マイクロ法人とは言え、会社設立をしたら
デメリットとと呼べるものは、ありますが
あくまで、それは、会社設立の際
最低限、生じる手間や費用の負担をデメリットと呼ぶだけであって
実質的には、マイクロなデメリットといった程度です。
目次
・マイクロ法人のマイクロなデメリット①マイクロな手間
・マイクロ法人のマイクロなデメリット②マイクロな費用
・マイクロなデメリットより、大切なもの
・マイクロ法人のマイクロなデメリット①マイクロな手間
マイクロ法人とは言え
会社設立に際し、登記は必要ですし
法人税等の申告や帳簿書類の作成も必要となります。
もっとも、こうした法人の維持管理にともなう手続きは
多くの法人が、当たり前のようにやっていることであり
それは、デメリットとと呼べるほどのものではありません。
とりわけ、設立初年度のマイクロ法人で
売上の規模も小さい場合
1年分の帳簿書類の作成といっても
税理士が行えば、数時間で終わることもあります。
たしかに、これらの手続きをすべて自分でやると
デメリットとと呼べるかもしれませんが
登記は、司法書士、帳簿書類や申告書類の作成は、税理士に
それぞれ、依頼すれば
それほどの事務負担では、ないと思います。
・マイクロ法人のマイクロなデメリット②マイクロな費用
マイクロ法人といっても
赤字になれば、年間7万円の住民税の均等割がかかります。
総務省によると
この均等割は、法人が行政サービスを受ける際の
地域社会の会費であり
赤字でも払わなければならないとされています。
個人事業主の場合、税理士をつけなくても
会社設立すれば
多くの方が、税理士は必要と考えます。
マイクロ法人の場合、税理士の報酬も
通常の顧問契約ではなく、決算のみに限定といった
最低限のものとなることも多いです。
マイクロ法人のデメリットとして
たしかに、個人事業主の場合にくらべ
均等割や税理士の費用が増えますが
それは、地域社会の行政サービスの対価や
決算のみの税理士報酬といった
最低限のものとなることが多いです。
・マイクロなデメリットより、大切なもの
マイクロ法人のデメリットと呼べるものを
簡単に見てきましたが
このコラムでは、こうしたデメリットの解説というより
こうしたデメリットが、いかにささやかなものか
感じていただければと思っています。
こうしたマイクロなデメリットより、大切なものとして
マイクロ法人を設立した際の動機や目的、
マイクロ法人の運営に関わる人々との信頼関係といったものが
あげられます。
マイクロ法人の運営に関しては
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