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2018.08.10
女性と若者が増加!日本政策金融公庫からの融資で起業を成功させる30連発!

 最近、女性と若年層(35歳未満)の創業融資の実績が増えています。日本政策金融公庫が平成30年5月に発表した平成29年の創業融資実績に占める女性と若年層の割合は、50%を超えています。女性と若年層を合わせた実績は、平成27年が12,820件だったのに対し、平成29年は、14,105件と増加しています。業種別にみると、情報通信業が伸びており、ITスキルの高い若者によるネット関連の創業が増えています。

 当事務所にも、はじめての事業開始にあたり、創業に際し、どうすればいいのかといったご相談が数多く寄せられます。よく質問されるのは、「いったい、いくら借りられるのか?」、「確実に借りられるのか?」「いったい、いつ借りられるのか?」という3つの質問です。

多くの方が、せっかく事業をはじめるのだから、少しでも多く借りたい。少しでも高い確率で借りたい。そして少しでも早く借りたいと考えています。そういうことで、インターネット上で様々な情報を集め、時に自分で創業計画書まである程度作りこんだうえで、当事務所に来所されるかたも後を絶ちません。

もっとも、こうした質問に関しては、正直に言って、即答はできません。しかし、これからご紹介する様々な項目を確認させていただくなかで、おおよその検討はついてきます。当初は創業が難しいかたでも、きちんとした手順を踏めば、融資の審査に通り、無事に事業をはじめることができる場合もこの目で見てきました。そのため、はじめて公庫と付き合う方でも、あまり不安になることはありません。きちんとした準備ができているかどうかを確認したうえで、専門家とともに、一定の手順を踏んでゆくと、結果がついてくることが多いと思います。

今回は、日本政策金融公庫からの融資を使い、起業を成功させるための様々な方法を30個ご紹介したいと思います。30個も項目はありますが、一つ一つは難しいものではありませんし、項目によっては、重複している部分もあります。30個のタイトルは、以下の通りです。今回の記事では、このタイトル一つ一つについて、過去の経験や様々な資料をふまえ、解説を試みたいと思います。不明な点は、メールなどでお問い合わせください。

 

□ 過去に確定申告をしたことがあるかどうか

□ 設立希望日が決まっているか

□ 資本金(自己資金)が決まっているか

□ 借入の希望額が決まっているか

□  売上は決まっているか

 □ 知り合い以外に相談しているか

□ 売上の根拠が明確か

□経歴に問題はないか

□ 信用情報に傷がないか

□ 融資の使い道がはっきりしているか

□ 開業手続きの準備をしているか

□ 正直かどうか

□ 創業計画書の内容を自分で説明できるかどうか

□商品・サービスの内容が具体的か

□ 他社とどう違うのか

□ 誰に、何を売るのか

□ 返済財源は確保できるか

□ 現状の把握ができているか

□融資の審査のハードルが高い場合に該当しないか

□審査が通りづらい業種に該当しないか

□期限内に確定申告しているか

□資料はそろっているか

□公庫以外の選択肢も検討しているか

□創業計画書のうち、「創業の動機」がしっかりかけているか

□創業計画書のうち、「経営者の略歴等」がしっかりかけているか

□創業計画書のうち、「取扱商品・サービス」がしっかりかけているか

□創業計画書のうち、「取引先・取引関係等」がしっかりかけているか

□創業計画書のうち、「お借入の状況」がしっかりかけているか

□創業計画書のうち、「必要な資金と調達方法」がしっかりかけているか

□創業計画書のうち、「事業の見通し」がしっかりかけているかどうか

 

  • ①過去に確定申告をしたことがあるかどうか

すでに個人で事業を営んでいる場合、過去2期分の所得税の申告書を確認することが必要です。新たに会社を作って、日本政策金融公庫からの融資を希望される方がいますが、個人で2期以上事業を営んでいる場合、創業計画書を作成する必要はありません。創業計画書の条件は、「新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方」となります。まずは、過去2期分の所得税の申告書を確認し、売上や所得の規模を把握してください。そのうえで、専門家と相談し、ある程度、借入額の検討をつけたうえで、会社を作ると、資金が不足することなく、スムーズに事業が開始できると思います。

 

  • ②設立希望日が決まっているか

いろいろなかたからご相談を受けていると、日本政策金融公庫からの融資を通じ、創業を希望する方のなかには、会社の設立日や個人事業の開業日が未定というかたも珍しくありません。設立までに取得できるはずの許可等が下りなかったり、設立までに会社を辞められなかったりと、さまざまな理由で、予定通り設立できないこともよくあります。税務署に提出する開業届を公庫の担当者に事前に見せると、印象はよくなることからも、会社の設立日や個人事業の開業日が決まっていると、いないとでは、インパクトが異なります。

 

  • ③資本金(自己資金)が決まっているか

日本政策金融公庫からの融資を受けるにあたり、資本金(自己資金)をどれだけ、確保できるかは、とても重要な問題です。相談する方のなかには、太陽光設備のための融資といって、自己資金が0で、全部公庫からの借入で済ませようとする方もいます。しかし、こうした相談は、ほとんど意味をなしません。お金を貸す側の立場に立ってみましょう。自己資金が100万しかない人と、1000万ある人のどちらが信用できるでしょうか?それまでコツコツと事業開始までお金をためてきた人のほうが、貸出後の資金ショートのリスクも少ないと考えられるため、自己資金はたくさんあったほうがいいです。

また、国税庁の会社標本調査によると、資本金が1000万円以下の法人が85%を占めるそうです。日本政策金融公庫の国民生活事業の1企業あたりの平均融資額が、およそ700万円であることや、創業資金全体に占める自己資金の割合は約25%が妥当とする公庫の調査を踏まえると、資本金は、300万円くらいあると、心強いかもしれません。公庫のパンフレット等では、「創業時において創業資金総額の1/10以上の自己資金を確認できること」と書かれていますが、あくまでそれは、ケースバイケースです。資本金が100万円に満たない場合などでは、すぐに資金ショートすると判断されるおそれがあります。

 

  • ④借入の希望額が決まっているか

日本政策金融公庫からの融資の相談を受けていると、3割くらいのかたは、借入の希望額がはっきりしていません。よくあるのが、「借りられるだけ借りたい」というものですが、そういうことを言う人に限って、融資が実行される可能性は低いようです。いきなり、不動産投資をするから数千万借りたいというケースも危険なようです。自己資金や年商、資金使途について、一定の見通しを立てたうえで、借入限度額がある程度決まってきます。自己資金や年商といった数字について考慮せず、投資をするからという理由で借りられるだけ借りたいというのは、ギャンブルのようで、リスクが高く、融資の実行可能性は少ないと思います。まずは、身の丈にあった計画を立てるなり、過去の所得税の確定申告の実績を確認するなりして、一定の借入限度額を決めておく必要があります。

 

  • ⑤売上は決まっているか

日本政策金融公庫からの融資の相談で最も多いのは、創業融資の相談です。創業するからには、当然のことながら、創業時にどれだけの売上が立つかを見積もらなければなりません。もちろん、事業をはじめて間もないころには、売上がそれほどでもないので、軌道にのったころとの売上の開きはあります。そのため、日本政策金融公庫の創業計画書でも、「8.事業の見通し」の創業当初と軌道に乗った後では、それぞれ、売上の見通しが異なっています。創業融資に成功した計画書を見ると、軌道に乗った後の売上は、創業当初の売上の1.2倍前後のケースがよくあります。

ところが、実際に創業融資のご相談にこられるかたのなかには、売上の予測をしていないかたもいます。それまで専業主婦だったかたが、いきなり事業を開始しようとする場合、突然、ビジネスの世界に参入するため、こうした計数感覚を持ち合わせていないことも珍しくありません。

「売上は決まっているか」というのは、事業をしているかたにとっては、当たり前のことですが、はじめて事業をし、はじめて公庫から借入をするかたの場合、絶対にはずしてはいけないポイントです。

 

  • ⑥知り合い以外に相談しているか

日本政策金融公庫からの融資の相談に来られるかたのなかには、知り合いから、過去に自分で申請して公庫から500万円借りられたという話を聞いて、自分で融資の申請もしてみようとしたけれど、やっぱり、専門家と相談したほうが、融資の確率が高いんじゃんないかと思って、当事務所にご相談に来れられるかたもいます。自分もその知り合いの方と同じような商売をはじめるから、同じように公庫から融資が受けられるのかもしれないと思うのは、当然です。しかし、よくよくヒアリングをしてみると、その知り合いのかたとは、経験値やスキルが大きく異なっていたりすることもあり、知り合いの言っていることを真に受けて自分で申請すると、リスクが高いと思われることもあります。やはり、知り合いから聞いた話だけではなく、専門家とも相談のうえで、しっかりとした事業計画を練ることが重要です。

 

  • ⑦売上の根拠が明確か

所得税の確定申告を何期かしたかたが、新たに会社を作って、日本政策金融公庫からの融資の相談来る場合や、サラリーマンでもその社のナンバー2にいて、事業経験が長く、給与もそこそこいただいている方が創業する場合などでは、売上の根拠は確定申告書や源泉徴収票に表れていると思われます。ところが、これから創業計画書を新たに作成する場合で、こうした書類がないと、売上の根拠を明確にする必要があります。飲食店であれば、店の周囲の交通量や、客単価、回転数、一日の売上など、しっかりと調べたうえで創業計画書を作成する必要があります。あるスナックでは、売上の根拠として、見込み客の名刺をもっていたかたもいます。名刺以外にも、顧客のリストとなるものがあれば、それを作成し、売上の根拠を明確にしておく必要があると思います。

 

  • ⑧経歴に問題はないか

日本政策金融公庫からの融資の際、同一事業で、個人で事業を営んでいたり、会社を何期か経営したりする場合は経営者の経歴が問題となることはほとんどありません。しかし、これから事業を始めるかたで、創業計画書を作成する場合や、すでに会社を経営しているかたで別事業を開始する場合は、経営者の経歴が問題となります。正社員で10年以上勤めていたり、事業に必要な国家資格等をもっている場合は、プラスになります。しかし、転職が複数回にわたるとその理由を公庫から聞かれたときに、うまく説明できないと、融資の審査が断られることもあります。また、正社員ではなく、アルバイトの場合も経験値が浅いと判断されるケースもありますし、勤続年数が短いのも問題視されます。

 

  • ⑨信用情報に傷がないか

これから事業をはじめるかたで、日本政策金融公庫からの融資の際は、創業計画書を作成すると思いますが、創業計画書には、信用情報を書く欄がありません。そのため、信用情報は、CICでチェックすることになります。CICとは、信用情報機関のことで、パソコンやスマートフォン、郵送や窓口で開示されます。公庫で融資を申し込む場合、公庫のほうでCICをとってくれることもあるようです。このCICに傷があると、どんなに創業計画書を上手に作成したとしても、融資の審査で落とされることがあります。ちなみに、創業時に簡単な信用情報をチェックする5つの項目をあげておきます。

  • □過去5年間に破産等、債務整理をしたことがあるかどうか。
  • □過去に消費者金融等を利用したことがあるかどうか
  • □過去に本人または親族で日本政策金融公庫の貸し倒れがあるかどうか
  • □クレジットカード、税金の延滞があるかどうか
  • □電気・ガス・水道等の支払いに遅れがあるかどうか

いろんな方からご相談を受けますが、多いのは、過去に債務整理をしたり、消費者金融を利用したことがある場合です。破産に関しては5年経たないと、厳しいようですが、その他、電気・ガス・水道等に多少の支払いの遅れがあったとしても、それほど、問題視されることはないようです。

 

  • ⑩融資の使い道がはっきりしているか

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、融資の使い道は、設備資金と運転資金に分かれます。設備資金とは、保証金、内装工事、空調設備、備品、営業権などです。設備資金に関しては、見積書や契約書が必要です。運転資金は、仕入れ、人件費、家賃、広告、その他諸経費を指します。見積書等は特に必要ありません。これらの設備資金や運転資金の金額が多いと、借入額も大きくなる傾向にあります。そこで、商工会議所等のなかには、借入額を大きくするため、本来は必要のない備品を見積書もとらずに多めに計上するように指導するところもあるようです。しかし、こうした指導は、不必要な借入と支払利息を増やすだけなので、あまりおすすめできません。

 

  • ⑪開業手続きの準備をしているか

日本政策金融公庫からの融資を受ける場合、新たに会社を設立しようとするかたや、新たに個人で事業をはじめるかたもいます。しかし、いざ会社を設立しようにも、一緒に会社を作って頑張ろうしたパートナーと歩調があわなかったり、フランチャイズではじめようとしても、予定通り開業できなかったりする場合があります。本当に開業できる見込みがあるのかどうかというのは、意外と等閑にされがちですが、今一度、確認しておきたいところです。

 

  • ⑫正直かどうか

日本政策金融公庫からの融資を受ける場合、創業計画書で売上や希望借入額を過大に計上したりするケースがよくあります。嘘とまではいかなくとも、大体、ご相談に来るかたの希望借入額のうち、8割ほどが実態にあった借入額のようにも見えます。借入を多くするために本来の実態とかけ離れたことを書くのは、やめましょう。創業計画書を書くにせよ、面談にのぞむにせよ、正直であることが第一です。

 

  • ⑬創業計画書の内容を自分で説明できるかどうか

創業計画書の作成を自分ではなく、専門家に任せるかたもいるようですが、その場合でも、自分でその内容を説明できないと、その後の面談では、行き詰ります。とかく、専門家に任せておけば、融資がおりるという考えは、やめたほうがいいと思います。必要な資金と調達の方法や、今後の事業の見通しについて、自分の言葉で語れないと、面談でつっこまれたときに対処の仕様がありません。そこで、当事務所では、創業計画書の作成までのアドバイスは行うものの、作成そのものは、お客様にお願いしています。

 

  • ⑭商品・サービスの内容が具体的か

融資実行にいたった創業計画書は、例外なく、商品・サービスの内容が具体的です。飲食店であれば、メニューが、美容室であれば、サービスが、それぞれいくらかを明記したうえで、創業計画書が作成されています。建設業などでは、工事や世帯、現場ごとに単価を出すことで、商品・サービスの内容が具体的になります。

 

  • ⑮他社とどう違うのか

創業計画書には、セールスポイントを書く欄があります。ここには、事業の強みを書くことになります。融資実行にいたった創業計画書には、すでに固定客がついていることや、同一地域で長年営業し、その地域で競争優位にたてること、自社独自の技術がそなわっていること、などを書いています。固定客や、地域密着、独自技術、意外にも差別化の要因として、立地や接客のノウハウ、提案力など、さまざまなものがあります。ぜひ、この問いに答えられるようにしてください。

 

  • ⑯誰に、何を売るのか

創業計画書には、「4.取引先・取引関係等」という項目があります。そこには、販売先の名前と所在地、シェアと掛取引の割合、回収の条件を書きます。飲食店であれば、販売先は、一般個人100%で掛取引はなく、即金ということも珍しくありませが、建設業などの場合は、その逆に掛取引が100%で、回収は末締め翌々10日回収というのが、一般的です。創業計画書を書く段階で、販売先のあてがあるのかどうかを考える際、固定客がいるのか、新規を開拓するのかも検討しなければなりません。飲食店や建設業、接骨院などであれば、それまでの勤務先の顧客を固定客として引き継ぐことはできますが、学習塾などの場合は、新たに生徒を募集しなければなりません。また、回収が即金でない場合は、事業開始後数カ月はほとんど入金がないことも想定されるため、それまでの資金ショートがおこならないように、どうするかを考える必要があります。自己資金を多めにするのか。親族からお金を借りるのか。資金ショートを予測して、公庫から多めに借りるようにするのか。支払先に当面、支払いを待ってもらうのか。など、さまざまです。この誰に、何を売るのかがはっきりしていないと、すぐに資金ショートを起こすおそれがあるので、注意しましょう。

 

  • ⑰返済財源は確保できるか

お金を貸す側からすると、やはり、借りる側の返済財源が気になるようです。日本政策金融公庫からの融資をはじめて検討されるかたの場合、創業計画書を作成しますが、個人と法人では、少し異なります。法人の場合は、月当期利益+月減価償却費が月次返済額を上回る必要がありますが、個人の場合は、月当期利益+月減価償却費△家計費が月次返済額を上回る必要があります。その違いは、法人の場合、月当期利益は個人の家計費をふくむ役員報酬が引かれた後だからです。一見、家計費を引かれていない法人のほうが返済額が多くなるような気もしますが、そうではありません。ただし、ここで注意していただきたいのが、法人の役員報酬です。役員報酬が低いと、返済財源が増えるため、それだけ、公庫担当者にとって印象がよくなるのかというと、そうでもありません。その場合、家族構成や住宅ローンの有無等から生活するのに必要な役員報酬を見積もり、役員報酬を増額して修正を加えることもあります。修正が加わると、返済財源が少なくなります。そうした場合でも、きちんと返済してゆけるだけの利益を確保できるかどうかで、信用のできる創業計画書かどうかが決まってきます。

 

  • ⑱現状の把握ができているか

日本政策金融公庫からの融資についてご相談をしにやってこられるかたのなかには、それまでやったこともない事業をやるために、いきなり公庫からの融資を申し込もうとするかたもいます。やはり、ある程度、同一事業での経験や、情報収集をしっかり行ったうえで、人、金、モノといった事業内容の基本的な事項について、現状をしっかり把握しておかないと、融資の相談にきても、効果が薄いのが実情です。そのためにも、これから新たに事業を始めるかたの場合、まずは試しに自力で創業計画書を作成してみるとよいでしょう。作成してみて、つまづいたところは、そのつど、自分の経験を整理したり、情報収集をして埋めてみるとよいでしょう。そのうえで、専門家と相談し、創業計画書に磨きをかけると、融資実行の確率は、上がります。

 

  • ⑲融資の審査のハードルが高い場合に該当しないか

日本政策金融公庫からの融資のご相談を受けていて、次のようなケースの場合は、審査のハードルが高くなる傾向にあります。

・他の金融機関からの借入がたくさんある。

・公庫から1000万円以上の借入を希望する。

・転職を繰り返している

・収入と自己資金がほとんどない。

・明らかに事業の経験が不足している。

一口に借入がたくさんあるといっても、どの程度なのかは、そのときどきの状況によりますが、それ相応の説明が求められるでしょう。これら以外にも、何かがひっかかりそうだと感じたら、専門家と相談のうえ、ひとつひとつの不安要素をしっかり説明できるようにしておきたいところです。

 

  • ⑳審査が通りづらい業種に該当しないか

日本政策金融公庫からの融資といっても、すべての業種に融資がおりるわけではありません。公庫によると、金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方は、利用できないことが明記されています。金融業といっても、住宅ローンの借り換えの相談業務といったものも、場合によっては、融資の審査から外されることもあります。相談業務なので、コンサルティング業としての位置づけなのか、あくまで金融業なのかといった微妙な線引きのもとで、融資の審査まで進めないケースもあります。また、不動産の物件購入やアパート経営の運転資金も融資の審査が通りづらい傾向にあります。この場合、物件が担保にとられることもありますし、物件が近くにあることも重要な要素となります。東京在住の方ですと、物件を購入しようにも都内だと高額なうえ、地方にしようと考えるかたもいますが、その場合、物件の管理ができるかどうかうたがわしいところです。物件のリフォーム等の場合は、融資はおりやすいとも聞きますが、安易に不動産関連で公庫から融資を希望するのは、危険です。ちなみに、融資の対象となるのは、個人事業主や合同会社といったものだけではなく、一般社団法人やNPO法人も含まれます。

 

㉑期限内に確定申告しているか

日本政策金融公庫からお金を借りる際は、納税意識はしっかり保っておきたいところです。期限後に申告している人の場合、融資の土台に乗らないことがあります。また、そもそも、ある一定の所得があるにもかかわらず、申告していないことが公庫に発覚し、肝を冷やすかたもいます。確定申告に不安のあるかたは、公庫融資に詳しい税理士に、必ずその旨を伝えたうえで、融資に進むかどうかを判断したほうがよいと思います。

 

㉒資料はそろっているか

創業計画書を作成する際は、様々な資料が必要となります。創業計画書の作成の根拠となる資料があって、計画に信頼性が出てきます。融資を引き出す創業計画書には、その根拠となる資料がしっかりと添付されていることが多いです。具体的には、下記の資料があるとよいと思います。

・前年まで給与をもらっていた場合の源泉徴収票

・自己資金の確認できる銀行口座の通帳

・事務所や店舗を借りる場合の賃貸借契約書

・公庫からの借入により購入する予定の備品等の見積書

・直近の売上のわかる試算表等の資料

なお、すでに個人で事業を営んでいる場合は、開業届や過去二期分の所得税の確定申告書が必要となる場合があります。

 

㉓公庫以外の選択肢も検討しているか

日本政策金融公庫からの融資の相談に来たものの、その一方で地元の信用金庫からお金を借りて創業したケースもよくあります。公庫からお金借りるにあたり、公庫以外からも資金を調達できる道がないか検討しましょう。地元の信用金庫以外ですと、親や兄弟、親戚からお金を借りたり、クラウドファンディングや補助金、助成金を検討してみるなど、様々な手段が検討できます。

 

㉔創業計画書のうち、「創業の動機」がしっかりかけているか

創業計画書を書く際に、一番はじめに書くのが、「創業の動機」です。融資に成功する創業計画書の多くは、ここにこれまでの経験を活かし、事業を展開したい旨がはっきりと書かれています。具体的には、これまで同業種で何年勤めてきて、その経験を仕事にどう活用してゆきたいのかを明確に書くとよいと思います。新たに独立して事業をはじめるかたのなかには、ここに独立にいたった経緯を書く方もいます。要するに、なぜ、事業をはじめるのかを書けばよいのですが、事業をはじめるということは、意味合いが独立と同じだったりするためか、なぜ独立するのかを自分に問いかけてみるのもよいかもしれません。ただし、この創業の動機は、長い文章をかけばいいというものでもありません。キャリアが10年以上のかたの場合、そのキャリアを生かし、創業するにあたり、熱意の伝わる文章が書ければ、数行でも足りることもあります。やはり、文章の長さよりも、動機が明確で、熱意の伝わることのほうが、心象はよくなるようです。

 

㉕創業計画書のうち、「経営者の略歴等」がしっかりかけているか

次に「経営者の略歴等」です。ここでのポイントは、同業の経験をしっかりと表現することです。具体的には、現在の企業に継続して6年以上勤めていることまたは現在の企業と同じ業種に通算して6年以上勤めていることがアピールできると、よいと思います。転職を繰り返していたり、勤続年数が短いと、ここでひっかかります。創業融資の申請に来るかたのなかには、同一業種で、30年近く勤めている人もいるので、経験値が足りないと判断されると、審査に通るのは、厳しいと思います。

 

㉖創業計画書のうち、「取扱商品・サービス」がしっかりかけているか

次に「取扱商品・サービス」です。ここでのポイントは、何を売るのかが明確かどうかです。取扱商品サービスの内容には、商品・サービス名と売上のシェアが書かれています。ここに是非書いておきたいのは、主力となる商品・サービスの名前と割合です。セールスポイントとも関連してきますが、事業をはじめるにあたって、主力商品というものは、必ずあるはずです。飲食店であれば、一品料理か、セット料金かなど、商品を分類したときに、これを積極的に売るというものが、あれば、その商品・サービス名をまず一つはあげてみると、そのまま、セールスポイントまで書けると思います。

 

㉗創業計画書のうち、「取引先・取引関係等」がしっかりかけているか

次に「取引先・取引関係等」です。ここには、「販売先」「仕入先」「外注先」「人件費の支払」の4つがありますが、一番大事なのは、「販売先」です。過去に融資の申請の通った創業計画書のなかには、「仕入先」「外注先」が空欄でも「販売先」がしっかりかけていると、OKだったものもありました。「販売先」としてまず検討すべきは、固定客がいるかどうかです。以前に勤務していた会社からそのまま固定客が引き継げるのかどうか、あるいは、独立前にすでに大口の得意先を確保できているのかどうか、といったことを検討し、販売先にあてがあるかどうかを考えてみてください。飲食店のように、特定の販売先がいない場合などは、

一般個人100%と書いても大丈夫です。

 

㉘創業計画書のうち、「お借入の状況」がしっかりかけているか

次に「お借入れの状況」です。日本政策金融公庫からすでにお金を借りている場合、今回新たに借り入れる分とトータルで判断されます。こうした既存借入で延滞があったりすると、融資の審査は厳しくなります。

 

㉙創業計画書のうち、「必要な資金と調達方法」がしっかりかけているか

次に「必要な資金と調達方法」です。左側に「必要な資金」、右側に「調達の方法」を書きます。左右は、一致します。ここでの問題は、やはり自己資金です。公庫では、「創業時において創業資金総額の1/10以上の自己資金を確認できること」と書いていますが、この要件通りで自己資金を書くと、融資が通りにくいだけでは済まされなくなるおそれがあります。総務省のまとめた平成26年の経済センサスによると、資本金の階級でもっとも多かったのは、300万以上、500万円未満でした。300万円未満の会社は、わずか6.2%にすぎないことからも、あまりに自己資金が少ないと、一般的とは言えません。また、許認可における資本金要件にしても、一般建設業で500万円以上、地域限定旅行業で100万円以上、と一定の規模がないと、業種によっては、事業が営めないこともあり得ます。少ない自己資金でたくさん借りたいというかたは、後を絶ちませんが、多くの会社は、それなりに自己資金を用意することで、資金ショートを防ぎ、健全に事業を営んでいます。自己資金に不安な方は、安易に見切り発車する前に、もう一度、必要な自己資金がたまっているかどうかをご検討ください。

 

㉚創業計画書のうち、「事業の見通し」がしっかりかけているかどうか

最後に「事業の見通し」です。ここには、創業当初の月の平均損益と、軌道に乗った後の月の平均損益を書きます。創業当初と軌道に乗った後では、売上高は、1.2倍~3倍と、かなり業種によってぶれがありますが、なるべく保守的に書いたほうがよいでしょう。そうしないと、計画通りいかなくなったときに、資金ショートするリスクが高いからです。右側の空欄には、その内訳を書くことになります。だいたいみなさん①売上高と書いて、飲食店であれば、月曜日から金曜日まで営業し、平均で一日何名人が来て、一人当たりの単価がいくらで、月にどれくらいの売上が見込めるかなどを書いています。その下の売上減価ですが、介護事業を営んでいる方で、材料などを仕入れる必要がない場合は、書かなくても大丈夫なケースもあります。人件費ですが、これも業種によって相場が違うので、自分の業種でどれくらいの人件費かはよく確認する必要があります。この「事業の見通し」ですが、創業時に赤字になってしまっても、軌道に乗った後に黒字に転換すれば、融資が通るケースがありますので、正直にありのままを書いたほうがいいと思います。この「事業の見通し」を書く際は、公庫HPに乗っている業種別経営指標を活用すると、自分の業種の利益率の平均値などがわかりますので、時間のあるかたは、参考までにご覧ください。なお、業種によっては、繁忙期と閑散期で売上に大きな波があるところもあると思います。(税理士業界がまさにそうですが)そうした場合は、どうやって書いたらいいかというのは、ぜひ、個別にご相談ください。

 

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