会社設立後、仕事の関係で
東京と地方を行き来する…
そんな場合は出張旅費規程を作成して
節税するといいかもしれません。
目次
・出張旅費規程と節税の3つのメリット
・出張旅費規程の内容
出張に行けば
電車やタクシーの交通費や
ホテルの宿泊費など様々な経費が発生し
節税になります。
これらの出張関係の経費は
消費税の控除も受けられるため
法人税、消費税の両方の節税となります。
これら出張の経費は、原則実費ですが
出張の旅費規程が作成されていれば
実費ではなく、定額を経費に入れることもできます。
例えば、出張の際の宿泊費を出張旅費規程で
2万円設定し、実際の宿泊代が1万5千円だった場合
2万円が経費となり5千円分、多く節税できます。
また出張の際に日当を払う場合
会社で消費税の控除ができ
個人で所得課税されません。
出張の際の日当は
給与ではないため所得税がかからず
社会保険料の負担も増えません。
出張旅費規程と節税の3つのメリットまとめ
・出張経費は消費税の節税ができる
・実費以外の定額部分も経費にできる
・日当は所得税や社会保険の負担とならない
もっとも、日当の目的は
出張にかかる少額な経費を出張の都度精算するのが
煩雑なため、定額支給を認めたもので
もともと節税目的で支給されるものではありません。
また、消費税でも簡易課税を選択すると
出張旅費は節税とならないため
注意が必要です。
出張旅費規程のテンプレートは
インターネットで
「出張旅費規程 サンプル」
「出張旅費規程 ひな形」
と検索すれば、たくさん出てきます。
このコラムでは
出張旅費規程の内容について
簡単に確認します。
①出張旅費規程の目的
会社の業務遂行目的の出張旅費に関する
規定である旨を書きます。
②適用範囲
全社員が対象ですが
役員やパートが別規定の場合はその旨を書きます。
③出張の定義
出張の定義を、会社からの移動距離が
○○キロメートル以上などとします。
出張の際の移動距離により
遠出張、近出張、日帰り出張、宿泊出張など
さまざまに定義づけすることが可能です。
④出張旅費の種類と金額
交通費、宿泊費、日当などの
金額をそれぞれ定めてゆきます。
⑤手続き方法
出張旅費明細書や出張申請書
出張報告書等の提出に関する方法などを定めます。
出張旅費明細書の提出期限として
当月出張、翌月半ばとする会社もあります。