2020.09.01

合同会社設立と法務局での手続き・必要書類

合同会社設立と法務局での手続き・必要書類

合同会社設立の際に

定款などが作成できたら

法務局に登記申請します。

目次

・合同会社設立と法務局

・合同会社設立で法務局に

行く際、必要な書類

・合同会社設立で法務局に

自分でゆくべきか

・合同会社設立で法務局には

専門家にいってもらうか

・合同会社設立と法務局

合同会社設立の際は

合同会社の

本店を管轄する法務局

に登記申請します。

合同会社設立の日とは

法務局に

合同会社設立関係の書類を

提出する日です。

法務局は役所であり

土日は会社設立関係の

書類を受付けていない

ことから

合同会社設立の日は

土日となりません。

なお

合同会社の設立の際

法務局には

登記申請以外に

定款の記載内容の

チェックなども

してもらえます。

会社設立の相談は土日できます。

・合同会社設立で法務局に行く際、必要な書類

合同会社の設立で

定款と

出資金払込証明書が

できたら

法務局に登記申請します。

その際に

法務局のＨＰから

登記申請書の記入例や

申請書様式を

入手できます。

インターネットが

使用できない場合

最寄りの法務局に行って

申請書の書き方を

教えてもらうこともできます。

東京都北区の場合

東京法務局 北出張所

が該当します。

法務局で

合同会社の設立に

必要な書類は

・設立登記申請書

・ＣＤ－Ｒ

（登記事項を含む）

・定款

・出資金払込証明書

・出資者全員の印鑑証明書

・印鑑届出

などです。

印鑑証明書は

出資者が登録してある

市役所などから

入手できます。

・合同会社設立で法務局に自分でゆくべきか

合同会社の設立で

法務局に自分でゆくのは

大変です。

会社設立の際は

法務局に自分でゆく

時間があるのであれば

日本政策金融公庫の

創業融資に必要な

創業計画や

得意先の開拓などに

時間を割いたほうが

いいでしょう。

・合同会社設立で法務局には専門家にいってもらうか

合同会社の設立で

法務局への

登記申請を代理できるのは

司法書士です。

合同会社の設立が

株式会社よりも

簡単とはいっても

合同会社の商号や

事業目的など

自分で決めるのは

大変ですし

合同会社の

定款の作成なども

専門家と

相談しながら

すすめるほうが

無難です。

• ←前の記事
• 一覧へもどる
• 次の記事→