確定申告では
一定の手続きを
ふめば
親族でも人件費と
認められます。
目次
・親族の人件費を見つける。
・確定申告と親族の人件費
①青色申告の場合
・確定申告と親族の人件費
②白色申告の場合
・確定申告と親族の人件費
③その落とし穴
人件費は
一般的には
給与で処理されます。
ただし
個人事業主と
生計を一にする
配偶者その他の
親族への
給与は原則として
必要経費に
なりませんが
特別の取扱いとして
青色事業専従者給与や
白色の事業専従者控除
が確定申告では
人件費として
みとめられています。
はじめて
確定申告する場合
そもそも論として
親族の人件費とは
具体的に何を
さすのか
イメージしずらい
かもしれません。
確定申告における
親族の人件費は
・店番をする。
・お客にお茶を入れる。
・仕事部屋を片付ける。
・仕事の電話に出る。
・税理士事務所に
書類を届ける。
・領収書をまとめる。
といった
雑用的なものでも
かまいません。
親族が何かしら
個人事業主の
仕事に関わっている
ならば
確定申告で
人件費に計上できるか
どうかを
検討すると
いいでしょう。
青色事業専従者給与は
確定申告における
人件費の代表です。
青色事業専従者とは
次のいずれにも
該当する人です。
・青色申告者と
生計を一にする
配偶者その他親族である
・その年の12月31日現在
年齢15歳以上である
・その年を通じ
6月を超える期間
(一定の場合には
事業に従事できる期間の
2分の1を超える期間)
青色申告者の
営む事業に専ら
従事していること
青色事業専従者給与
を支払うためには
上記の要件を
確認したうえで
青色事業専従者給与
に関する届出書を
青色事業専従者給与を
必要経費に
算入する年の
3月15日まで
(その年1月16日以後
新たに事業を開始した
場合や新たに専従者が
いる場合は
その開始した日や
専従者がいることと
なった日から2ヶ月以内)
に納税地の
所轄税務署長に
提出します。
白色申告の
事業専従者控除額は
次の①②の
いずれか少ない金額です。
①50万円(配偶者86万円)
②事業所得、不動産所得、山林所得を
事業専従者の数に1を加えた
数で割った金額
白色事業専従者控除を
受けるためには
以下のすべてに
該当する
事業専従者がいること。
・白色申告者と
生計を一にする
配偶者その他親族である
・その年の12月31日現在
年齢15歳以上である
・その年を通じ
6月を超える期間
白色申告者の
営む事業に専ら
従事していること
確定申告書に
この控除を受ける旨
や金額など
必要な事項を
記載すること。
とされています。
確定申告で
親族に人件費を
払うことができる
といって
節税を意識するあまり
人件費を払いすぎては
いけません。
青色事業専従者給与は
労務の対価として
相当であると
認められる金額であること
とされています。
過大とされる部分は
必要経費に
なりませんので
ご注意ください。
確定申告における
親族の人件費ですが
青色事業専従者や
事業専従者になると
控除対象配偶者や
扶養親族とは
なれませんし
二つ以上の
事業に従事した場合
少し人件費の
計算が煩雑になります。
従事分量が
明らかなら
確定申告で
人件費を
それぞれの
従事分量で按分します。
従事分量が
明らかでない場合
確定申告で
人件費に2分の1とします。
また
なまじ確定申告で
人件費とするくらいなら
親族をパートに出して
配偶者控除等を
うけたほうが
節税にもなり
家計の収入が
増えることも
あります。
さらに
確定申告で
親族の人件費を
計上するくらいなら
思い切って
会社設立をし
親族に
役員報酬を払った
ほうが
所得税や法人税等の
バランスを
考慮した場合
トータルで
税金の負担が
減る可能性も
あります。
確定申告の
親族の人件費は
意外とさまざまな
落とし穴があります。
不安に感じる方は
税理士等に
ご相談ください。