会社設立後、税理士を探す場合、用意したい書類について
簡単に触れて、みます。
目次
・会社設立後渡す書類 履歴事項全部証明書
・会社設立後渡す書類 定款
・会社設立後渡す書類 法人設立届出書
・会社設立後渡す書類 青色申告の承認申請書
・会社設立後渡す書類 給与支払事務所の開設届出書
・会社設立後渡す書類 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・会社設立後渡す書類 その他
・会社設立後渡す書類：履歴事項全部証明書
会社設立の後 税理士に渡す書類には
履歴事項全部証明書
があります。
履歴事項全部証明書は 会社名 本店所在地 会社設立日 役員に関する事項など
会社の基本事項が、載っており、会社設立の後の税務申告でも必要となります。
履歴事項全部証明書は日本政策金融公庫の創業融資を受ける際も必要となります。
会社設立と同時に創業融資の相談を税理士に依頼される方は
履歴事項全部証明書はご用意したほうがいいでしょう。
・会社設立後渡す書類：定款
会社設立の後、税理士に渡す書類には定款があります。
定款には、会社の事業年度が書かれており、会社設立してからの税務申告は
定款を確認のうえ、進められることになります。
・会社設立後渡す書類：法人設立届出書
会社設立の後、税理士に渡す書類には、法人設立届出書もあります。
法人設立届出書は税務署、都道府県、市町村などに
提出したものが必要となります。
会社設立の後、税理士のほうでこれらの書類を提出させていただく
こともあります。
・会社設立後渡す書類：青色申告の承認申請書
会社設立の後、税理士に渡す書類には、青色申告の承認申請書があります。
ほとんどの会社は、会社設立の後、青色申告の承認申請書を出します。
自分で青色申告の承認申請書を出すのが、不安であれば
税理士に依頼するといいでしょう。
・会社設立後渡す書類：給与支払事務所の開設届出書
会社設立の後、税理士に渡す書類には、給与を払う場合
給与支払事務所の開設届出書が
必要となります。
なかには、会社設立の後
無報酬で役員に給与を払えないかたもいますが
その場合は、提出の
必要はありません。
・会社設立後渡す書類：源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
会社設立の後、税理士に渡す書類には
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書も
含まれます。
給与の支給人員が、10人未満の場合
毎月納付義務のある源泉所得税を
半年にまとめて、納付できるのが
この書類です。
・会社設立後渡す書類：その他
会社設立の後、税理士に渡す書類で重要なのは
履歴事項全部証明書と定款です。
法人設立届出書などは、税理士のほうで作成し
保管していることも多いので、必ずしも必要とは
限りませんが
履歴事項全部証明書と定款は
会社設立の後、税理士に依頼する際には、必ず用意したいものです。
もっとも、会社設立の後、何年かして
他の税理士に依頼する場合は
前の税理士の作成した申告書や総勘定元帳、年末調整関係の書類も必要と
なります。
また、会社設立の後、記帳代行まで、税理士に依頼する場合は
レシート類や通帳のデータ、賃金台帳等も必要となります。
会社設立の後、手ぶらで税理士に依頼するのは
税務申告等、で支障が生じます。
会社設立をして、税理士に依頼する際は
上記のうち、なんらかの書類は用意
したいものです。
