法人化における分岐点として
多くの方が、売上拡大のめどがついた時点としている
印象を受けますが
とりわけ、インボイス開始後は、消費税の節税対策としての
法人化のメリットが薄れつつあります。
目次
・インボイス開始後の法人化の分岐点①節税
・インボイス開始後の法人化の分岐点②独立性
・インボイス開始後の法人化の分岐点③販路確保、売上拡大
・インボイス開始後の法人化の分岐点:まとめ
個人事業主で課税売上1000万円を
超えると2年後に消費税がかかるため
法人化を検討するのが一般的です。
もっとも、インボイス制度の開始により
法人1年目から、消費税を払う可能性もあり
以前ほど、消費税の節税効果は、薄れつつあります。
また、法人化をし
役員報酬を適正に支払えば
個人事業主のままかかる税金
(所得税、住民税、事業税)より
法人化してからかかる税金
(法人税、所得税、住民税、事業税)
のトータルで支払う税金が抑えられる可能性があります。
法人化の分岐点として
インボイス開始後は、消費税の節税というより
個人事業主のままかかる税金
法人化してからかかる税金
を比較するほうが、重要かと思います。
もっとも、法人化の分岐点は
節税だけではありません。
個人事業主がA売上とB売上の
ふたつのうちB売上の独立性を確保するため
B売上で成立する会社設立というのもあります。
その場合はB売上の採算がとれ独立性を
確保したくなったときが法人化の分岐点とも
考えられます。
法人化するかたのなかには
販路が確保できたから会社設立をする方もいます。
会社員の方などで販路の確保をきっかけとし
個人事業主からはじめず会社設立する方もいます。
また、法人化することで
対外的な信用力が高まり、販路が拡大し
売上の増加が期待できる場合があります。
販路が確保できたかどうかというのも
会社設立における一つの分岐点かと
思います。
法人化の分岐点は、インボイス開始にともない
売上1000万と、シンプルに答えられなくなりつつありますが
実務で、法人化をしている方を見ていると
その多くは、節税というより、法人化により
売上の拡大を見込んでいるという印象が強いです。
そのため、あくまで、売上の拡大のめどがついたかどうかが
法人化の主な目的なのであれば
それは、インボイス開始前もインボイス開始後も変わらない
分岐点と言えます。