会社を設立したら
個人と異なり
役員報酬をいくらにするかを
決めなければなりません。
役員報酬が０だと
源泉所得税、特別徴収される
個人住民税、社会保険の加入義務も
ありませんが
その分、リスクを背負うことも
考えられます。
役員報酬を出すメリットとは？
役員報酬を出す
メリットとして
会社の節税があげられます。
役員報酬を出し
会社の損金に算入されれば
法人税等の節税になります。
もっとも
不相当に高額な役員報酬の場合
税務調査で問題になることもありますし
役員報酬にかかる所得税等の負担が
法人税等の負担より重くなれば
トータルで節税と
ならないこともあります。
役員報酬を出すメリットとして
創業融資があげられます。
あまりに低い
役員報酬の場合
創業融資の審査で
増額され
融資の返済財源が減り
審査に悪影響を
及ぼすこともあります。
役員報酬を出すメリットとして
会社の信用力の向上が
あげられます。
役員報酬を
出すことは
創業融資でも必要と
考えられます。
それは
会社としての
信用にもつながります。
役員報酬を出すメリットとして
数字の管理が
あげられます。
役員報酬をいくらに設定し
税金や社会保険料の
シュミレーションを
かけることは
会社設立後の
計数管理に必要なことであり
経営力の向上にも
つながります。
役員報酬を出す
メリットとして
経営者のモチベーションのアップが
あげられます。
経営者の
モチベーションのアップには
経営目標の実現といった
内発的なものと
役員報酬の増額といった
外発的なものの
二つが想定されます。
役員報酬を出し
業績の向上とともに
役員報酬を増額できれば
経営者のやる気を
あげるという
メリットもあります。
役員報酬を出す
メリットは
節税や創業融資といった
数字だけで
推し量れるものでは
ないと考えます。
会社の信用や
計数管理能力
経営者のモチベーション
といった
目に見えないものを
支えるのも
役員報酬を出す
メリットだと思います。
そのため
安易な考えで
役員報酬を０にするより
しっかり
役員報酬を出すかどうかを
税理士らとともに
検討することが
会社設立の際は
必要です。
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