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2019.08.23
消費増税:軽減税率のメリット、デメリット

消費増税:軽減税率のメリット、デメリット

令和元年10月1日から

消費税及び地方消費税の

税率が8%から10%に引き上げられると同時に

消費税の軽減税率制度がはじまります。

軽減税率制度の概要としては

飲食料品や新聞に8%の軽減税率が適用され

これら以外は10%の標準税率が適用される

というものですが

軽減税率のメリット、デメリットとは

どうゆうものなのでしょうか?

軽減税率のメリット

軽減税率のメリットとしては

消費増税による

痛みの緩和という点に集約されるようです。

以下、それぞれ軽減税率のメリットについて

考えてゆきます。

軽減税率のメリット①給付付き税額控除より公平

消費税の軽減税率制度と

同じような意味合いを持つ制度として

給付付き税額控除があります。

給付付き税額控除とは

低所得者が最低限生活を行う際

必要な支出にかかる消費税額の○○%

分かを所得税から控除し

控除しきれない分は給付するというものです。

軽減税率が消費税率を標準税率より

低めにすることで低所得者対策をするのに対し

給付付き税額控除は

所得税、住民税の減税で低所得者対策を行うといって

よいかもしれません。

ただし、給付付き税額控除をちゃんと行うには

クロヨンやトーゴーサンピンといった

職業ごとの所得の捕捉率を埋める必要があります。

マイナンバーの活用により

今後、職業ごとの所得の捕捉率の格差がなくなれば

現実的な制度と言えるかもしれませんが

現状では

所得を捕捉することなしに

低所得者が恩恵を受けられる点で

軽減税率は給付付き税額控除よりも

公平ではないかという議論があります。

消費増税の2つの低所得者対策

軽減税率…消費税率の軽減、所得の捕捉なしに実行

給付付き税額控除…所得税等の減税、所得の捕捉が課題

軽減税率のメリット②低所得者対策に有効

軽減税率のメリットとしては

低所得者対策として有効だと

考えられる点です。

エンゲル係数というものがあります。

家計の消費支出総額に占める食料費の割合ですが

平成29年の総務省の家計調査報告によると

年収727万円以上の世帯はエンゲル係数が22.5%

年収237万円以下の世帯はエンゲル係数が27.3%

と低所得者のほうが

食料費の占める割合は高いことから

食料品を軽減税率の対象とするのは

低所得者対策として

有効と考えられます。

軽減税率のメリット③痛税感を緩和

軽減税率のメリットとしては

消費者の感覚にうったえる部分もあります。

消費税は高所得者でも

低所得者でも税率は基本的に同じなので

低所得者ほど消費増税の際は

痛みが大きくなります。

こうした消費税を支払う側の痛みを

緩和するというメリットも

あると考えられています。

軽減税率のメリット④国民に税に対する理解、関心を高めてもらう

軽減税率のメリットのひとつは

消費税について国民的な議論が展開されるなかで

税に対する理解、関心を高めてもらうことかもしれません。

消費税は社会保障の安定財源として

なくてはならないものです。

こうした安定財源である消費税へ

国民の間で理解、関心が高まらないと

日本社会は危機的な状況となります。

軽減税率のひとつのメリットとしては

こうした税への理解、関心を高めてもらう

きっかけとなる点かもしれません。

軽減税率のメリット⑤将来への備え

日本と同じように

少子高齢化が進むヨーロッパでは

付加価値税の標準税率が20%を超える国もあり

軽減税率を導入することで

社会保障の安定財源の確保に努めています。

日本の将来を考えると

ヨーロッパにモデルをとった

税制をとる必要から

軽減税率のメリットは

将来への備えと言っていいかもしれません。

軽減税率のメリット⑥給付付き税額控除に比べたらわかりやすい

軽減税率のメリットのひとつは

わかりやすさかもしれません。

消費税の軽減品目は

店頭などで確認できますが

給付付き税額控除の場合

確定申告や自治体への申請等の

手続きをしないといくら税額が控除されるか

は確認できません。

確定申告に慣れた税理士会などの玄人

にとっては、給付付き税額控除のほうが

魅力的かもしれませんが

確定申告をしないサラリーマンなどにとって

軽減税率のほうがわかりやすいのかもしれません。

軽減税率のデメリット

軽減税率のデメリットとしては

・軽減税率と標準税率の線引きの不透明さ

・事務負担の増加

・軽減税率のもたらす課税の不公平

・政治力に左右される

といったところにあるようです。

軽減税率のデメリット①線引きが不明

軽減税率のデメリットとして

線引きが難しい点があげられます。

ビールは10%の消費税だが

ノンアルコールビールは8%の消費税

みりんは10%の消費税だが

しょうゆは8%の消費税

という線引きについて議論をしていたら

きりがありません。

線引きの難しさは

似たような商品やサービスで

消費税の税率が異なってしまう点かと思います。

この点は

軽減税率の導入後も多くの人の頭を

悩ますことでしょう。

軽減税率のデメリット②物品税への逆行

消費税導入以前は

物品税という税目がありました。

物品税では

ぜいたく品に課税していました。

そのため、例えば

コーヒーはぜいたく品だから課税

お茶は生活必需品だから非課税

といったことが行われていました。

こうした課税関係は

消費税の軽減税率の導入にともなう

みりんは10%の消費税だが

しょうゆは8%の消費税

という線引きとなんだか似ています。

ぜいたく品の線引きが行き詰まり

単一税率の消費税が導入されたにも

かかわらず、時代が変わって

軽減税率の導入でまた

似たような議論が復活してしまっています。

軽減税率のデメリット③軽減税率の指定に政治力が働く可能性

軽減税率のデメリットとして

政治力の働く可能性があります。

給付付き税額控除を強く推していたのは

かつての民主党でした。

一方、軽減税率を強く推してきたのは

公明党です。

また軽減税率の対象品目に

新聞が入っているのも

政治力によるといううわさもあります。

軽減税率のデメリット④軽減税率の恩恵は高所得者ほど受ける可能性

軽減税率のデメリットとしては

高所得者ほど受ける可能性があります。

エンゲル係数のうち

食料品の占める割合は低所得者ほど高いですが

食費そのものは高所得者ほど高いです。

軽減税率は食費そのものが多い

高所得者ほど恩恵を受けるという側面もあり

低所得者だけが恩恵を受けない以上

不公平な制度とも考えられます。

軽減税率のデメリット⑤事務負担が増える

軽減税率のデメリットとしては

事務負担の増加です。

経理をとってみましょう。

軽減税率が導入されると

仕入れと売上げのそれぞれで

軽減税率と標準税率を分けなくてはいけません。

また業種によっては

請求書に税率ごとの区分を設けなくてはいけません。

こうした事務負担の増加のもとでは

税金の計算や決算書の作成などにも

大きな影響が出てくる可能性があります。

軽減税率のデメリット⑥時期尚早

ヨーロッパで軽減税率が導入されているのは

付加価値税の標準税率が

日本に比べ高いからです。

標準税率が10%の段階で

軽減税率を導入するのは

時期尚早とも考えられます。

まとめ

消費税の軽減税率制度について

メリット、デメリットを見てくるなかで

この軽減税率制度の是非は

・低所得者として有効かどうか

・課税の不公平感を生じさせないかどうか

という論点の確認とともに

マイナンバーの活用等で

所得の捕捉率が上がれば

軽減税率制度に代わる制度設計も可能ではないか

という議論ももっと展開されるべきかと思います。

消費税は軽減税率制度の導入により

物品税の時代に遡りしてしまうのか

それとも

社会保障の安定財源として時代の主役となるのか

こうした点を

時代の移り変わりとともに

見つめてゆく必要があると感じます。

 

 

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