2019年の日本政策金融公庫の
「起業と起業意識に関する調査」によると
まだ起業していない理由として
もっとも多いのは
「自己資金が不足している」（53.1％）でした。
しかし、起業する前にあったらよいと思う支援策で
もっとも多かったものは
資金面の支援策ではなく
「税務・法律関連の相談制度の充実」（60.1％）でした。
起業する前にあったらよいと思う支援策のなかには
「事業資金の調達に対する支援」（31.0%）
「事業資金の融資制度の充実」（27.6％）
といった資金面での支援策もありますが
今回の調査では
「税務・法律関連の相談制度の充実」（60.1％）
「技術やスキルなどを向上させる機会の充実」（35.7％）
「同業者と交流できるネットワーク等の整備」（32.0％）
といった情報・ネットワーク面での支援策が
資金面での支援策を上回る結果となっています。
こうした情報・ネットワーク面での課題を解決するにあたり
誰に相談するかが重要です。
2015年の同調査によると
人的ネットワークでもっとも多いのは友人・知人でした。
当事務所の公庫の創業融資の無料相談に来られる方のなかにも
・知人が公庫からお金を借りられたから
・友人がフランチャイズをはじめたから
・知人にノウハウが豊富な人がいるから
といった理由で起業に踏み切るかたも少なくありません。
2015年の同調査によると
専門家・支援機関のうち
圧倒的に多いのは税理士・会計士（16.5％）でした。
商工会議所・商工会（3.7％）
民間の金融機関（3.7％）
経営コンサルタント（3.4％）
日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫（2.5％）
となっており、他の機関の5倍近くになっています。
要するに
起業前にあったらよいと思う支援策のうち
「税務・法律関連の相談制度の充実」には
税理士・会計士の果たす役割が大きいのです。
こうした相談制度の窓口ですが
東京税理士会では税に関する無料相談を行っています。
時間帯は
平日の月曜日から金曜日（祝日等を除きます。）
の午前１０時～午後４時（正午～１時まで休憩）
※受付は３時半までとなります。
場所は
東京税理士協同組合会館内
電話による相談窓口は
ＴＥＬ０３－３３５６－７１３７
となっています。
ただし、時間は面接相談・電話相談ともに30分以内
相談内容は税務、会計に関する一般的な内容に
限られるなどの制約があります。
・時間にしばられずじっくり相談したい
・税務、会計以外に融資の相談もしたい
・土日、祝日に相談したい
といった場合は当事務所の無料相談をご活用ください。
日本政策金融公庫のこうした調査結果からも
あらためて起業支援として
税理士による無料相談の重要さを痛感します。
0120-026-063
〒115-0055
東京都北区赤羽西1-16-9
阿部2階事務所201
0120-026-063
受付時間:9:00～20:00
土日祝も対応可
