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2019.04.07
創業計画書と経営計画書の違い

創業計画書と経営計画書は

似て非なるものだと思います。

  創業計画書 経営計画書

作成の目的

 

日本政策金融公庫の創業融資を受けること

目的に定めはない。利益の出る体質にするなど会社ごとに異なる。

提出先 日本政策金融公庫 特に定めはない。強いてゆうなら金融機関
方向性 社外 社内・社外両方
フォーマット 日本政策金融公庫の創業計画書のダウンロード等 特に定めはない。
記載内容

・創業の動機    

・経営者の略歴等

・取扱商品・サービス

・お借入の状況

・必要な資金と調達方法

・事業の見通し

特に定めはないが一般的に以下のようなことが書かれている。

・経営理念

・経営方針、経営目標

・中長期利益計画

・単年度利益計画

作成のメリット

開業資金に必要な融資が受けられる

事業内容が整理できる

起業に自信が持てるなど

従業員の定着率が上がる

利益が出る

経営の方向性が明確になるなど

作成にかかる時間 自分で作成すると半日くらい。専門家に代行してもらうとほとんど時間はかからない。 決算月の1月~2月前から作成。作成にかかる時間は会社ごとに異なる。
計画がとん挫するパターン

・創業時に忙しくて時間がとれない。

・何を書いたらいいかわからないなど

・立派なものを作りすぎる。

・チェックしなくなる。

・社長の一人よがりになるなど

対象

創業する個人・法人

特に定めなし

費用

自分で作成すれば無料

専門家に依頼すると

融資金額の数パーセント

が相場

自分で作成すれば無料

専門家に依頼すると

5万円~10万円が相場

事前の準備

これまでの職歴の整理

取引先や自己資金の確保

信用情報の確認など

外部環境、内部環境の分析

過去数期の実績の検討など

 

作成後の活用法

計画の内容を面談で公庫担当者に説明できるようにしておく

計画にもれがないか専門家に確認してもらうなど

毎月予算と実績との差異を分析し、改善策を検討することでPDCAサイクルを回す

経営計画発表会を開き計画の中身を共有するなど

創業計画書と経営計画書は

利益計画を作成する点では似ていますが

作成の目的や作成後の活用法において異なります。

創業計画書が日本政策金融公庫という

外部の利害関係者に向けられたものなのに対し

経営計画書は

金融機関のみならず社内の業績管理にも

役立てられることから

会社内部で主に活用されるものと言えます。

作成の数からいえば

創業計画書のほうが経営計画書を

圧倒的に上回ると思いますが

創業後も継続的に会社を成長させるには

経営計画書を作成することをおすすめします。

 

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