確定申告における

 

不動産所得の税理士報酬相場を

 

簡潔に考えてみます。

 

不動産所得の税理士報酬相場の

 

ポイントを

 

簡潔にあげると

 

以下のようになります。

 

・物件の数

 

・減価償却資産の数

 

・消費税かかるかどうか

 

不動産所得の税理士報酬相場と言っても

 

人によってとらえ方は

 

異なるので

 

以下、個人的な見解です。

 

不動産所得の税理士報酬相場：物件の数

不動産所得の税理士報酬相場

 

というとき

 

まずは、物件の数を

 

数えてみるといいでしょう。

 

小規模な物件が１つくらいなら

 

税理士報酬の相場も

 

おおむね3万円～4万円くらいかと

 

思います。

 

物件の数が3～５くらいであれば

 

税理士報酬相場も

 

数に比例して6万円～8万円くらいになり

 

物件の数が10を超えれば

 

税理士報酬相場も

 

10万円を超えることもあるでしょう。

 

不動産所得の税理士報酬相場：減価償却資産の数

不動産所得の税理士報酬相場

 

というとき

 

減価償却資産の数も

 

相場をあげる要因となりえます。

 

減価償却資産の登録には

 

物件の種類や耐用年数を

 

調べるなどの手間がかかるからです。

 

不動産所得の税理士報酬相場：消費税かかるかどうか

不動産所得の税理士報酬相場

 

というとき

 

事業用資産で1000万円超の

 

収入があり、消費税が

 

かかるとすれば

 

消費税の申告書の作成で

 

別途3万円ほどの

 

税理士報酬が

 

発生することがあります。

 

不動産所得の税理士報酬相場では

 

物件の数や減価償却資産の数とともに

 

消費税の申告の有無を

 

考慮して、おおむねの相場観を

 

見積もってもいいでしょう。