や贈与税の申告で一回だけ税理士を利用

 

・税理士を一回だけ利用するメリット、デメリット

税理士を一回だけ利用するメリットとしては、以下のようなものです。

 

□税理士を一回だけ利用し、自分で法人決算などをやることで、税理士に支払う費用が浮く。

 

□自分で作った確定申告書のチェックで、一回だけ税理士を利用することで、確定申告書の正確さを確保する。

 

□相続税や贈与税の申告で一回だけ税理士を利用することで、申告書の作成にさく時間が浮く。

 

その一方、税理士を一回だけ利用するデメリットもあります。

 

法人決算で、税理士を毎年のように変更する方もいますが

 

税務調査が来て過去3年間の書類を調べるとき、3年前の書類と直近2年の書類で税理士が異なると

 

税務調査の対応にあたる税理士が、調査官の説明に窮することもあります。

 

また、法人決算や個人事業主の確定申告では、それぞれの事業者の会計処理の癖といったものもあるため

 

税理士が継続して関与しないと、こうした癖が見抜けず、あやまって経費を過大計上してしまい

 

税務調査で、ばっさり否認されることもあります。

 

譲渡所得の確定申告などで、一回だけ申告すれば、税理士は一回だけの関与で済むことが多いですが

 

法人決算や個人事業主の確定申告で、何期にもわたって、継続して申告する場合

 

税理士をコロコロ変更して、一回だけの関与とするには、リスクが伴います。

 

そのため、税理士を一回だけ、利用する際は、ご自身の申告状況について

 

確認する必要があります。

 

 

 

 

法人決算を乗り切るとは

法人決算を乗り切るとは、人によって、答えは、ちがうかと思いますが

 

個人的には、３つの時点があると考えています。

 

①法人決算を乗り切るとは、その期の法人決算を終わらせる時点。

 

②法人決算を乗り切るとは、銀行融資まで乗り切る時点。

 

③法人決算を乗り切るとは、税務調査まで乗り切る時点。

 

なお、このコラムでは、法人の解散、清算は、除いています。

 

法人決算、税理士なしでどう乗り切るか・法人決算の流れ

法人決算の流れは

 

新設法人と、すでに1期目の法人決算を終えた法人で、少し異なります。

 

以下、法人決算のはじまりがどこからで、おわりがどこまで

 

というのは、明確な定義は、ありませんので、個人的な見解となります。

 

新設法人の決算の流れ

①1期目特有の書類を用意します。

 

新設法人の場合、まずは、登記簿、定款、青色申告承認申請書、税務署や都道府県税事務所

 

市町村から送られて来る申告のお知らせといった1期目特有の書類を用意します。

 

なぜ、これらの書類を用意するかというと、法人決算における税額計算に必要だからです。

 

登記簿には、商号、本店所在地、会社の設立年月日、代表者名、資本金など書かれています。

 

会社の設立年月日と資本金は、法人都道府県税や法人市町村民税の均等割を計算する際、必要な情報です。

 

税務署からのお知らせには、その法人が青色申告であれば、「青色申告用」と明記されており

 

法人税の申告書の種類が確認できます。

 

②総勘定元帳、仕訳帳、試算表を作成します。

 

総勘定元帳とは、現金、預金、売上などの各科目の1年分の取引が記載されたもの

 

仕訳帳とは、現金100売上100などの複式簿記による仕訳が1年分記載されたもの

 

試算表とは、1年分の資産、負債の記載された貸借対照表、収入、経費の記載された損益計算書をあわせたもの

 

これらをつくるには、通帳の取引記録、現金払いのレシート、クレジットカード明細、賃金台帳

 

請求書などをもとに

 

自分で会計ソフトをつかって入力するか、税理士に会計ソフトの入力を代行してもらうか

 

いずれかが、選択できます。

 

なお、固定資産の購入や、新規の借入があった場合や社宅にする場合、代表者への貸付を行う場合など

 

不動産契約書や借入金返済表、金銭消費貸借契約書などの整備も必要です。

 

③損益計算書、貸借対照表、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳書、法人税、地方法人税の確定申告書

 

事業概況書、法人都道府県民税、市町村税の申告書、インボイス登録をしていれば、消費税の申告書

 

などを作成します。

 

総勘定元帳、仕訳帳、試算表を先につくるのは、上記の損益計算書から、消費税の申告書まで

 

総勘定元帳、仕訳帳、試算表といった会計帳簿をもとに、つくるからです。

 

また、これらの税務署類をつくるには、①の1期目特有の書類も必要です。

 

法人決算とは、二階建ての家のようなものです。

 

2階：法人税、地方法人税の確定申告書、法人都道府県民税、市町村税の申告書、消費税の申告書といった税務署類

 

1階：登記簿、定款、税務署や都道府県税事務所、市町村から送られて来る申告のお知らせ

 

総勘定元帳、仕訳帳、試算表といった会計帳簿など

 

④これらの書類を税務署、都道府県税事務所、市町村に提出し、税金を納めます。

 

書類の提出は、電子申告が定番です。電子申告をすれば、税務署まで行く必要は、ありません。

 

納税も電子申告をしたあとに、インターネットバンキング納税などができます。

 

⑤法人決算で各所に提出した控えを保存し、会計ソフトの次期繰り越しをします。

 

法人決算の控えは、のちのち、税務調査や銀行の融資などで使用します。

 

税理士がいれば、直近3年の控えが紛失することは、ほとんど、ありえませんが

 

税理士なしだと、この点、軽視しがちな方もいますので、注意が必要です。

 

また、会計ソフトで、つくった貸借対照表の残高は、うなぎや焼き鳥の継ぎ足しのタレのように

 

毎年、新しいデータを継ぎ足し、繰越してゆくものです。

 

法人決算は、決算書類と税務署類をつくって、提出して、納税まですれば、たしかに、その期は、終了ですが

 

法人が次の期もつづく場合、こうした控えの保存や会計ソフトの次期繰り越しも

 

重要な手続きと言えます。

 

2期目以降の法人決算の流れ

①1期目の法人決算書類、電子申告をしていれば、メッセージボックスに格納されているお知らせを確認します。

 

すでに1期目の法人決算を終えた法人の場合、青色欠損金があれば

 

2期目でもそれを引き継ぐため、1期目の法人決算書類は、必要です。

 

また、2期目で、法人税や消費税の中間納付があれば、メッセージボックスに記載されているので

 

2期目以降の申告書類に記載します。

 

②総勘定元帳、仕訳帳、試算表を作成します。

 

③損益計算書、貸借対照表、株主資本等変動計算書、勘定科目内訳書、法人税、地方法人税の確定申告書

 

事業概況書、法人都道府県民税、市町村税の申告書、インボイス登録をしていれば、消費税の申告書

 

などを作成します。

 

④これらの書類を税務署、都道府県税事務所、市町村に提出し、税金を納めます。

 

⑤法人決算で各所に提出した控えを保存し、会計ソフトの次期繰り越しをします。

 

法人決算、税理士なしでどう乗り切るか・法人決算、税理士なしでよくおきるミス

法人決算、税理士なしでよくおきるミスは、以下のようなものです。

 

□会社の口座で取引があるにもかかわらず、すべて現金で処理している

 

□借入金の返済の際、元本と利息をわけずに、仕訳をきっている

 

□役員報酬を総額ではなく、源泉所得税や社会保険料を引いたあとの金額で計上している

 

□売上の計上時期がずれている

 

□役員の医療費など、法人の経費にならないものまで、経費になっている

 

□申告期限が守られていない

 

法人決算、税理士なしでどう乗り切るか             

法人決算を税理士なしで乗り切るポイントは

 

□法人決算の流れを理解する

 

□必要な資料をあつめ、書類を作成、提出する

 

□書類提出後の納税、控えの保存など、アフターケアをする

 

といった3点になります。

 

法人決算を乗り切るというとき、冒頭の

 

法人決算を乗り切るとは、その期の法人決算を終わらせる時点。

 

までなら、税理士なしで、乗り切る方もいるかと思いますが

 

銀行融資や税務調査まで乗り切るには、税理士なしだときついと思います。

 

法人決算を税理士なしで乗り切ろうと思っている方は

 

今一度、法人決算で何を乗り切ろうとしているのか？

 

お考えになっていただきたいです。

 

 

当税理士事務所で、起業の無料相談をされる方の多くが、30分程度です。

 

当税理士事務所は、東京都北区赤羽にありますが

 

オンラインの無料相談であれば、東京都内だけではなく、全国から対応可能です。

 

起業する前の税理士との30分の無料相談にむいているのは、こんな方

□起業がはじめてで、何をどうしたら、いいかわからない

 

□起業に関し、インターネットで調べていても、わからないことがある

 

□これから、個人事業主になりたい

 

□これから、合同会社や株式会社、一般社団法人を設立したい

 

□副業で、会社を設立したい

 

□一人会社を設立したい

 

□起業してからの会計ソフトの使いかたを知りたい

 

□個人事業主から法人成りをしたい

 

□創業融資に興味がある

 

□起業してからの流れを知りたい

 

□起業してからの税理士の費用を知りたい

 

□税理士に決算や確定申告だけ依頼したい

 

□起業や会計、税務といったことで、専門用語ぬきに、わかりやすく説明してほしい

 

□起業の前に、複数の税理士と面談してみたい

 

□リモートでも対応できる税理士と相談してみたい

 

起業する前の税理士と30分無料相談するメリット

起業する前の税理士と30分無料相談するメリットとしては

 

・起業してからの流れがつかめる

 

・インターネットではひろえない情報がひろえる

 

・創業融資の見通しが立てやすくなる

 

・起業する前の資金繰りの見通しの不確かさなどのもやもやなどが、すっきりすることもある

 

・起業してからの相談相手となる税理士に、一人、あてができる

 

といったところです。

 

税理士として30分の起業の無料相談でよくご質問をいただくこと

30分の起業の無料相談でよくご質問をいただくこととしては

 

・個人事業主になるのと、会社を設立するのは、どちらがいいですか？

 

・創業融資で、いくら、お金が借りられそうですか？

 

・会計ソフトは、どれを使ったらいいですか？

 

・税務顧問は、強制ですか？

 

といったことです。

 

回答としては、それぞれ、個別の事情に応じています。

 

30分の無料相談の流れ

30分の無料相談の流れとしましては

 

・フリーダイヤル、または、お問い合わせフォームから、お問い合わせいただきます。

 

　　　　　　　　　　　　↓

 

・30分の無料相談の日程を調整します。おおむね、当日～一週間以内です。

 

　　　　　　　　　　　　↓

 

・オンラインまたは、赤羽の事務所で対面で、無料相談となります。

 

 

2025年度の日本政策金融公庫の新規開業実態調査では

 

開業時の年齢は、40代の割合がもっとも多く、50代と40代の割合をあわせると

 

6割ちかくなります。

 

このコラムは、これまでの中年の起業のサポートをしてきた経験や

 

自身の実体験にもとづくものです。

 

40代～50代：中年の起業の流儀・未経験の業種で起業しない

40代～50代になって、起業する方の多くは

 

未経験の業種ではなく、サラリーマンとして10年も20年も経験した業種で起業しています。

 

中年で起業する際は、未経験の業種よりも

 

経験のある業種のほうがなぜ、いいかというと

 

・経験のある業種のほうが、質の高い仕事ができるため、営業活動もしやすい。

 

・経験のある業種のほうが、日本政策金融公庫の創業融資もおりやすい。

 

といったことから、経験のある業種のほうが、軌道にのりやすいためです。

 

20代、30代で、起業する場合、軌道にのらず、失敗しても

 

気力や体力が衰えなければ、やり直すチャンンスがありますが

 

40代、50代の中年で起業する場合、それも、厳しいです。

 

起業で、軌道にのせることは、中年の場合、みずからの気力や体力を守ることにもつながります。

 

40代～50代：中年の起業の流儀・体調に気をつける

中年の起業の流儀としては、体調に気をつけることが重要です。

 

20代、30代のころは、毎日のように、お酒が飲めた中年男性の場合

 

痛風などになりやすく、せっかく、商売がうまくいっても

 

体調が悪いと、事業の継続に支障をきたすおそれがあります。

 

起業の際、事業計画や、資金繰り、会計、税務といった数字の面も大事ですが

 

中年の起業の場合、健康診断の数値も、決算書と同じくらい、重要です。

 

40代～50代：中年の起業の流儀・税理士らと相談する

20代、30代の気力や体力に自信があるころは

 

一人で、営業や、経理、など、業務のすべてをまわしきれた人でも

 

40代、50代になり、気力、体力ともに衰えてくると、一人で、なんでもやるのが、きつくなってきます。

 

中年で起業する際は、こうした、自分の気力や、体力をおぎなってくれるような人たちが必要です。

 

中年の起業では、税理士や、コンサル、日本政策金融公庫といった人たちに相談することで

 

経理や財務のサポートを受け、本業に集中することが重要です。

 

まとめ

40代～50代の中年で起業する際の流儀として、一番、重要なのは

 

気力と体力の衰えをどうおぎなうかです。

 

気力や体力の衰えを、これまでの業務経験や、体調管理、税理士らの専門家などを

 

総動員して、どうおぎなうか？

 

そこに、これから中年で起業する方のそれぞれの流儀が含まれています。

 

 

税務は、自分でやるか　代行を依頼するか

 

をご検討の方は、お読みください。

 

税務を自分でやるメリット

小規模な事業者が、所得税の確定申告などを自分でやると

 

メリットとして、税務の代行を税理士に依頼する場合に比べ

 

数万円～数十万円の費用を削減できることもあります。

 

遺産相続の金額にもよりますが、相続税の申告も、自分でやると

 

さらに多くの税理士の費用が削減できる可能性があります。

 

税務を自分でやるメリットとしては、こうした税理士費用の削減だけではなく

 

税理士に依頼したら、5割程度しか認められない、一部の家事関連費が

 

実態を合理的に説明できる自分なら、7割程度、認容され、節税できることもあります。

 

税務を自分でやるデメリット

税務を自分でやるデメリットとしては

 

税務の正確さに欠ける点があげられます。

 

税務を自分でやる方によくあるのが

 

・所得税の申告で、売上の計上時期を間違える。

 

・法人税の申告で、経費を多めに計上してしまう。

 

といったことです。

 

これらの点は、税務調査でも、よく指摘されるものです。

 

税務を税理士に代行してもらうことなく、自分でやると

 

税務調査の際、説明に困るというのも、デメリットです。

 

税務の代行を依頼するメリット

税務の代行を税理士に依頼するメリットとしては

 

・税務の正確さが一定程度、確保され、税務調査が来ても、対応がスムーズになる。

 

・自分の税務にさく時間を、自分の本業にまわせ、売上をあげることに専念できる。

 

・自分で税務をやった場合よりも、代行してもらったほうが、安心感がある。

 

といったところです。

 

インターネットが普及して、税務の情報は、集めやすくなっていますが

 

税務は、経験がものをいう世界であることに変わりません。

 

インターネットの情報だけで、税務の未経験の方は

 

経験をつんだ税理士に税務の代行を依頼するほうが、税務の精度が上がる可能性が高いです。

 

税務の代行を依頼するデメリット

税務の代行を依頼するデメリットは

 

・税理士に支払う税務代行の手数料が発生する

 

・税理士事務所の担当者の確認がおろそかだと、かえって、よけいな税金を納めることもある。

 

といったところです。

 

税理士に税務の代行を依頼しても、正確さは、一定程度、確保されますが

 

税務調査がきても、いっさい、追徴税額がないほど、完璧な税務遂行とまで

 

いかないこともあります。

 

税理士に手数料をはらっても、税務署を完封できないというのは

 

税務の代行を依頼するかどうかの一つの分かれ道です。

 

まとめ

税務は、自分でやるか　代行を依頼するか

 

それぞれ、メリット、デメリットがあります。

 

税務を自分でやれば、税理士費用が浮く代わりに、税務が不正確になるおそれがあります。

 

税務の代行を依頼すれば、税理士費用がかかる代わりに、税務の正確さが一定程度、確保されます。

 

こうしたことで、お悩みのかたは、当税理士事務所の無料相談をご利用ください。

小規模事業者の税務申告実績300以上の赤羽の税理士です。

 

確定申告に強い赤羽の税理士として、できることを

 

簡単にご紹介します。

 

確定申告に強い赤羽の税理士としてできること・最短1週間以内のスピーディーな確定申告

確定申告で、期限ギリギリでも、資料がそろい、連絡がつくようであれば

 

最短1週間以内のスピーディーな申告が可能です。

 

スピーディーな申告を可能にするのは

 

お客様のご準備にもよるところも多いですが、会計事務所勤務15年以上の税理士が

 

豊富な経験に基づいて、迅速に資料を確認し、データの処理をする点も、見過ごせません。

 

確定申告に強い赤羽の税理士としてできること・全国エリアに対応

確定申告に強い赤羽の税理士としてできることとして

 

全国エリアに対応しています。

 

確定申告は、電子申告が基本なので、全国どの税務署にも対応できます。

 

資料も郵送や、メールで送っていただければ、全国どの場所でも、一律に対応が可能です。

 

対応実績としては、埼玉、千葉、青森、群馬など

 

赤羽以外でも豊富です。

 

確定申告に強い赤羽の税理士としてできること・格安、丸投げなどさまざまなご要望に対応可能

確定申告に強い赤羽の税理士として

 

最安33000円から、確定申告の依頼が可能です。

 

また、青色申告の個人事業主で、帳簿の作成から、確定申告まで、丸投げしたい方の

 

ご依頼も受け付けています。

 

その他のご要望として

 

・土日、祝日に確定申告の打ち合わせがしたい。

 

・法人成りの相談もしたい。

 

・融資のことも聞きたい。

 

など、さまざまなご要望にも対応可能です。

 

確定申告に強い赤羽の税理士としてできること・税制改正にきちんと対応

確定申告では、毎年のように、税制改正があります。

 

令和5年～7年の主な税制改正だけでも、以下の通りです。

 

・令和5年10月～インボイス制度のスタート（所得税の確定申告で、消費税の確定申告もする人が関係します。）

 

・令和6年　所得税、個人住民税の定額減税

 

・令和7年　所得税の基礎控除の拡充、給与所得控除の引き上げ

 

当税理士事務所では、毎月、税務の専門誌を購読し、毎年、税理士に必要な税理士会の36時間研修もこなし

 

税務ソフトのバージョンアップをかかさず行うなどし

 

こうした税制改正に適切に対応しています。

 

 

目次

 

税理士による起業支援コンサルとは・創業時の資金調達

 

税理士による起業支援コンサルとは・創業時の会計税務

 

税理士による起業支援コンサルとは・まとめ

 

税理士による起業支援コンサルとは・創業時の資金調達

税理士による起業支援コンサルのひとつに

 

創業時の資金調達があります。

 

創業時の資金調達のなかで、よく使われる日本政策金融公庫の創業融資においても

 

税理士と日本政策金融公庫の連携が活用されています。

 

日本政策金融公庫の創業融資の申し込みの際、作成する創業計画書は

 

税理士が法人税の確定申告などで、作成する財務諸表をもとに、作成できるものです。

 

当税理士事務所では、この創業時の資金調達のコンサルは

 

完全成功報酬型　着手金0円＋成功報酬1％〜

 

※顧問契約ありの場合。なしは4％

 

で行っています。たとえば、500万円の創業融資のコンサルの場合

 

創業融資が500万円実行されるまで、料金は、発生しません。

 

創業融資が500万円実行され、当税理士事務所と顧問契約をしていただければ

 

創業融資のコンサル料金は、5万５千円、顧問契約をしていただかなければ

 

創業融資のコンサル料金は、２２万円です。

 

 

税理士による起業支援コンサルとは・創業時の会計税務

税理士による起業支援コンサルのひとつに

 

創業時の会計税務があります。

 

創業をしたら、税務署に確定申告をするため、帳簿を作成する必要があります。

 

帳簿を作成する際に、自分で会計ソフトを使って作ったデータを税理士にチェックしてもらうか

 

税理士にすべて、帳簿の作成を丸投げするかなどの相談ができます。

 

そして、確定申告においても

 

効果的な節税対策やインボイスの登録の有無

 

インタネットバンキングやクレジットカードによるキャッシュレス納付などの相談ができます。

 

当税理士事務所では、こうした会計税務のサポートにつき

 

顧問契約だけではなく、スポットの決算にも対応しています。

 

詳しい料金については、別途、個別にお見積りします。

 

税理士による起業支援コンサルとは・まとめ

税理士による起業支援コンサルとは

 

資金調達や会計税務といった内容が中心になります。

 

これから、起業する方で、こうした財務や税務といったことを税理士に任せ

 

本業に集中したい方は、お気軽にお問い合わせください。

 

 

開業3年目では、税務書類が重要となる場面があります。

 

目次

 

開業3年目で、税務書類が重要となる場面：税務調査

 

開業3年目で、税務書類が重要となる場面：消費税の申告               

 

開業3年目で、税務書類が重要となる場面：信用金庫の融資

 

まとめ

 

開業3年目で、税務書類が重要となる場面：税務調査

税務調査では、過去3年分の税務書類がよく求められます。

 

開業3年目の会社の場合、過去3年分の以下の書類が必要です。

 

・法人税の申告書・消費税の申告書・勘定科目内訳書・事業概況説明書

 

・貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書・一人別徴収簿

 

開業3年目で、税務調査をむかえるにあたり、重要なことは

 

・売上の計上時期を明確にする。

 

・社長の個人的な支出と会社の経費を混同しない。

 

といった基本的なことです。

 

これらの基本的な内容を税理士とよく確認しながら、税務書類を作成することで

 

開業3年目の税務調査が乗り切りやすくなります。

 

開業3年目で、税務書類が重要となる場面：消費税の申告

インボイスの登録等をしていない事業者で

 

開業1年目の消費税の課税売上が1000万円を超えると、開業3年目で消費税の納税義務が発生します。

 

消費税の納税となる場合、税金の負担が重くなることも予想されるため

 

税理士と相談し、消費税の納税額の予想や、納税資金の積み立てなどを行っておくといいでしょう。            

 

開業3年目で、税務書類が重要となる場面：信用金庫の融資

日本政策金融公庫の融資の場合、個人事業主の方も、法人営業の方も

 

最近2期分の申告決算書を求められますが

 

信用金庫の融資の場合、最近3期分の申告決算書を求められます。

 

開業3年目までの税務書類は、税務調査や、消費税の申告だけではなく

 

金融機関の融資でも求められることがあるため

 

税理士に依頼し、正確な書類を作成しておいたほうがいいです。

 

まとめ

開業してから3年経つと

 

税務調査や、融資といった場面で、税務書類が確認されることがあります。

 

その際、税務署類が不正確だと、税務調査で否認項目が多くなったり

 

融資がおりるまで、時間がかかったりするおそれがあります。

 

こうした不利益をこうむらないためにも

 

開業3年目までに、税理士をつけて、正確な税務署類を作成するといいでしょう。

所得税の確定申告が複雑すぎるとすれば、理由は

 

・毎年の税制改正・10種類の所得区分・16種類の所得控除

 

の３つに対応しなければ、ならない点にあります。

 

目次

 

所得税の確定申告が複雑すぎる理由①毎年の税制改正

 

所得税の確定申告が複雑すぎる理由②10種類の所得区分

 

所得税の確定申告が複雑すぎる理由③16種類の所得控除

 

所得税の確定申告が複雑すぎる理由：まとめ

 

所得税の確定申告が複雑すぎる理由①毎年の税制改正

所得税の確定申告が複雑すぎる理由のひとつに、毎年の税制改正があります。

 

直近3年間の税制改正の一部だけでも、以下のようになります。

 

・令和5年10月～インボイス制度のスタート（所得税の確定申告で、消費税の確定申告もする人が関係します。）

 

・令和6年　所得税、個人住民税の定額減税

 

・令和7年　所得税の基礎控除の拡充、給与所得控除の引き上げ

 

これら以外にも、住宅ローン減税の控除区分などは、毎年のように変更があります。

 

税制改正があれば、そのつど、確定申告書の記載区分なども変わってくるため

 

毎年、自分で、所得税の確定申告をする方は、複雑に感じることでしょう。

 

所得税の確定申告が複雑すぎる理由②10種類の所得区分

所得税の確定申告が複雑すぎる理由のひとつに、10種類の所得区分もあります。

 

10種類の所得区分とは、以下の所得です。

 

①利子所得、②配当所得、③不動産所得、④事業所得、⑤給与所得、⑥退職所得

 

⑦山林所得、⑧譲渡所得、⑨一時所得、⑩雑所得

 

所得税の確定申告は、法人税のように別表が何枚もあるわけではありませんが

 

法人税の申告書にはない、こうした細かな所得区分がある点は、複雑と言えます。

 

もっとも、多くの人は

 

①年金受給者：給与所得と年金が含まれる雑所得の組み合わせ　②個人事業主：事業所得のみ

 

③マイホームを売ったサラリーマン：給与所得と譲渡所得

 

などに分類される傾向がありますが

 

暗号資産（ビットコインなど）の確定申告をしている方は、雑所得から

 

今後は、令和8年の税制改正により、譲渡所得になる可能性があります。

 

所得区分の10個の分類は、ずっと変わらないわけではなく

 

一部は、所得区分に変更があることもあり、複雑と言えます。

 

所得税の確定申告が複雑すぎる理由③16種類の所得控除

所得税の確定申告が複雑すぎる理由のひとつに、16種類の所得控除もあります。

 

16種類の所得控除とは、以下の所得控除です。

 

①雑損控除、②医療費控除、③寄付金控除、④社会保険料控除、⑤小規模企業共済等掛期控除

 

⑥生命保険料控除、⑦地震保険料控除、⑧寡婦控除、⑨ひとり親控除、⑩勤労学生控除

 

⑪障害者控除、⑫配偶者控除、⑬配偶者特別控除、⑭扶養控除、⑮特定親族特別控除、⑯基礎控除

 

これらの所得控除は、数が多いうえ、基礎控除は、税制改正により、所得の額に応じて、使い分けることになりました。

 

また、法人税の確定申告で、医療費控除のレシートを経費にする方もいますが

 

これは、認められません。所得控除のうち、お金の支払がある医療費控除や生命保険料控除、社会保険料控除などは

 

会社を経営して、法人税の確定申告をしている方の場合、会社の経費とも区分しなければ、ならないため

 

いっそう、複雑です。

 

所得税の確定申告が複雑すぎる理由：まとめ

所得税の確定申告は

 

・物価上昇や、デジタル化、防衛力強化などの社会情勢の変化

 

・所得区分や、所得控除、超過累進税率などによる課税の公平性

 

といったものを反映するため、複雑にならざるをえません。

 

こうした所得税の確定申告が複雑に感じられる場合

 

税理士に確定申告を依頼するのを検討していいでしょう。

 

 

 

 

 

 

美容室の開業では、店舗の内装工事や、運転資金などで

 

多額の初期費用がかかることがあります。

 

その際、自己資金と創業融資をあわせて、開業資金を見積もる必要がありますが

 

自己資金をいくらくらいにすれば、いいのでしょうか？

 

目次

 

・そもそも自己資金とは

 

・美容室の開業の際の自己資金の求め方

 

・おわりに

 

・そもそも自己資金とは

自己資金とは、日常生活では、ほとんど、使用しない言葉ですが

 

一般的には、商売を始める際の元手として、自分で、コツコツ貯めたお金を意味します。

 

この自己資金ですが、自分で、コツコツ貯めたお金以外にも

 

返済不要で、親族などからもらったお金であれば、その範囲に含めることもできます。

 

ただし、その場合、もらったことを証明できるように、銀行口座に振り込んでもらうなどの

 

証拠を残しておくことが、必要です。

 

この自己資金が、なぜ、重要かというと

 

自己資金を見積もることで、必要な創業融資の金額も見積もることができるだけではなく

 

自己資金が多いと、創業融資でお金を金融機関から、多く借りることも、できるからです。

 

・美容室の開業の際の自己資金の求め方

美容室の開業の際の自己資金の求め方は

 

①美容室の開業の際、必要な設備資金や運転資金の総額を見積もります。

 

②①の総額のうち、自己資金が4分の1～3分の１以上になるように見積もります。

 

自己資金は、○○分の１以上というが、決まっているわけでは、ありませんが

 

日本政策金融公庫の新規開業実態調査（日本政策金融公庫が創業融資を実行した事業者の調査）によると

 

過去30年以上、自己資金は、おおむね4分の１ほどであり

 

この4分の1～3分の１以上というのは、一つの目安と言えます。

 

①美容室の開業の際、必要な設備資金や運転資金の総額を見積もります。

美容室の開業では、まず、必要な設備資金と運転資金に分けて

 

開業資金の総額を見積もります。

 

美容室の開業で、必要な設備資金とは

 

賃貸物件の敷金・保証金、椅子、テーブル、内装工事などです。

 

美容室の開業で、必要な運転資金とは

 

材料仕入、人件費、家賃、光熱費、通信費、広告宣伝費などです。

 

日本政策金融公庫の創業融資などでは、運転資金は、3カ月～4カ月ほどを見積もるのが、一般的です。

 

例えば、材料仕入が一月5万円、人件費が一月20万円、家賃が一月8万円

 

光熱費、通信費、広告宣伝費の合計が一月5万円とすると

 

これらの運転資金の合計は、一月38万円です。

 

この38万円×3ヶ月～4カ月分が、開業直後に必要な運転資金の目安となります。

 

この美容室の開業で、仮に、運転資金3ヶ月分、内装工事等が500万円かかったとすると

 

開業で必要な資金の総額は、500万円＋38万円×3ヶ月＝614万円となります。

 

②①の総額のうち、自己資金が4分の1～3分の１以上になるように見積もります。

上記の流れで、美容室の開業の際の自己資金を求めるとすると

 

614万円の4分の1～3分の１以上なので、必要な自己資金は、約150万円～200万円と求めることができます。

 

そして、この614万円ー150万円～200万円＝414万円～464万円を創業融資というかたちで

 

政府系金融機関である日本政策金融公庫や民間金融機関から、調達すれば、開業資金は、OKです。

 

・おわりに

上記の美容室の開業資金の例は、あくまで、例示に過ぎず

 

実際の美容室の開業資金は、もっと、お金がかかります。

 

その際、どれだけ、自己資金が必要で、どれだけ、創業融資の枠があり

 

どのような返済計画を立てゆけばいいのか

 

といったことに関しては、税理士などの専門家の意見があるといいでしょう。

 

当税理士事務所では、そのあたりのご相談を受け付けています。

 

お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

 

インボイスで、税理士に丸投げしたら、自分は、どうなる？

 

かというと、これまでとあまり、事務負担は、変わりません。

 

注）自分とは、インボイスの登録をした個人事業主や会社をさします。

 

税務の初心者の方むけに、かいつまんだ説明になっています。

 

目次

 

・そもそもインボイスとは、簡単に

 

・インボイスで、税理士に丸投げって？

 

・インボイスの登録申請の丸投げ

 

・インボイスの会計税務の丸投げ

 

・まとめ

 

・そもそもインボイスとは、簡単に

そもそもインボイスとは、簡単に言えば

 

消費税に関わる書類です。

 

少し、具体的に言うと

 

インボイスとは、登録番号や、消費税の税率、消費税額、消費税込の金額などの書かれた

 

請求書や、領収書のことです。

 

一番、身近なインボイスとしては、インボイス登録をしている加盟店のコンビニのレシートです。

 

そのコンビニのレシートをよくみると、事業者登録番号として、インボイスの登録番号などが、記載されています。

 

・インボイスで、税理士に丸投げするって？

インボイスのことは、よくわからないので、税理士に丸投げすれば何とかしてくれるだろう

 

・・・というのは、半分、正解です。

 

というのも、インボイスは、登録したら、請求書や領収書として、自分で、得意先に出しつづける必要があるからです。

 

インボイスで、税理士に丸投げできるのは

 

・インボイスの登録申請の丸投げ

 

・インボイスの会計税務の丸投げ

 

くらいです。

 

・インボイスの登録申請の丸投げ

これから、インボイスの登録をしようする方で

 

税理士にインボイスの登録申請を丸投げする場合

 

氏名や住所などの基本情報があれば、手ぶらでも、丸投げできます。

 

登録申請の丸投げであれば、自分は、登録が終わるまで

 

待っているだけでいいです。

 

・インボイスの会計税務の丸投げ

インボイスの会計税務の丸投げをしようとする場合であっても

 

今まで通り、確定申告の前に、経費のレシートなどをまとめて、送っても、かまいません。

 

ただし、経費のレシートなどのうち

 

自分の外注先などで、インボイスの登録をしていない方がいる場合

 

正確な税額計算のため、その方の名前を税理士に教えてあげるといいです。

 

・まとめ

インボイスは、一度、登録して、消費税の申告まで済ませれば

 

それまでと同様に、自分で、請求書や領収書を出して

 

確定申告の際に、税理士に、それらの書類を送ればいいので

 

税理士に丸投げする分には、難しく考える必要は、ありません。

法人の確定申告を自分でやろうと思っている方は、ご一読ください。

 

目次

 

法人の確定申告の難易度が個人より高い理由・白色申告でも貸借対照表が求められる。

 

法人の確定申告の難易度が個人より高い理由・法人税申告書の別表の種類が多い。

 

法人の確定申告の難易度が個人より高い理由・数字の修正が大変。

 

まとめ

 

法人の確定申告の難易度が個人より高い理由・白色申告でも貸借対照表が求められる。

法人の確定申告の難易度が個人より高い理由として

 

白色申告でも貸借対照表の作成が求められる点があります。

 

貸借対照表とは、資産（現金、預金、売掛金、車など）、負債（借入金、買掛金など）、純資産（資本金など）

 

を記載した書類です。

 

売上と経費を集計すれば、簿記の知識がなくても作成できる損益計算書と異なり

 

貸借対照表の作成では、借方や貸方といった簿記の知識が必要となるため

 

白色申告で、損益計算のみ作成すればよい個人の確定申告に比べたら

 

法人の確定申告は、難易度が上がります。

 

法人の確定申告の難易度が個人より高い理由・法人税申告書の別表の種類が多い。

法人の確定申告の難易度が個人より高い理由として

 

法人税申告書の別表の種類が多い点もあげられます。

 

所得税の確定申告書で、最低限、必要なのは、第一表、第二表なのに対し

 

法人税申告書の別表で、最低限、必要なのは、別表ー（－）、別表二、別表四、別表五の一、別表五の二、です。

 

所得税の確定申告書の場合、申告分離課税の第三表をのぞき、第一表、第二表を使いまわすことが多いですが

 

法人の確定申告の場合、最低限、必要な別表に加え、別表六（一）、別表七（一）、別表１０（八）、別表１５

 

別表１６（一）、別表１６（二）、別表１６（七）など、そのときどきの申告状況により

 

さまざまな種類の別表を使いこなす必要があり、難易度が高いです。

 

法人の確定申告の難易度が個人より高い理由・数字の修正が大変。

法人の確定申告の難易度が個人より高い理由として

 

数字の修正が大変な点もあげられます。

 

たとえば、消費税の免税事業者が、損益計算書に、未払の外注費を入れるのを忘れてしまったとします。

 

個人の白色申告であれば

 

損益計算書の外注費の金額と所得税の確定申告書の第一表の所得金額を修正するなどで、足りますが

 

法人の場合、修正する書類は、損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳書、法人税の別表ー（－）、別表四、別表五の一

 

別表七（一）（青色で赤字の場合）、事業概況書、法人都道府県民税、市町村税の申告書などの修正が、必要です。

 

これらの数字の修正にあたっては

 

法人のこの多岐にわたる提出書類の数字のどれとどれが

 

関連するかといった体系的な理解が必要であり、個人の確定申告よりも、難易度を上げています。

 

まとめ

法人の確定申告が、個人の確定申告より、難易度が上がるのは

 

提出書類が多いうえ、それらの取捨選択をし、かつ、それらの数字の関連性の理解まで求められるからです。

 

これを自分でやるのは、大変です。

 

ましてや、法人は、個人より、税務調査の確率が高く

 

下手な申告は、できません。

 

そのため、法人の確定申告を自分でやろうと思う方は、税理士に相談するといいでしょう。

 

 

 

「いい税理士」の探し方が、わからない方むけのコラムです。

 

目次

 

自分にとって「いい税理士」の条件をあげてみる

 

「いい税理士」の探し方・知り合いから税理士を紹介してもらう

 

「いい税理士」の探し方・インターネットで「税理士を紹介」と検索する

 

「いい税理士」の探し方・近くで看板のある税理士に連絡をとる

 

「いい税理士」の探し方が、わからない方へ

 

自分にとって「いい税理士」の条件をあげてみる

税理士は、たくさんいるけれど、税務は、だいたい、似たようなものだし

 

正直、「いい税理士」の探し方が、わからない場合

 

手あたり次第、税理士をインターネットで探す前に

 

自分にとって「いい税理士」の条件をあげてみるほうが、効率的です。

 

「いい税理士」の条件としては

 

・毎月、訪問してくれる税理士

 

・節税の提案のある税理士

 

・職場の場所が近い税理士

 

・創業融資や、会社設立のサポートの経験が豊富な税理士

 

・決算料や、顧問料が安い税理士

 

・相続や贈与に関する知識が豊富な税理士

 

・自分と年齢の近い、若手もしくは、ベテランの税理士

 

・法人決算や所得税の確定申告の処理が早い税理士

 

・人柄のよい税理士

 

・電話やメールの返信が早い税理士

 

・経営の相談にのってくれる税理士

 

・税務調査に強い税理士

 

・書籍などを出している有名な税理士

 

・上から目線ではない税理士

 

・実務を職員まかせにせず、自ら顧客の対応にあたる税理士

 

・デジタル化に強い税理士

 

・税務署OBの税理士

 

・顧問契約を強制しない税理士

 

など、さまざまです。

 

これらの「いい税理士」のうち、２つ～３つ程度

 

あてはまる税理士を念頭に、税理士探しをすると

 

税理士探しが、わからないということは、ないはずです。

 

ちなみに、これらのなかでも、当税理士事務所を選んだお客様の声としては

 

・職場の場所が近い税理士

 

・創業融資や、会社設立のサポートの経験が豊富な税理士

 

・決算料や、顧問料が安い税理士

 

・人柄のよい税理士

 

・電話やメールの返信が早い税理士

 

といったところが、多いです。

 

さらに言えば、税理士探しのポイントとしては

 

税理士事務所の場所や価格が自分の希望にあうかどうか

 

といった点にしぼると、税理士の探し方がわからないことは、ないはずです。

 

「いい税理士」の探し方・知り合いから税理士を紹介してもらう

「いい税理士」の探し方が、わからない場合

 

知り合いから税理士を紹介してもらうのが、王道です。

 

知り合いから税理士を紹介してもらうのが、なぜ、いいかというと

 

税理士を選ぶ際、自分の初見の印象とは、異なる視点で、選べるからです。

 

インターネットで、税理士事務所を探すと、自分の初見の印象がものをいいますが

 

知り合いからの紹介の場合、実際、その知り合いから、その税理士のリアルな印象を知ることができます。

 

「いい税理士」の探し方・インターネットで「税理士を紹介」と検索する

「いい税理士」の探し方が、わからない場合

 

インターネットで「税理士を紹介」と検索している方が多いです。

 

「いい税理士は、すぐわかる見極めるポイント」

 

「優秀な税理士とは」

 

「税理士　探し方」

 

「税理士　タイプ」

 

「税理士を選ぶポイント」

 

など、「いい税理士」を探す際、他の方がどんな言葉で検索しているかといと

 

検索の月間検索数で多いのが「税理士を紹介」です。

 

「いい税理士」の探し方・近くで看板のある税理士に連絡をとる

「いい税理士」の探し方が、わからない場合

 

近くで看板のある税理士に連絡をとる方もいます。

 

自分の住んでいる町を歩いて、税理士事務所の看板を見かけたら

 

連絡をとってみると、「いい税理士」が見つかることもあります。

 

「いい税理士」の探し方が、わからない方へ

「いい税理士」の探し方が、わからない場合

 

税理士事務所の場所や価格が自分の希望にあうかどうか

 

で、選ぶのが、シンプルです。

 

ただ、こうした選び方で、失敗して、もっと「いい税理士」を探したい場合は

 

税理士の探し方の条件をいっそう、厳格にすれば、いいのです。

 

 

 

 

 

以下の依頼内容は、すべての設立5年以内の法人にあてはまるわけでは、ありません。

 

「税理士」というのも、当税理士事務所のことです。

 

目次

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・法人設立届等の代行

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・創業融資のサポート

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・記帳代行

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・会計データのチェック

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・税務相談

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・個人の確定申告

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・法人の決算

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・税務調査の対応

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・給与計算、年末調整

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・まとめ

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・法人設立届等の代行

会社設立直後の法人は、以下のような書類の作成、提出を税理士に依頼することができます。

 

・法人設立届（税務署、都道府県、市町村）

 

・青色申告承認申請

 

・給与支払事務所の開設届

 

・源泉所得税の納期特例の承認申請書(給与支給人員10人未満)

 

・インボイス登録申請

 

法人設立届の作成、提出を税理士に依頼する場合、法人の登記簿や定款の写しが必要になります。

 

当税理士事務では、上記の手続きは、すべて電子申告です。

 

そのため、当税理士事務所に上記の手続を依頼すれば、会社は、税務署に行く必要は、ありません。

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・創業融資のサポート

会社設立直後の法人で、資金調達が必要な場合

 

当税理士事務所であれば、創業融資申請のサポートをします。

 

その際、創業計画書の原案や、販売先との契約書などをご提出いただければ

 

それらの妥当性について、チェックをし、創業融資の実行の可能性を上げることができます。　

 

創業融資の際は、創業計画書を作成する必要がありますが

 

はじめて、事業計画書を作成する方であっても、税理士が１から丁寧にサポートします。

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・記帳代行

記帳代行を依頼できない税理士事務所もありますが、当税理士事務所には、依頼できます。

 

会社を設立したら、９割の法人は、青色申告であり、総勘定元帳などの帳簿を備えています。

 

総勘定元帳には、会社を設立してから、決算月までの、売上や経費をいつ、いくらで計上したか

 

複式簿記にのっとって、記録する必要があります。

 

総勘定元帳を作成するには、会計ソフトを使って、レシート類や会社の銀行口座のデータを入力する必要があります。

 

記帳代行とは、これらのデータの入力の代行です。

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・会計データのチェック

会社によっては、自社で、会計ソフトを使用して、帳簿をつくるところもあります。

 

当税理士事務所には、この会計帳簿のデータのチェックを依頼できます。

 

会計データのチェックの主な内容としては

 

・売上や経費の計上時期が適正か

 

・経費に公私混同がないか

 

・預金のデータと通帳の残高が一致しているかどうか

 

・外注先や地代家賃の支払先がインボイス登録しているかどうか

 

など、です。

 

その際の会計ソフトは、どれを使っても、かまいません。

 

どの会計ソフトをつかっても、1事業年度ごとに、税務署などに法人税等の申告書を作成するときに

 

総勘定元帳、仕訳帳、試算表の３つが出力できれば、OKです。

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・税務相談

税務相談は税理士に、依頼できます。

 

会社設立5年以内の法人でよくある税務相談は、以下のようなものです。

 

・インボイスは、登録すると、どうなりますか？

 

・税務調査が来たら、何を聞かれますか？

 

・経営セーフティ共済に入ったら、いくら節税できますか？

 

・仕事用のスーツや携帯電話料金は、個人で立て替えても、経費になりますか？

 

なお、税務相談のやり方としては、税理士事務所での対面のほか

 

メールやZoomなどにも対応しています。

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・個人の確定申告

個人事業を廃止して、法人成りする際、社長の所得税の確定申告も税理士に依頼できます。

 

あるいは、個人事業主が、マイクロ法人を設立して、社会保険料を削減し

 

給与を受け取っている場合の所得税の確定申告も、依頼できます。

 

その他、会社から地代を受け取って、不動産所得で、個人の所得税の確定申告をする社長など

 

会社を設立しても、個人の確定申告が必要な場合は、さまざまです。

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・法人の決算

法人の決算も税理士に依頼できます。

 

法人の決算とは、法人税・地方法人税・法人都道府県民税、法人市町村民税、消費税の申告書

 

勘定科目内訳明細書、決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記）法人の事業概況書

 

といった書類を作成して、事業年度終了の翌日から、2カ月以内に、税務署や、都道府県事務所、市町村

 

などに、提出し、納税するものです。

 

当税理士事務所に依頼すれば、書類の提出は、すべて電子申告です。納税は、紙の納付書の作成代行に加え

 

インターネットバンキング納税や、クレジットカード納税のサポートも行っています。

 

また、法人の決算の場合、毎月の記帳代行などをふくむ顧問契約以外にも

 

決算のみのスポット契約もあります。

 

マイクロ法人など、小さい法人の場合、スポット契約のほうが、税理士費用が安くなります。

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・税務調査の対応

会社を設立して、3年経過すると、税務調査が来ることがあります。

 

その際の対応も税理士に依頼できます。

 

税務調査の際は、税務調査で問われる論点を事前シュミレーションというかたちで、整理します。

 

調査当日は、会社の本店所在地で、立ち会います。

 

調査ののち、修正申告が必要になったら、修正申告の提出を代行します。

 

なお、修正申告では、税金は、還付されません。追加で、税金を払います。

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・給与計算、年末調整

従業員が5名ほどであれば

 

毎月の給与計算（給与の総額から、所得税、住民税、社会保険料を引き、手取りを計算すること）

 

も依頼できます。

 

年末調整では、1年間の給与所得者の所得税額を精算し、税務署に納める源泉所得税を計算します。

 

年末調整の際は、法定調書や給与支払報告書、償却資産税の申告書の作成、提出も行います。

 

なお、年末調整では、税務署から所得税は、還付されません。

 

年末調整の還付というのは、自社で毎月の給与計算の際、預かりすぎた所得税を

 

給与の支払をうける方に、自社で戻すことです。

 

設立５年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容・まとめ

設立5年以内の法人が税理士に依頼できる主な内容は

 

会計や税務、資金調達の基本的な内容になることが多いです。

 

会社設立直後は、気合が入る方も多いですが

 

かといって、会計ソフトのデータ入力を自社で完璧にやろうとか

 

設立3期までの事業計画をA4の紙20枚使って、綿密につくりこむとか、しなくてもいいです。

 

あくまで、法人税の申告期限を守るとか、売上の計上もれがないとか

 

会計、税務の基本的な内容を税理士とともに、押さえることが重要です。

 

こうした税理士への基本的な依頼内容を消化してゆくことで

 

税務調査や銀行融資といった関門を乗り越えやすくなります。

 

 

 

 

 

 

インターネットのAIモードで税務相談をした感想としては

 

・税務相談の回答が瞬時に出る。

 

・回答の結論が、わかりやすく表示される。

 

といったことに加え

 

相続時精算課税制度について、質問をすると

 

派生する質問として、暦年課税との併用や、贈与税の申告の仕方などまで

 

出てくるので、便利です。

 

その一方で、結論を得るまでに、税務上の判断を幾重にもわたり

 

積み重ねる必要があるものに関しては、税理士に相談したほうがいいと思いました。

 

例えば、消費税の2割特例の適用の判定が、そうです。

 

2割特例の適用を判定をするには、以下の2割特例の対象とならない以下の課税期間

 

に該当しないように、判断を幾重にもわたり、積み重ねる必要があります。

 

・基準期間における課税売上高または特定期間における課税売上高が1000万円を超える課税期間

 

・相続があった課税期間

 

・合併又は分割があった課税期間

 

・新設法人又は特定新規設立の特例

 

・調整対象固定資産又は高額特定資産を取得した場合など特例

 

・法人課税信託の特例

 

・課税期間を短縮する特例の適用を受ける課税期間

 

・課税事業者選択届出書の提出により令和5年10月1日前から引き続き課税事業者となる課税期間

 

こうした判断を、個々の事業者の消費税の申告で行う際

 

事業者が自分でAIに税務相談をして、結論を得るのは、難しいことです。

 

こうした判断をするには、やはり、消費税の納税義務の全般にわたり、勉強している税理士が必要です。

 

インターネットのAIモードは

 

たしかに、短い時間で、端的に税務相談の結論を得ることには、優れていますが

 

その一方で、こうした2割特例の適用の判定といった

 

時間をかけて、消費税の納税義務の判断全般を問うものに関しては

 

まだまだ、税理士に相談する余地があります。

 

そのため、AIがあれば、税理士は、いらないとお考えの方にも

 

税理士に税務相談をする必要性を感じていただければ、と思います。