起業する際の予算について
予算は、どこから組むべきか
予算の分類は、どうするか
予算のおおまかな平均は、どうか
など、わかりやすく書いてみます。
目次
・起業の予算は、どこから組むべきか
・起業の予算の分類は、どうするか
・起業の予算のおおまかな平均
・起業の予算の具体的な組み方
起業の予算とは
起業してから半年くらい
生活ができるだけの予算と
考えてもいいでしょう。
その起業の予算を見積もる第一歩として
一月あたりの人件費や固定費の
予算を見積もる必要があります。
人件費や固定費と書きましたが
起業の予算は
人件費から組むと
いいでしょう。
会社設立するなら
自身の役員報酬の月額と
社会保険料から見積もり
個人事業をはじめるなら
自身の生活費を見積もります。
そのうえで
従業員がいれば
その給与を見積もります。
そして起業の予算は
一月あたりの人件費を含む
固定費を見積もります。
おおむねこれに６をかけて
半年くらいの固定費が
最低限の予算となるでしょう。
この最低限の予算を目標に
会社設立する場合は
資本金の金額を見積もることも
必要となります。
起業の予算は
どこから手をつけるか
考えてきましたが
起業の予算といってもいろいろあります。
起業の予算のおおまかな分類としては
予算の使い道として
設備資金と運転資金
予算の調達の方法として
自己資金と借入があります。
起業の予算の使い道と調達の方法ですが
以下のような式があてはまります。
設備資金＋運転資金＝自己資金＋借入
この式については
まず、設備資金や運転資金の予算を
見積もります。
そのうえで
自己資金で予算がカバーできるか検討します。
自己資金で予算がカバーできない場合は
日本政策金融公庫や親族らから
借入ができないか検討します。
なお、起業の予算の分類ですが
人件費に相当するものを
役員報酬、給与、法定福利費、福利厚生費
などと細かく分類するかどうかは
人それぞれです。
日本政策金融公庫の創業計画書では
そこまでの細かい分類は、求められません。
起業の予算の分類は
設備資金＋運転資金＝自己資金＋借入
といった式がバランスよく成立するかどうか
のほうが重要です。
起業の予算のおおまかな
平均としては
経済センサスや
日本政策金融公庫の新規開業実態調査など
から推測して
自己資金300万円くらいです。
もっとも
300万円というのはあくまで参考です。
運転資金が少なければ
予算は数十万円で済むこともあります。
逆に
起業して、すぐに融資を受けるのであれば
予算は1000万円近くになることもあります。
起業の予算の具体的な組み方ですが
日本政策金融公庫の創業計画書の
「事業の見通し」が参考になります。
以下の表では
運転資金の予算を見積もります。
起業の予算とは
上記の売上原価、人件費、家賃、支払利息、その他の
合計をいいます。
人件費からはじまり
まずは、この合計のひと月分を見積もってみます。
そのうえで
創業当初の予算と
軌道にのったあとの予算を見積もります。
この予算を詳細に分類する場合は
売上原価には
仕入商品、材料費、外注費など
人件費には
役員報酬、給与、法定福利費、福利厚生費など
その他には
事務用品費、賃借料、旅費交通費、修繕費
通信費、水道光熱費、支払手数料、租税公課
接待交際費、雑費、保険料など
がはいります。
これら以外に
車両や機械の購入等があれば
設備資金として予算を計上します。
運転資金の予算を半年分くらい見積もり
設備資金の予算があれば、それも加えることで
起業の際の予算は
具体的に見えてくると思います。
これらの起業の予算が自己資金で
まかなえるかどうかを確認のうえ
まかなえない場合は
借入を検討するか
予算の一部を削るか等をします。
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