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2021.02.12
不動産所得の税理士報酬相場を簡潔に考える

不動産所得の税理士報酬相場を簡潔に考える

確定申告における

不動産所得の税理士報酬相場を

簡潔に考えてみます。

不動産所得の税理士報酬相場の

ポイントを

簡潔にあげると

以下のようになります。

・物件の数

・減価償却資産の数

・消費税かかるかどうか

不動産所得の税理士報酬相場と言っても

人によってとらえ方は

異なるので

以下、個人的な見解です。

不動産所得の税理士報酬相場:物件の数

不動産所得の税理士報酬相場

というとき

まずは、物件の数を

数えてみるといいでしょう。

小規模な物件が1つくらいなら

税理士報酬の相場も

おおむね3万円~4万円くらいかと

思います。

物件の数が3~5くらいであれば

税理士報酬相場も

数に比例して6万円~8万円くらいになり

物件の数が10を超えれば

税理士報酬相場も

10万円を超えることもあるでしょう。

不動産所得の税理士報酬相場:減価償却資産の数

不動産所得の税理士報酬相場

というとき

減価償却資産の数も

相場をあげる要因となりえます。

減価償却資産の登録には

物件の種類や耐用年数を

調べるなどの手間がかかるからです。

不動産所得の税理士報酬相場:消費税かかるかどうか

不動産所得の税理士報酬相場

というとき

事業用資産で1000万円超の

収入があり、消費税が

かかるとすれば

消費税の申告書の作成で

別途3万円ほどの

税理士報酬が

発生することがあります。

不動産所得の税理士報酬相場では

物件の数や減価償却資産の数とともに

消費税の申告の有無を

考慮して、おおむねの相場観を

見積もってもいいでしょう。

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