2020年は
コロナ禍のもと
持続化給付金等の
オンライン申請が
加速し
インターネットを
利用できない
事業者の方からも
多くのご相談を
いただきました。
これまでは
インターネットの
利用に関しては
クラウド会計の
使い方や
オンラインでの
データのやりとりに
関するご相談が
中心でしたが
持続化給付金他
各種申請が
オンラインだった
こともあり
今年は
実務の現場でも
デジタルデバイド
といったものを
実感する年でした。
総務省の
平成16年版の
情報通信白書に
よると
デジタルデバイドとは
「インターネットや
パソコン等の情報通信技術
を利用できる者と
利用できない者との間に
生じる格差」
と定義されています。
税理士として
実務の現場で
感じた格差は
以下のようなものです。
・情報の格差
・お金の格差
・時間の格差
オンラインの
環境が整っていない
方ほど
コロナ禍での
持続化給付金や
自治体の支援
公庫の融資など
の情報について
不足していると
感じることが
多かったです。
その逆に
オンラインの
環境の整った
方ほど
コロナ禍の
支援のみならず
会計税務
全般にわたり
情報収集が
進んでいるという
印象をもちました。
オンラインの
環境の整った方ほど
コロナ禍の
経済対策の
恩恵を迅速に受け
手元資金の
確保のめどが
つきやすかったと
いう印象です。
情報の格差は
そのまま
お金の格差にも
つながっていた
と思います。
パソコンの
操作に不慣れだと
決算時に
試算表や総勘定元帳を
PDFで送って
くれるよう
お願いしても
なかなか
それがかなわず
結果的に
FAXで通帳の
コピーなどを
送ってくれる方も
いました。
データで
資料を送れないと
その分
決算一つとっても
データで
資料を送れる方に
くらべて
時間が
かかることがあります。
日本税理士連合会では
こうした
デジタルデバイド解消に
取り組む姿勢として
持続化給付金の
申請支援において
税理士が無償で
申請フォームの記入や
送信を認めるなどの
支援を可能としています。
税理士が
デジタルデバイドのため
世の中から
置き去りにされそうな
事業者の方のために
できることは
こうした
代行業務の他
各種支援の
情報提供や
オンラインで
経理をすることの
メリットを
説明することなどが
考えられます。
行政手続きの
オンライン化が
加速するなかで
デジタルデバイドを
どう解消してゆくか？
こうした
問題意識は
これからの
税理士に必要だと
思います。
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