それまで法人化するつもりはなかったのに
取引先から、いきなり法人化するように
言われた・・・
そんな、いきなり法人化せざるをえない方むけの
コラムです。
目次
・いきなり法人化するときの留意点
・いきなり法人化するときに確認したいこと①税理士
・いきなり法人化するときに確認したいこと②合同会社
・いきなり法人化するときに確認したいこと③役員報酬
・いきなり法人化するときに確認したいこと④資本金
これまで
何度か、いきなり法人化する方を
見てきましたが
いきなり法人化するときの留意点は
専門家と相談することです。
専門家と相談すれば
いきなり法人化するといっても
税務書類の提出漏れや
融資の審査が滞るといった
リスクを減らすことが
できます。
いきなり法人化するといっても
法人化にあたっては
一定の手続きがあります。
いきなり法人化するといっても
まず、何から手をつけたらいいか
専門家と相談することで
見えてくると思います。
いきなり法人化するときに
確認したいこととして
税理士への相談があると
思います。
いきなり法人化する際に
税理士に相談せず
青色申告の承認申請書などの
提出漏れがあると
法人化したのち
節税ができない可能性が出てきます。
また
いきなり法人化する際は
何から手をつけたらいいか
わからなくなってしまいがちですが
税理士に相談すれば
会社設立の流れから
順を追って
理解することができるでしょう。
いきなり法人化する際でも
税理士に相談すれば
司法書士の紹介をしてもらい
会社設立の登記まで
することもできます。
いきなり法人化するなら
合同会社を選ぶと
いいかもしれません。
合同会社の場合
会社設立までに
2～３週間
株式会社の場合
１～2ヶ月かかると
言われています。
いきなり法人化するなら
株式会社よりも
合同会社を検討してもいいでしょう。
いきなり法人化するときは
役員報酬の設定が重要です。
役員報酬が多すぎると
社会保険も多くなります。
役員報酬が少なすぎると
法人税等が多くなる
可能性があります。
いきなり法人化するときでも
役員報酬を設定し
会社設立後の税金等の
シュミレーションを
する必要はあるでしょう。
いきなり法人化するときに
手持ちのお金が少ないからといって
資本金も少なくしてしまうと
のちのち
融資を受ける際
融資の金額も少なくなって
しまうこともあるかもしれません。
いきなり法人化するといっても
資本金には
ゆとりをもってもいいでしょう。
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