法人化は、してみたいけれど、勇気が踏み出せない
という方がいます。
法人化の動機は
人それぞれです。
これから法人化を
お考えの方の参考になればと思い
法人化の５つのタイミングについて
書いてみます。
目次
法人化のタイミングその１ 所得税率が上がる
法人化のタイミングその２ 事業経験を積んだ
法人化のタイミングその３ 消費免税
法人化のタイミングその４ 人を雇う
法人化のタイミングその５ 事業拡大
法人化サポートについて
個人事業で課税所得が
330万円を超えると
法人化をすれば、節税になることがあります。
というのも
330万円を超えると、所得税率は20％になります。
資本金1億円以下の会社で
年800万円以下の所得への
法人税率は15％です。
これらを単純に比較すると
法人化をしたほうが
低めの法人税率が適用され
節税になる可能性があります。
もっとも
法人化をすれば
役員給与にも所得税がかかりますし
社会保険料の負担もあるため
支出が個人事業に比べ
激減するわけではありません。
これらを総合的に検討して
法人化のタイミングを
決める方も一定数います。
法人化のタイミングとして
個人事業主として、事業経験を十分に積んだ。
というのは
大事なことです。
法人化にあたり、事業経験を十分に積んだ
個人事業主のときの所得をもとに
売上予測や、役員報酬の適正額も見積ることができます。
そのような場合
法人化後も、安定した経営をできる可能性が広がります。
法人化をする動機の
多くに消費税の免税があります。
上手くやれば
個人事業主で２年
法人化で２年
最大４年の消費免税の
可能性もあります。
ただし
法人化をしたからといって
２年消費免税になると
考えるのは楽観的です。
会社設立をしてからも
特定期間の課税売上高による
納税義務判定等で
消費免税が１年となる
ケースも多いです。
また、法人化してからのインボイスの登録の可能性も
考えると、法人化をしてからの
消費税の納税義務判定は
個々の会社の事情を
総合的に検討する必要があります。
法人化のタイミングとして
優秀な人を雇ったり
人をたくさん雇ったりできる
環境を整えるという
動機もあります。
会社の場合
社会保険が強制加入ですが
その分
雇用される側には
一定の安心感があります。
また
会社のほうが個人より
対外的な信用力が高く
求人にも力を発揮することから
会社設立のタイミングとして
人をたくさん雇いたいと
思える状況になることが
大切です。
個人で細々とやってく分には
法人化までする必要はありませんが
人を雇い
融資を受け、設備投資をし
事業拡大をするうえでは
法人化は有効です。
事業拡大が当初から
視野にあるのであれば
個人事業主になることなく
会社設立をしてもいいでしょうし
個人事業主として
経験を積む中で
事業拡大が視野に入ってくれば
法人化を検討してもいいでしょう。
法人化のタイミングについて
検討するには
節税や創業融資の可能性などを
総合的に検討する必要があります。
そこで
法人化のタイミングについて
これらを検討するには
専門家のアドバイスが
あったほうがいいでしょう。
当税理士事務所では
勇気をふみだして、法人化が
スムーズに行くように
手続きの流れ等の
ご相談をはじめとする
会社設立サポートを
行っています。
当税理士事務所では
会社設立サポートにつき
オンラインでの
無料相談も行っています。
これから法人化を
お考えの方は
ぜひご検討ください。
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