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2020.10.08
会社設立後、税理士に渡す書類

会社設立後、税理士に渡す書類

会社設立後

税理士を

探す場合

用意したい書類

について

簡単に触れて

みます。

目次

・会社設立後渡す書類

履歴事項全部証明書

・会社設立後渡す書類

定款

・会社設立後渡す書類

法人設立届出書

・会社設立後渡す書類

青色申告の承認申請書

・会社設立後渡す書類

給与支払事務所の

開設届出書

・会社設立後渡す書類

源泉所得税の納期の

特例の承認に関する

申請書

・会社設立後渡す書類

その他

・会社設立後渡す書類:履歴事項全部証明書

会社設立の後

税理士に

渡す書類には

履歴事項全部証明書

があります。

履歴事項全部証明書

には

会社名

本店所在地

会社設立日

役員に関する

事項など

会社の基本事項が

載っており

会社設立の後の

税務申告でも

必要となります。

履歴事項全部証明書

は日本政策金融公庫

の創業融資を

受ける際も

必要となります。

会社設立と

同時に創業融資の

相談を税理士

に依頼される方は

履歴事項全部証明書

はご用意した

ほうがいいでしょう。

・会社設立後渡す書類:定款

会社設立の後

税理士に

渡す書類には

定款があります。

定款には

会社の

事業年度が

書かれており

会社設立して

からの

税務申告は

定款を確認のうえ

進められる

ことになります。

・会社設立後渡す書類:法人設立届出書

会社設立の後

税理士に

渡す書類には

法人設立届出書

もあります。

法人設立届出書

は税務署

都道府県

市町村などに

提出したものが

必要となります。

会社設立の後

税理士の

ほうで

これらの

書類を提出

させていただく

こともあります。

 

・会社設立後渡す書類:青色申告の承認申請書

会社設立の後

税理士に

渡す書類には

青色申告の

承認申請書が

あります。

ほとんどの

会社は

会社設立の後

青色申告の

承認申請書を

出します。

自分で

青色申告の

承認申請書を

出すのが

不安であれば

税理士に

依頼すると

いいでしょう。

・会社設立後渡す書類:給与支払事務所の開設届出書

会社設立の後

税理士に

渡す書類には

給与を払う場合

給与支払事務所の

開設届出書が

必要となります。

なかには

会社設立の後

無報酬で

役員に給与を

払えないかたも

いますが

その場合は

提出の

必要はありません。

・会社設立後渡す書類:源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

会社設立の後

税理士に

渡す書類には

源泉所得税の納期の

特例の承認に関する

申請書も

含まれます。

給与の支給人員が

10人未満の場合

毎月納付義務の

ある源泉所得税を

半年にまとめて

納付できるのが

この書類です。

・会社設立後渡す書類:その他

会社設立の後

税理士に

渡す書類で

重要なのは

履歴事項全部証明書

と定款です。

法人設立届出書

などは

税理士のほうで

作成し

保管している

ことも多いので

必ずしも

必要とは

限りませんが

履歴事項全部証明書

と定款は

会社設立の後

税理士に依頼

する際には

必ず用意したい

ものです。

もっとも

会社設立の後

何年かして

他の税理士に

依頼する場合は

前の税理士の

作成した

申告書や

総勘定元帳

年末調整関係の

書類も必要と

なります。

また

会社設立の後

記帳代行まで

税理士に依頼

する場合は

レシート類や

通帳のデータ

賃金台帳等も

必要となります。

会社設立の後

は手ぶらで

税理士に依頼

するのは

税務申告等

で支障が生じます。

会社設立をして

税理士に依頼

する際は

上記のうち

なんらかの

書類は用意

したいものです。

会社設立後に税理士事務所に用意するもの

 

 

 

 

 

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